立憲民主党・無所属

○篠原（豪）委員　私も、今のお話を伺って、ちょっとまた考えさせていただきたいと思うんですけれども、今指摘させていただいたように、国家防衛戦略に示された反撃能力の定義は、まさに今おっしゃっていただいたように、そのまま一九五六年の政府統一見解を踏まえたものです。ですから、この見解を踏まえた敵基地攻撃は私も合憲と考えます。 　ですが、この見解は存立危機事態における反撃能力の行使の合憲性までを保証しているのかどうか、今回、このケースについてというのはですね。ここのところは、これは保証されたものでは、今までこの国会の議論でもないと思うんですよ。 　なので、ここのところ、つまり、存立危機事態における反撃能力と一九五六年の政府統一見解を踏まえた敵基地攻撃は、理論的に、今、合わせたと言っていますが、別物と考えられますので。だから、そこまで想定していなかった、存立危機事態というものを。なので、そのことに

○篠原（豪）委員　それじゃ、くどいようですけれども、いろいろな角度で聞かせていただきたいと思うんですけれども。済みません。 　これは多分、国会というのは大事なことでして、議事録にちゃんと残して、歴史的に、今までどう変わってきて、どういうふうになってきたかと残すのがやはり国会質疑だと思っていまして、ちゃんと、しっかりと。ですので、よろしくお願いします。 　武力行使の三要件について確認します。 　政府答弁で、最近、武力行使の三要件、今もそうなんですけれども、三要件を満たせば合憲とする答弁がずっと繰り返されています。これを言えば大体いいんじゃないかみたいな感じで、最近、答弁がみんなそういうふうになって、そこで止まっていたりもするところがあって、先日の本会議でも、総理は、反撃能力は、武力行使の三要件を満たす場合に行使し得るとする答弁を述べています。 　また、最近の予算委員会の質疑でも、例え

○篠原（豪）委員　それはそうだと思う、そういうふうに御答弁されるのであろうかなと思っていますが、もう少し具体的なケースというものを、例えば、前はホルムズ海峡でどうとかいろいろあって、やはり国民の皆さんにお示しをして、こういうことがあればこういうふうに当たるんですよということをやったから、あの二百何十時間で、九月まで及んだ大変な法案、私もそこにいたとき、質疑をやらせていただいたり、対案を出させていただいたりもして、両方ともつるしを下げてやっていただいたりしたことを本当に思い出しますけれども。 　もう少しだから具体的に、いかなるケースで我が国がいかなる対応を取れるのかということを、これをやはり明らかにすることが議論が深まるということになるので。最近、国会審議を形骸化させちゃっているところがあって、あのときですら、これは閣議決定ですけれども、法律でしっかりと議論するときですらやっていますので、

○篠原（豪）委員　私としてはまだ十分ではないというふうに思っていまして、やはり具体的なイメージが湧かないですし。 　じゃ、例えば、今回、私の四月四日の質疑をさせていただいたことによってメディアの方がどういうふうに見出しを打ったかというと、存立危機事態でも反撃能力を発動と打つわけですよ。それまでそういう見出しはないんですよ。 　だから、そのぐらいまだこのことが、これから安保三文書の報告、質疑もあっていますけれども、やはりこれはしっかり後世に、これだけの大政策の転換であります、これまで憲法の範囲内で極めて抑制的に日本は安全保障政策を取ってきている、それはもう間違いないことで、そこをこういうふうに変えていくんですよということであれば、やはり後世に我々はしっかり残して、あのときはどういうことだったんだということをやっていかなければいけないので。 　そのときに、議論の内容が生煮えで通り過ぎてし

○篠原（豪）委員　時間がもうすぐ、終わりに近づいていますので、ちょっと今日はコメントにとどめますが。 　武力攻撃の危険性がないことを本質とする存立危機事態であるにもかかわらず、我が国の武力攻撃事態そのものじゃないのに、あえて問題解決のために武力行使をすることがやむを得ないケースがあるとしても、憲法は国際紛争解決のために戦争に訴えることを認めていないわけで、ですから、相手国の領土内にミサイルを撃ち込むことが平和国家である日本に可能であるかどうかというのはしっかり考えないといけない。なぜなら、もう一回申し上げますが、憲法は国際紛争解決のための戦争に訴えることを認めていないんですということですね。そこのところを考えたいと思います。 　それで、最後に、もう時間なので、外務副大臣に来ていただいていますので、ちょっと話を変えさせていただきますが、今、日本と、昨日もそうでしたけれども、オーストラリア

○篠原（豪）委員　集団的自衛権にどう踏み込まないのかという質問だったんですけれども、時間ですので終わらせていただきますが、またお伺いします。 　ありがとうございます。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　先ほど大臣から、宮古島においてのＵＨ60ＪＡの墜落事故事案につきまして報告がございましたけれども、あれから二時間ほどたちました。現状、どのようになっているか、最新の状況について教えていただけますでしょうか。

○渡辺（周）委員　昨日の午後、夕方から、もう相当な時間がたっております。陸上自衛隊の幹部が、坂本陸将が乗っている、十人。いろいろ、油が漂流していることが目撃されたり、あるいは当該機の部品が発見されてと。私も宮古島に行ったことがありますし、上空から見ても大変透明度の高いところでもありまして、比較的発見しやすいのじゃないかなとは思うんですけれども、それだけに、今見つからないということは、私は、精強な隊員たちが皆さんそれぞれ独自で泳いで、どこかの島に独自にたどり着いて、今救助を待っているのかな、そう信じて、とにかく一日も早い救出を願うばかりでございます。 　それで、いわゆる多用途のヘリコプターでありまして、陸上自衛隊で四十機、航空自衛隊で四十機、海上自衛隊十二機と。空自と海自では救難ヘリとして、また、陸上自衛隊は多用途という形で、相当な高運動性と飛行安定性を兼ね備えていると。いわゆる救難ヘリと

○渡辺（周）委員　当然、これだけの方が乗っているという、やはり、これは自衛隊史上、陸上自衛隊の運用史上でも前代未聞の出来事である。本当に、どこかで皆さん方が、離島のどこかに、岩礁に、あるいはたどり着いて今救助を待っている、やはりさすが自衛隊だ、自分で泳ぎ切ってどこかの陸にちゃんと避難をしていたというような吉報が届くように、本当に皆さんとともにお祈りをして、朗報を待ちたいというふうに思っております。 　続いてＯＳＡについて伺いたいと思うんです。 　先般、フィリピン政府が、台湾に近いルソン島や、南シナ海、スプラトリー島に対峙するパラワン島の一部をアメリカ軍が利用可能な基地として公表するということで、今までの五か所に加えて四か所、九か所が米軍が利用可能な、施設として使えるんだということを公表しています。 　台湾で何かあったときに、台湾に近い、北部の、ルソン島のエリア、百キロ。台湾から与那国

○渡辺（周）委員　先般、この委員会で、私は、同志国という言葉についての定義を何回も聞いたんですけれども、すっと落ちるような同志国の定義というのはなかなかはっきりしなかった。 　一つには、当然、アメリカであったり、当然のことながら、昨日の円滑化協定、オーストラリアやイギリス、やはりそれは、長い時間をかけた中で安全保障の様々な協定を結んできた国があって、その上で価値観を共有して、いわゆる同志国というのは、それはよく分かるんですね。ところが、残念ながら、今のところこの国々とは、安全保障の覚書を交わしたり、協定は、何らかの形で友好的な関係にはあると思いますが、じゃ、先ほど来申し上げているように、情報保護協定があるのか、円滑化協定以前に、ＡＣＳＡだとか、防衛装備品の移転に対する何らかの協定を結ぶことがあるのか。 　これは、供与といいながら、防衛装備品の海外移転ですから、それについては、やはり私は