立憲民主党・無所属

○渡辺（周）委員　実は、たまたま具体的にちょっと例を出していますけれども、別に私はフィリピンのことだけをどうこう言うつもりはないんです。ただ、今年二月にフィリピンのマルコス大統領が来日をして、岸田大臣と会った際に、その直前、一か月ほど前、中国に行っているんですよね。これは六千億円以上の、中国からも当然、支援をするという約束を取り付けているんですね。 　ですから、小国といいますか、なかなか経済基盤もまだ安定していない中で、やはり日本から支援も欲しいけれども、供与も欲しいけれども、当然、中国からも欲しい。結局、あちらこちらの国からいろいろなものを上手にもらって、何とか国が、そこのところはある意味では非常にしたたかに外交をしているとなると、例えば、防衛協定もないし、何らかの取決めもないんだけれども、結果として、中国にもし万が一、対中国、スプラトリー諸島の向かいにあるパラワン島に、米軍が利用可能

○渡辺（周）委員　フィリピンは、頻繁に政権が替わります。例えば、アキノ大統領の時代、国際紛争裁判で、いわゆる領土問題を提訴した。勝利したときに、中国の主張を認めなかった、ところが、そのときにはもう大統領はいなかったんですよね。その後、ドゥテルテ大統領になったり今の大統領になったり、非常に、こういうことを言ったら、ユニークな大統領が誕生して、そのたびに、対外的な政策もそうですけれども、いろいろと、安定性という意味で非常に心配になるところであります。 　この間の、ちょうど、まさに今のマルコス大統領が来日する際に、フィリピンにいる日本人の犯罪者の引渡しをめぐって、実は大変に、違法な形で、実際、その収監されている施設の中から携帯電話でやり取りできたとか、お金があったら何でもできるみたいな意味で、本当に、法の支配とか、いわゆる我々が考えるような社会とちょっと違うのではないだろうかという思いはやはり

○渡辺（周）委員　やはり中国とロシアが今後どのような関係でいくのかというのは、我が国にとっても大変な問題、強い関心を持たざるを得ない。といいますのは、ボストーク二〇二二という、ロシアの東部で演習が行われまして、中国は陸海空三軍を初めて同時派遣して、中国の海軍艦艇は日本海方面で合同演習に初めて派遣をされた。 　ロシアは、ウクライナ侵攻後、中国頼みを強めていきますけれども、我々が心配するのは、台湾海峡が非常に緊張した、切迫した、そして、当然派生した中で、東シナ海、特に尖閣諸島に突然一触即発の状況が起きた。 　ただ、そのとき、三千キロ離れた北方領土でロシアが演習を始めて、そこで、同時多発的に、三千キロ離れた尖閣諸島と北方領土で、オホーツク海の一部で、例えば、ロシアが中国に対して助太刀をするため、日本やアメリカを分散させるために、分断するために、例えばの話ですが、操業禁止だとか接近禁止の行動、

○渡辺（周）委員　まだちょっとだけ時間がありますので、併せて、インドですね。ウクライナに行くときに岸田さんがインドに行かれた。インドも実は、大変、グローバルサウス、巨大な一国として存在感をますます示している。我々としても、当然様々なグローバル協定を結んで、この国とはやはり戦略的なパートナーシップを結んでいく。 　ただしかし、ボストーク二〇二二に、中国とともにインドも参加しているんですね。ロシアから石油が、ウクライナ侵攻前には五倍の輸入量になり、当然武器もロシアから買っている。対中国を考えたときには、インドはパートナーとしてやはり位置づけたいのだけれども、対ロシアを考えたときに、インドという立場はどうなんだろう。その点については、両大臣はどう見ていますか。 　だから、私たちはできるだけインドをそこから引き離す形で、こちら側陣営として、一緒にパートナーとして考えていくべきだと思いますが、対

○渡辺（周）委員　終わります。

○末松義規君　立憲民主党・無所属の末松義規です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問いたします。（拍手） 　ＮＡＴＯ諸国においては国防費をＧＤＰ比二％を目標としていることは承知していますが、我が国はＮＡＴＯに加盟していません。ＮＡＴＯのメンバーでもない我が国が、なぜ防衛費のＧＤＰ比二％目標を達成する必要があるのか。米国から強い圧力を受けたとの情報がありますが、総理、その経過を含め、明確に御説明ください。 　なお、ＮＡＴＯ諸国においては、二〇一四年に国防費をＧＤＰ比の二％到達の目標を設定し、二〇二四年までの十年間かけてゆっくり達成するようですが、二〇二一年時点で二％に未達の国が三十か国中二十二か国もあるので、ＮＡＴＯメンバーでもない我が国が急ぐ理由は全くありません。今回、我が国では、いきなり五

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、総務省の行政相談委員制度についてであります。 　行政相談は、委嘱された行政相談委員が、地域で、身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望を受け付け、担当行政機関へ伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度であります。 　行政相談委員は、総務大臣の委嘱によるものです。任期は二年。全国に五千人おられます。行政相談委員が相談所を開設した場合、実費弁償として一日に千百円が支給され、月に一、二回開かれております。年間で数万円の実費弁償であります。いわゆるボランティアであります。残念ながら、全国的には欠員が生じている現状であります。 　この行政相談委員の方が都道府県ごとに協議会をつくっておられますけれども、その会費は年間で五千円であります。年間の合計で数万円

○湯原委員　御答弁では、法律に基づいて実費弁償をしているということで、自主的に運営されているので協議会への参加費は難しいのではないか、こういう御答弁だったと思います。 　総務大臣、私がどうして国会の総務委員会でこの行政相談委員制度の、それも会費についての質問をしたかというと、私は思っておりまして、これは省庁は違いますけれども、民生・児童委員、民生委員もありますね、こういったものが厚労省関係で、あるいは人権擁護委員、保護司、これらもあるわけですが、ほとんどがボランティアに近い状況なんです。あと、総務委員会でいつも議論になるのは、消防団員の皆さん方がやはりなり手不足。今、統一地方選挙、前半戦が今度ですけれども、後半戦もあるんですけれども、地方議会議員も今非常に不足している、こういう状況が全国的にあると考えております。 　ちなみにでありますけれども、行政相談委員の充足率は九六・五％、民生委員

○湯原委員　ありがとうございます。 　大臣から、研修もやっています、感謝状を渡して顕彰もしていますということで、それで報いたというと、なかなか。以前は、簡単に言うと、昔、昭和の時代だったらそれで皆さん喜んでいらっしゃったかもしれません。まあ、顕彰は必要なものだと思いますけれども。 　検討していくということでありますので、是非検討していただいて、今の時代に、私も、実費弁償、例えば何十万も何百万も出してください、そういう話ではないんですけれども、負担感を感じてまでやらなきゃいけないのかと思われたときに、若干、それは制度そのものが崩壊に近づいていくんじゃないかという懸念を持っておりますので、御検討いただきたいと思います。 　次に、遺留金の問題であります。 　総務省は、先日発表しておりますけれども、引取り者のいない亡くなられた方の遺留金等に関する実態調査を初めて行いまして、結果をまとめまし

○湯原委員　ありがとうございます。 　フォローアップするということで、二〇二一年に厚労省と法務省が手引を作ったけれども、三年たった今ではなかなかということで、総務省の行政評価ということで動いて実態調査をして、もう一度勧告を出されたという状況ですので、是としますし、私は、総務省自らというわけにはいかないかもしれませんけれども、これは法律がいろいろありますので、生活保護法に絡んだり、行旅法とか、絡む法律が三法ありますので、総務省だけでは難しいとは思いますが、ただ、やはり、先ほど大臣もおっしゃったように、超高齢社会、社会の希薄化ということをおっしゃいました。私は、先ほど行政相談委員の問題も申し上げましたけれども、以前と社会のありようが変わってきた中で、行政がどう対応しなきゃいけないということを、やはりこの問題においても考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。 　是非こ