立憲民主党・無所属

○阿部（知）委員　私の質問、同じように、実は原子炉等規制法からこの度四十年の期限の規制を取り払って、電力事業法、電事法に移すという過程、これも全く、どのように政治の側、政務の側で話し合われたかが見えません。 　そこで、その点について御質問をいたします。 　まず、原子力規制委員長の山中さんに伺います。 　お手元、一枚目には、原子力規制委員会設置法の概要というもの、これは、二〇一二年になりますが、原子力規制委員会設置法について、内閣官房のホームページから取ったものでございます。ここには、概要として１と２がありますが、関係組織の一元化及び機能強化ということで、三条委員会として原子力規制委員会を置くこと、２、原子力の安全のための規制や制度の見直しとして原子炉等規制法の改正という、大きな二つが上がっております。 　山中委員長にあっては、この２の１、ここに原子力安全のための規制として運転期間の

○阿部（知）委員　ホームページをいつ知ったかじゃなくて、安全規制のために制限が置かれたと明示されていることを御存じですかと伺っています。

○阿部（知）委員　委員長、お願いがあります。 　私は、山中委員長にその先を問うているのではありません。この二〇一二年の記載について、運転期間の制限は安全のための規制として置かれているということを、これは法律の立法過程ですから御存じですか、今規制委員長を預かっているんですから御存じですかということを聞いているんです。その後どうなったかを今聞いておりません。 　御存じですか。

○阿部（知）委員　ちょっと、ごまかさないでください。誠実じゃありませんよ。本当に誠実じゃない、委員長。だって、運転制限として置かれていることを知っているかと聞いているんですよ。そしたら、イエスかノーしかないでしょう。知っているんですよね、運転制限として置かれていると。どうですか。イエス・オア・ノーで。ここに書いてあるんですから。これは、政府の公式なものですから。否定なさるんですか。どうでしょう。

○阿部（知）委員　その認識が大きな誤りのスタートなんですね。何のために安全規制として四十年を設けたか。 　そして、このホームページ、御覧になったと言うから、書いてあるんですよ、改正後の規定については、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講じられると。 　何も、金科玉条で言っているのではないのです。ただ、一旦は安全規制だとお認めにならないと、その後が全部ずれてしまいます。 　そして、もう一つ、この法案の提案者、当時の民主党の近藤先生ですが、その提案の中に、「四十年の運転制限の規定を含め、施行の状況を勘案して速やかに検討を加え、安全規制全体に関して見直す」ということまでついておるわけです。ここの主語は、「原子力規制委員会の委員長及び委員の知見に照らして」です。 　ですから、今委員長がおっしゃったような考えならば、それをそれとして、正面から問われればいいんです。委

○阿部（知）委員　どうして人の質問をはぐらかすんですか。必要と思ってですかと聞いているんです。四十年の運転制限は公に決められたんですよ、みんなで合意したんですよ。それを変える必要があるとお思いなんですねということで、思うなら思うと答えられたらいいじゃないですか。

○阿部（知）委員　それが委員長の考える必要性ならば、次のページをめくっていただきますと、原子力規制委員会としてはどういう手法で改正を求めていくかということを少し討議させていただきます。 　これは、今年、令和五年の三月の、政府のホームページ、原子力規制委員会のホームページですが、ここには、法改正をするためには閣議が必要ですから、「閣議案件を請議できるのは、総理と各大臣に限られるため、主任の大臣である環境大臣から、規制委員会の案件について請議を行う」とあります。役所はルールで動いていますから、規制委員会は環境省の外局です、そして予算や閣議については大臣を介して行うことになっております。 　当然ながら、規制委員会には法案の提案権はありません。しかし、今、山中委員長がおっしゃったように、令和二年の見解に基づいて変える必要があるんだと思うのならば、いや、もうこれは安全なんだと正面からおっしゃって

○阿部（知）委員　申し訳ないけれども、委員長、ちゃんと山中さんに答えてもらってください。私は論理立てて質問をしています。もし、原子力委員会が検討した結果、この運転四十年というのが必ずしも安全規制上必要ないとおっしゃるならば、しかるべく法改正を主管の環境大臣にお願いしてやるべきだと私はお尋ねしているんです。 　そう思わない理由は何ですか。それは、今、私が申し上げたのは、書かれたルールです。それをいろいろなところに遠回しにして、特に経産省が前に出てやる、そのことが国民にいかに疑義を招いているか、よく規制委員会としては私は理解すべきだと思います。 　今、規制委員会は本当に国民から信を失っていると思います。私は、山中さんは賢いからこうやってごまかされると、申し訳ないが、思います。聞いたことには答えず、周囲のことばかりをお答えであります。これは質疑とは言いません。 　限られた時間でやっているの

○阿部（知）委員　大事なところが抜けているんですね。 　今、副大臣の御答弁で、昨年十月の五日、資源エネ庁からなんですよ。資源エネ庁って経産省ですよね。私は、もし法の定めどおりであれば、原子力規制委員長が環境大臣に言って請議をされたらいいと思うんです。それで国民もどんなにか納得、安心するでしょうか。ところが、急に資源エネ庁が出てまいります。 　そして、昨日資源エネ庁からいただいた資料が二枚目の下であります。ああ、そうかと思いました。これは、この間、資源エネ庁と原子力規制庁が七回にわたる面会を行っていたときの経済産業省側のメモ。やっと出てきたんです、やっと、何か月も求めて。そこの二番目に、規制委員会が主請議、提案者とならない法構成が必要と書いてあるんですね。こんなことを経産省側からなぜ指示するんですか。提案するんですか。 　西村大臣、申し訳ないけれども、これを大臣は知っていたんですか。七

○阿部（知）委員　個人的な整理で、頭の体操で法律が変えられたら困るんです。そして、環境省の、環境大臣の請議としないということまで何で官僚が決めるんですか。行政と立法府の関係はどうなりますか、こんなことをして。 　そして、西村大臣、続いて伺います。 　この七回のメモ、次のページに置かせていただきましたけれども、このメモ、先ほど経産側のメモは二週間前に知ったとおっしゃいましたが、七月二十八日以降、資源エネ庁が原子力規制庁と、束ね法案という文字を用いて、七月二十八日の冒頭に出てまいりますから、こういうお考えを大臣はいつ共有されたんでしょうか。