立憲民主党・無所属

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　次に、分科会審査の際、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　分科会審査は、来る二十四日月曜日に行います。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十六分散会

○渡辺周君　立憲民主党の渡辺周です。 　私は、ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、立憲民主党・無所属を代表して質問いたします。（拍手） 　まず冒頭に、宮古島で不明となっている坂本陸将以下全ての隊員の御無事を心からお祈り申し上げます。 　心身頑強な隊員が自力でどこかの海岸に泳ぎつき、今どこかで救助を待っている、そのような状況であることを願ってやみません。全員の無事を改めてお祈り申し上げたいと思います。 　まず最初に、日本たばこ産業のロシアにおける事業について伺います。 　岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵略に対して、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて許さない、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めると何度も繰り返しております。 　ウクライナ訪問では、対ロシア必勝のしゃもじをゼレンスキー大統領

○吉田（は）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田はるみです。 　今日は、法務省の方も大臣も朝から本当に早いレク、お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、早速始めさせていただきます。 　今回、刑訴法の法案審議なんですけれども、一つの大きな目玉というか大きな変化というのが、ＧＰＳを保釈したときに装着するということがあると思うんですけれども、そもそも何でこのＧＰＳを装着することが今回の法改正に上ってきたのか、そのきっかけになるようなことがあったかと思うんですけれども、教えてください。

○吉田（は）委員　皆さん、今のでどの事件かお分かりになると思うんですけれども、二〇一九年の、まさに何か、世界を震撼させたあの逃亡劇、日産の元社長のカルロス・ゴーンさんがレバノンの方まで逃走されたということだと思うんです。 　ちょっと私、やはり分からないんですけれども、こういう事件名を言えないというのはどういう理由なんでしょうか、ちょっと教えていただきたいんですが。名前を言えないのが、ちょっと済みません、私、普通の感覚でなぜなんだろうと思うので、教えてください。

○吉田（は）委員　分かりました。大体皆さん察しがつくと思ったんですけれども。 　こういったことが大きな要因になったということなんですが、じゃ、まず早速ですけれども、これが一つの大きな要因でございますけれども、今回、このＧＰＳを装着する可能性というか、対象になる方はどのような方々になるのか、簡単にで結構です、その基準を教えてください。

○吉田（は）委員　まさに二〇一九年のこの逃亡劇のところが参考になるなと私は思ったんですけれども、あのときには、ゴーンさんは、音響機材が入るような箱の中に身を隠して関空から出たわけですね。このときにその逃亡を幇助したと言われるお二人が、もしそれが駄目でも、新幹線に乗って横浜に向かって、その後出航する予定だった貨物船三そうを特定していたというようなこともございます。 　今おっしゃっていただいたように、ただ逃げるという可能性だけではなく、経済力もあるという方も入っているんだなということが分かりました。そうなると、対象は一体どのぐらいになるのかなということを、私、考えております。 　ちなみに、イギリスの運用によると、保釈する条件としてＧＰＳ端末の義務づけがなされているわけですけれども、日本の場合、こういった保釈許可の人員全員を対象とする可能性はございますか。

○吉田（は）委員　全ては裁判所の判断ということになるんだと思うんですけれども。 　今回、やはり、このＧＰＳを導入するに当たって、私は司法の専門家ではございません、どちらかというと経済の面からこういった課題を考えていくんですけれども、一体何人ぐらいが対象になって、このＧＰＳを導入するに当たって幾らぐらいの費用がかかって、それはまさに、採算が取れるというか、その支出に見合うものなのかという観点から私は検証をさせていただきたいというふうに思います。 　では、まずその対象の点、今まで聞いてきたら、それほど多くないんだろうなという感じがいたしました。特に、カルロス・ゴーンさんの場合も、様々な記事を拝見しますと、逃亡されたその大きなきっかけは奥様と会えなくなるということだったそうです。 　やはり、家族という、お金だけでは縛れない、つまり、保釈金が没収されたって構わない、でも家族と会いたいとか、こ

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　今、保釈申請そして保釈許可のところまで御回答いただきました。ちょっと、私が昨日レクでいただいていた数字と若干違いがあるので、私が出していたパーセンテージ、ごめんなさい、今すぐ計算できないのであれなんですが、要は、約三万人の方が、保釈を要請していてそのうち許可されたのが一万五百九十五ということで、三一・四％の人が保釈を認められていると。 　うち外国人の割合、これは私が昨日いただいた数字と変わっていないので、このパーセンテージは同じだと思うんですが、外国人の方の場合は、八・四％だけです、認められるのが。全体の数字の中からいくと、明らかにやはり外国人の方の保釈は認められづらいというか、大きな数字の乖離があると思うんですね。 　海外に行く、もう日本を捨ててでも海外に行って逃げたいと思う方というのは、当然、海外に拠点があったり、そこに家族がいたりとい

○吉田（は）委員　延べで九十四人。大体ここが、逃亡の可能性がある、あるいは、保釈したけれどもちょっといろいろな規則を守っていただけなかったという方の人数になるのかなというふうに私は推測をしました。最大で多分このぐらいなんですけれども、今、先ほど刑事局長がおっしゃったように、経済的な力まで含めると、ぐっと数は減って、何か、もしかして両手で数えられるぐらいとか、ちょっと今、私、いろいろ推察しているんですけれども。 　そんな中で、そこの方々に装着するＧＰＳ、さて、幾らぐらいの価格をかけていくのかというところを伺いたいと思います。 　今回のこのＧＰＳ装置、これは新たに開発するということでよろしいでしょうか。