立憲民主党・無所属

○西村（智）委員　やはり紙を読まれるので、残念ですが、伝わりません、申し訳ない。ちゃんと本当に子育てを社会全体でするというのであれば、それは相当の覚悟でやるんだということでやっていただかないと、何かその程度の説明で国民が納得すると思っているんですかね。私はちょっと今のお話を聞いても全く理解できません。 　ちょっと時間がなくなってきたので、次の質問は少しまた次回に回させていただくことにして、全世代型の社会保障構築会議報告書、これが年末に出ておりますので、ちょっとこの点についてだけ一点、二点、伺いたいと思います。 　昨年の十二月十六日、全世代型社会保障構築会議報告書が出ています。ここで、労働市場や雇用の在り方の見直しということで、非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決という項目があります。そこで、同一労働同一賃金ガイドライン等の必要な見直しを検討すべきであるというふうに書かれているんですね。

○西村（智）委員　じゃ、ガイドラインの見直しだけではなくて、働き方改革の五年見直しが近づいてきているので、法改正も含めてそれは頭の中にはあるというふうに大臣の今の御答弁だったと思います。どうですか。

○西村（智）委員　コロナで一番困難を極めたのは、やはり非正規雇用者、それから女性の雇用者、労働者だと思っております。私どもは、先般、短時間パート・有期労働法等の一部改正案を議員立法として国会に提出いたしました。非正規雇用処遇改善法案というふうに通称で呼んでおりますけれども、パート・有期労働法、それから派遣法、労働契約法、職務待遇確保法、こういったことの改正、見直しで、合理的と認められない待遇を禁止すること、それから正規と非正規の範囲をもうちょっと分かりやすく判断できるようにすること、それから事業主の説明責任を強化すること等々、様々な項目を盛り込んで提出をいたしました。やはりこのくらいのことを抜本的にやらないと、本当に雇用の在り方の見直しには私はつながっていかないと。 　先ほど、全世代型の報告書で書かれていた同一労働同一賃金ガイドラインですけれども、ガイドラインって、皆さんも、見たことない

○西村（智）委員　ちょっと、いつもそうなんですけれども、大臣の答弁はすごく事務的で、質疑に対しての答弁が、やはり、説明責任を果たしているというふうには私は言えないと思います。やはり負担をお願いするわけですから、それなりに、まさにそういった痛みに寄り添った説明をしていただかないと、これは賛否の判断そのものも私はできない。賛成とか反対とか言うという前の段階だというふうに思うんですよね。 　今日はこれから総理が入って質疑が行われるということですけれども、私は、今の状況では、賛否の判断すらもできる状況の手前の段階に残念ながらこの法案はあるというふうに言わざるを得ない。それを強く申し上げて、私の質問を終わります。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　今、西村智奈美議員とも議論があったところから質問に入りたいと思います。 　今もお話ありましたように、七十五歳以上の後期高齢者の皆さんが出産一時金の一部をこれから負担をしてもらうんだという法改正が今出ているわけですけれども、そもそも、今も議論になりましたけれども、かつてあった老人保健制度では、当時、七十歳以上の高齢者が国民健康保険や被用者保険に納付した保険料の一部は出産育児一時金や子供関連の医療費に充当されていたわけですね。それをその後、七十五歳以上の後期高齢者の方だけを切り取って、そういう負担をさせない、新しい独立した制度をつくったわけですけれども、なぜ、当時、出産一時金等の負担をさせない、そういう制度にしたんでしょうか。

○野間委員　その経緯は分かるんですけれども、なぜ外したかなんですね、七十五歳以上の方を、後期高齢者を。恐らく、これはもう常識的に考えても、やはり七十五歳以上になれば、なかなか現役世代と違って収入も減るし、体力的にもいろんな意味で厳しいということで、そこまで七十五歳以上の方を負担させるのはやめておいた方がいいだろうという判断があったんじゃないかと思うんですけれども、大臣はそこはどう思われますか。

○野間委員　先ほど、七十五歳以上の方の所得、六％改善したと言いますけれども、全然そういう実感はないですよね。ここにいらっしゃる皆さんも地域を回っていて、そんなことを感じている人は誰もいないと思います。 　いずれにしても、そういった理由があって、後期高齢者制度の中では子供、出産関係の負担は外そうということになったことを、今回、またいろんな事情があるからもう一回戻そう、今、西村委員とのやり取りの中でもそれがありましたけれども、これはちょっと、七十五歳以上の方は、そのときから物すごく生活が改善されたから負担してもいいやというふうになっている方は聞いたことはないです。 　ですから、非常に、今、七十五歳以上の方、怒りを持っていますよね。またこうやって我々に負担させるのかということは御承知のとおりかと思います。それで、そういう非常に理由が分からないことで取ってつけたようにこうやってやったということ

○野間委員　是非そういう周知徹底をしていただいて、公平な形に持っていっていただきたいと思います。 　それから、今回、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率を一緒にするというお話が出ているんですけれども、伸び率が一緒になると、何か気分的には、感覚的には、ああ、そうやって共に負担するんだなというような感覚は分かるんですが、後期高齢者の人数と現役世代の人数も全く違いますし、それ自体、何か伸び率を一緒にするということの意味が分からないんですね。ちょっと御説明いただけますか。

○野間委員　公平に分かち合うんだという言葉は美しいんですけれども、これは明らかに後期高齢者への負担が増していくことですよね。一・二倍と一・六倍というお話ですけれども、じゃ、後期高齢者、一・六倍にするんだ、二倍にするんだ。明らかに後期高齢者の負担の方が、痛みの方が大きくなっていきますよね。ですから、そういう意味で、やはりこれもまた七十五歳以上の方に大きな負担、痛みを負わせるものではないかと思わざるを得ないわけであります。 　ちょっと前後しましたけれども、今回の負担率の見直しで、令和六年の財政影響で、後期高齢者の保険料は八百二十億円増、一人当たり四千円。協会けんぽが三百億円、健保組合二百九十億、共済組合は百億、それぞれ減ということになる、あと国民健保も八十億減。ただ、高齢者の場合、一人当たり四千円の増、しかも、令和八年になると八万七千二百円の負担になるという計算が出ていますけれども。今の協会

○野間委員　先ほども話が出ましたけれども、百五十三万円で切っているわけですけれども、月十二万七千五百円ですよね。これでは、本当、この物価高の中で生活するのはやっとなんですよね。そこで切られていること自体が本当に高齢者の皆さんの怒りを呼んでいるわけです。 　それともう一つ、前期高齢者の財政調整制度で今後、三分の一報酬割の調整を入れるということになっているんですが、本来、給付は、公平、フラットな健康保険制度において、これをやることで給付と負担の関係がゆがんできますよね。しかも、後期高齢者への支援金の場合、最初三分の一からどんどんどんどん増えていって、結局今は全部が報酬割の負担になっています。本当に三分の一で、絶対これから増やさないということが言えるんでしょうか。また、何か増やしていこうとされているんでしょうか。