立憲民主党・無所属

○野間委員　ということは、三分の一以上になる可能性もあるということなんですね。

○野間委員　これは、給付と負担の関係が非常にゆがんだものになるという問題点は指摘させていただきたいと思います。 　次に、今回、介護情報基盤整備について、小規模の介護事業者や、あるいは、介護情報の共有、活用事業の実施主体である市町村、こういったところがいろいろな情報基盤のデータベース等をつくらなきゃいけないために、いろいろな設備投資、人材確保をやっていかなきゃいけないんですが、小規模の介護事業者の方々やまた市町村では、これを負担してランニングコストを持っていくというのは、もう非常に大変なところも出てくるわけですが、こういったものについての国の支援、これをやっていかないとできないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○野間委員　それにしても、市町村は二割負担しなきゃいけないわけですよね。これも大変だと思いますので、また総務省等とも連携していただいて、負担がないようにしていただきたいと思います。 　次に、今回、医療法人、介護サービス事業者の経営情報を見える化するということなんですが、国公立、公的病院についてはこの範疇に入っていないんですけれども、これは、どういう形で補完されていくんでしょうか。

○野間委員　先ほど井坂議員からも指摘がありましたけれども、私どもとすると、やはり、医療や介護、福祉に携わる皆さんの賃金が本当に低い状況があるので、これを何とか処遇を改善すべく、こういった情報が活用されることを望むわけですけれども、医療法人、介護サービスに従事する職員の皆さんの賃金も、分からない形であるにしても公表すべきではないかと思いますけれども、どうなんでしょうか。

○野間委員　是非、処遇改善につながるデータの活用をお願いしたいと思います。 　次に、ちょっとこの法案からは離れますけれども、今、御承知のとおり、小規模の介護事業者の倒産、これがもう過去最大の数になっております。介護難民という方々が多数生まれている、こういう現状があるんですが、私の地元でも、もちろん人手不足の問題、それから物価の高騰、もちろんコロナがあります。こういったこともあるんですが、とにかく人手が、今まで看護師さんとか、あるいは介護支援の専門員さん、こういう資格を持った人たちが、私も驚いたんですが、最近はオーストラリアとかに行ってしまうんですね。もう給料が二倍、三倍もらえるからというので。よくそんな外国に行ってしまうんだなと思うんですが、やはり、そういう収入が高いところに、そういう引き抜きがどんどん今行われています。 　こういった介護難民の発生、どういうふうにこれは改善していこうと

○野間委員　今お話ありましたけれども、特定処遇改善加算等あるんですけれども、この手続が面倒で小規模なところはもうできないんですね。その書類を作れ、ああだこうだですね、本当に困っています。ですから、やはり、今お話ありました来年の介護報酬の改定、本体できちんとそれを見ていただきたいと思います。 　最後の質問ですけれども、これも私もいろいろ地元でよく聞くんですが、歯科材料、今、パラジウム、これはウクライナ侵攻でいろいろな価格が上がっている等、いろいろな問題が起きていますけれども、そういったことはちょっとおいておいて、金属によるアレルギーになっている方が結構多いんですよね。いろいろ分からないで調べていったら、合金の歯の詰め物でそういうアレルギーが起きた、皮膚の疾患が起きたということもよく聞くんですけれども、確かに安全性は確保されているんだということなんですね。合金自体は安全だ、そうだと思います。

○野間委員　こういった合金はいろいろな国際的な市場価格で相当変動しますので、パラジウムが上がって歯科医さんも赤字を抱えているところもあることはもう御承知のとおりです。ですから、そういう意味では、やはりセラミックとか、そういった新しい合成物質等に対する保険適用を是非進めていただきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、マイナ保険証の簡易版を今度導入するんだということが報道が出ていました。これは、簡易版としても、またずっと、永遠にこれから使っていくんだということなんでしょうか。要するに、二種類並行して使われていくのか、通常のマイナンバーカードと簡易版ということなんですけれども、これはどうなんでしょうか。

○野間委員　是非、恒久的にそれは使えるということですので、そういう使えない方にはそれをやっていっていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、今回の全世代対応型の社会保障制度については、大変名前は美しいものでありますけれども、中身が本当に高齢者に大きな負担を強いるものであって、到底承服しかねる内容だということを最後に申し上げて、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山井委員　三十分間、全世代型社会保障健康保険法の改正に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　今、野間議員からもお話がありましたけれども、結局、出産一時金とか、そういうことを増額するために高齢者の負担を増やすとか、そういう全世代型でどうやって支えていくのかという大きな議論なんですけれども、今回の異次元の少子化対策のたたき台、非常にメニューとしてはすばらしい、これを誰がどうやって財源も負担していくのか、そういうふうな議論を三十分間させていただきたいと思います。 　それで、まず配付資料の十二ページを見ていただきたいんですけれども、前回の質問の続きになります。これは機械的に山井事務所で試算をいたしました。つまり、子育て支援政策に必要とされる経費が八兆円の場合は、社会保険料でやるとすると月に負担増が約九千円、そして年間になると約十万円の負担増になるのではないか。これは非常に機械的に試

○山井委員　私、負担は誰かが何らかの形でせざるを得ないのかもしれませんけれども、そもそもやはりちょっと本末転倒、自己矛盾があるんじゃないかというのは、子供をなかなか産み育てにくいというのは、子育て世代が経済的に苦しいという前提なんですよね。ところが、社会保険料方式、どういう方式でやるかはあるにせよ、子育て世代にかなりの負担増を強いることになっちゃうんですよ。となると、子育て世代の負担を軽くするためにやっている政策がブーメランのように子育て世代の負担増に大幅になるとなれば、これはなかなか理解を得られないんじゃないかと思うんですけれども。 　改めて、加藤大臣、根本的な考え方ですよね。子育て世代を支援することに対して、かなり大幅に、今も言いましたように、月九千円、年十万円ぐらいの、八兆円プランを全て一〇〇％やればですけれどもね、やれば自己負担増になるということに関しては、本末転倒、矛盾している