立憲民主党・無所属

○おおつき委員　市でやるイベントの教材費などもコンビニで支払えるようになる、そのようなものが拡大されるということですね。 　ただ、今回の改正を受けて、実際にコンビニで支払いができるものが増えるかどうか、これは結局、各自治体の長の判断次第ということになります。 　そこで、このため、総務省には、今回の改正が住民の利便性の向上につながるよう、便利になるよう、各自治体に改正の趣旨と内容をしっかりと周知していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○おおつき委員　是非、住民の皆さんたちが便利だな、よかったなと感じるような、そんな丁寧な周知徹底を各自治体にもお願いしたいと思います。 　次に、自治体のチェック機能の強化について伺います。 　改正案では、公金事務の委託を受けた指定公金事務取扱者、これは決済の代行会社やコンビニなどが指定されるものなんですけれども、この指定公金事務取扱者について、自治体による事前、事後のチェックの規定を整備することとしております。具体的には、公金事務を受託することができる者の指定、会計管理者による定期、臨時の検査、帳簿の保存義務、自治体長による報告徴収、立入検査、指定の取消しなどの規定が新設されることとなります。 　今回は、収納事務について委託できる歳入等の範囲を拡大しますので、公金の適正な取扱いを確保する観点から自治体によるチェック機能を強化する必要があるというのは、これは何となく理解はできます。しか

○おおつき委員　今後、指定公金事務取扱者の不適切な行為によって住民や自治体が損害を被る事態は絶対にあってはならないので、引き続きしっかりとこの事前、事後のチェック機能をしていただければと思います。 　質問を飛ばしまして、済みません、最後の質問にします。 　会計年度任用職員に関連して、地方公務員給与の男女の差異の公表について伺います。 　昨年六月、すべての女性が輝く社会づくり本部等が決定した女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二において、男女間の賃金の差異について自治体についても開示を行うこととされました。これを受け、十二月に内閣府令等が改正されるとともに、差異の算出及び公表の方法が通知されて、令和四年度の実績は令和五年六月末までに公表することとされました。 　この公表に当たって、任期の定めのない常勤職員、そして任期の定めのない常勤職員以外の職員、及び全職員の、この三区分ごとに、そ

○おおつき委員　総務省は、去年の十二月の通知で、職員の給与の男女の差異を公表するとともに、課題の把握、分析を行って、女性の職業選択における活躍の推進のための取組を進めることが必要であるとしております。 　是非、今後とも、積極的な課題の把握と分析に努めて、女性活躍の取組を進めていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。 　まず、国民投票法についてちょっと整理をしていきたいというふうに思います。 　国民投票法が制定された二〇〇七年頃は、現状のように、インターネット利用が情報環境にこれほど大きな変革をもたらすという想定はなかったと思われます。憲法改正国民投票運動は原則自由とされて、インターネットを利用した憲法改正国民投票運動を規制するための国民投票法の規定は設けられなかったと認識をしています。 　しかし、この間に憲法審査会では、情報化社会の進展とそれから諸外国の情勢を認識していく中で、二〇二一年の国民投票法の改正の際に、放送広告やインターネット広告について、附則第四条の検討条項を加えて、これを更に内容を精査しながら、この観点を組み込んでいかなければならないということにいたしました。 　附則第四条に掲げられたのは、一つ目の投票環境整備のために必要な事項と、二

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。 　緊急事態であっても国会の機能を維持しなければならない、そのためにも議員の任期延長が必要だとの意見がこれまで多く出されました。しかしながら、国会機能の維持にそれほどこだわるのであれば、その国会機能を不全にする、時の政権による恣意的な衆議院解散について、なぜ議論しないのでしょうか。この問題は、緊急事態ではなくても常に生じることです。先に議論するのが筋ではないでしょうか。 　岸田総理は、衆議院解散は時の総理大臣の専権事項と何度も発言しています。私はこの表現に違和感を覚えます。専権という字を広辞苑で引いてみますと、「権力をほしいままにすること。思うままに権力をふるうこと。」とあります。すなわち、専権事項というのは、総理大臣が勝手に決めて、決めた以上は従わなければならないということです。 　令和五年度予算が成立して、岸田総理が公明党に挨拶したときに、

○大島委員　憲法審査会委員の大島です。 　憲法審査会での皆様の御発言に、心より敬意を表します。 　憲法改正と党議拘束の関係について、私の意見を述べます。私の考えに基づく発言であり、会派を代表しての意見でないことは御理解いただければ幸いです。 　ふだん、私たち国会議員は、政党政治の下、政党会派単位で活動を行っており、法案の採決に当たっては党議拘束がかけられています。しかし、このふだんの政治活動のありようは、憲法改正議論には完全にはなじまないのではないかと考えます。 　そもそも憲法とは、いかなる政党が政権に就いたとしても守らなければならない共通のルールを定めた国家の基本です。つまり、立法政策や行政統制をめぐる日々の政治を行うための土台を形作るのが憲法ですから、その改正議論は与野党対決型の通常の議論とは一線を画するものです。 　したがって、憲法改正議論は、党派性を重んじながらも、与野党

○玄葉委員　玄葉です。よろしくお願いいたします。 　冒頭、通告しておりませんけれども、防衛大臣、お答えをいただきたいと思いますが、北朝鮮のミサイル発射に伴う、本来はこれは内閣官房長官かもしれませんけれども、Ｊアラートとかエムネットの発信の仕方、これについて一言お願いをしたいと思っています。 　それは、この問題、度々課題になっております。国民の生命財産を守るためには、念には念を入れるという意味で、空振りも一定程度、私は仕方がないと思っています。ただ、やはり警鐘を鳴らさなきゃいけないのは、またかと思った、あるいは感じた人たちもかなり多いのではないかというふうに思っていて、イソップのオオカミ少年にならないようにしないといけないというふうに思います。オオカミが出たと言っては大人をだましていた少年が、本当にオオカミが出たときには誰にも信用されなかった、こういうことになっては絶対にいけないと思いま

○玄葉委員　再び申し上げますけれども、一定の空振りは、私は仕方がないと思っています。他方で、余り空振りし過ぎると誰も信用しない。領土、領海に本当に落下するミサイルに対してアラートしたのに誰も信用しなかったということになっては絶対にいけないので、やはりよく今回のことは分析、検証する必要があると思います。特に今回は、領土、領海に落下するということを少なくとも予想した初めての例だと思いますので、通過というのじゃなくて落下するということは、たしか初めてではないかと思いますので、そういう意味で、よく分析、検証してください。

○玄葉委員　是非、オオカミ少年にならないように、警鐘を鳴らしておきたいというふうに思います。 　さて、今日は安保三文書についての質疑ということでございます。特に、今回の焦点である、まずは反撃能力のことについて議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、私たちの反撃能力についての考え方でありますけれども、年末にかなりしっかりと我々の党も、立憲民主党ですけれども、議論をさせていただきました。様々な議論が実はあったのですけれども、反撃能力一般については、結論だけ申し上げれば、認め得る反撃能力もあれば、認められない反撃能力もあるということです。必要性、合理性、専守防衛の枠内という、我々は我々の三条件と言っていますけれども、そういった三条件の枠の中のものであれば認められるし、そうでなければ認められないというのが我々の正式な立場です。 　他方で、度々国会の中で指摘をしているのは