立憲民主党・無所属

○渡辺（周）委員　ちょっと、私たちが政権を取ったときの経験からいいますと、オーストラリアから非常に通常型の潜水艦の要望が強かったんです。非常に、非核国家でありましたオーストラリアですから、原子力潜水艦ではなくて、いわゆる通常動力型の潜水艦、是非日本から欲しいと。当時、今もそうですけれども、潜水艦の技術というのは大変秘匿性の高いもので、とても外に出せる、売れるものじゃないということで、相当厳しい状況にあった。 　その後、安倍さんになってから、オーストラリアに売るというような話になったんですけれども、そのときにアボットという首相がターンブルさんになり、今モリソンさんになりましたけれども、当時はたしか「そうりゅう」型潜水艦の購入が、このアボットさんのときに確実視されていた。ところが、入札でフランスに取られて、そのフランスも、今度は、いわゆる米英製の原潜に、原子力潜水艦になるということにかじを切

○渡辺（周）委員　こうした防衛装備品の、世界からどのように我が国が求められているかという中で、我々は、破壊兵器や殺傷能力の高いものはやはり持つべきでないし、死の商人、武器商人に日本はやはりなるべきではないし、またそのニーズが、果たして世界の中で日本が求めているのかなと、これはまた別の機会にやりたいと思いますけれども、思うわけなんですね。 　それよりも、やはり我が国は、原子力災害、更に言えばサリン事件のような、こうしたまさにＢＣ兵器を受けてきたということ、それから大規模災害、地震あるいは風水害を経験してきたという中で、どのようにして危機を察知して、住民の命を少しでも守り、復旧復興、それから早期の生活回復に役立てるかというような能力をやはりもっと打ち出すべきなんだろうと思いますし、また、世界の中で、我が国の持っているいわゆるメリット、強みをもっと売り出すべきだろうというふうに、これはまた別の

○渡辺（周）委員　あしたも一般質疑で質問いたしますので、今日はここで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　日豪、日英円滑化協定実施法案に対して、引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の円滑化協定、日豪、日英の部隊が共同訓練などで相手国を訪問した際の法的な地位などを定めた協定、そしてまた、安全保障面でのつながりを深めるということになるとも理解をしております。 　基本的なことも含めて、まずは、豪州、英国と協定を締結する理由についてもお聞きをしたいというふうに思いますが、そもそも、この協定は、もう長きにわたって交渉されているんだと思いますが、当初、日本から、あるいは豪州、英国から、どちらの強い要請があったのか、お聞きをしたいというふうに思います。

○伊藤（俊）委員　両国、双方そういう思いがあったということだと思いますけれども、交渉ですから、最初、どういういきさつかということは本来あるんだというふうには思いますけれども。 　本年三月の三十日に我が党が実施をした部会においても、政府側から、豪州、英国とは訓練及び演習の回数が多いということから豪州、英国と協定を結んだという御説明もありました。二〇一九年四月から二〇二二年三月までの間に部隊間交流及び共同訓練を実施した回数を見てみると、豪州間で十五回、そのうち部隊間交流等が四回、共同訓練が十三回と。日英間では六回、そのうち部隊間交流等が一回、共同訓練が五回というふうになっております。 　しかし、これまで豪州、英国以外の国や地域においても部隊間交流や共同訓練は行われておりまして、それらの国での回数を見てみると、インドでは十四回、そしてフィリピンとは十回、そしてまたマレーシアとは六回というふう

○伊藤（俊）委員　例えばアジア太平洋地域においても、日米豪英あるいはインドの五か国等に加えて、韓国なども重要な関係国の一つだと思いますし、また、我が国の安全保障面を含めて、日韓、日米韓の戦略的連携を強化していく、そんな上でも極めて重要な隣国韓国との協定締結においても現在検討等はされているのか、お聞きをしたいと思います。

○伊藤（俊）委員　訓練等の回数とか様々なことを鑑みれば、先ほどのフランスなんかもそうですし、先ほど渡辺委員からの質問でも、ファイブアイズを含めて、カナダ、ニュージーランドなど様々な国々もあるわけであります。 　国家安全保障戦略における、同盟国あるいは同志国間のネットワークの重層的な構築、そして安全保障上の協力を強化する具体策の一つとして、政府が次に円滑化協定を締結をする国というのは様々想定されますが、一言、どんな思いかお聞きをしたいと思います、国々があるのかということも含めて。

○伊藤（俊）委員　様々な戦略的な観点、あるいは日本との関係性、様々な判断があるんだろうというふうに思います。今回、この二国に限定をしているということも踏まえてですが、また引き続き多方面から考えていただかなきゃいけないことだというふうに思っております。 　この円滑化協定の対象となる活動についてもお聞きをしたいというふうに思いますが、両協定は、発効すれば我が国にとって他国と締結する初めての円滑化協定ということで、今後その基準にもなるということだと思いますので、丁寧な中身、内容を確認する必要があるというふうにも思っております。 　両協定の前文には、「互恵的な防衛協力を円滑にするための法的枠組みを設けることにより、両締約国間の安全保障関係及び防衛関係を深める」と書かれております。この互恵的な防衛協力とは、具体的に、共同訓練や災害救助以外にどのような協力が該当するのか。対象となる活動について、よ

○伊藤（俊）委員　共同訓練や災害救助で訪問する豪州及び英国の軍隊を想定をして両協定が交渉されてきたことということはもちろん理解をしておりますけれども、しかし、現在、我が国を取り巻く安全保障環境を考え、そしてまた、日本に対しての武力攻撃等の状況や、あるいは台湾有事などの日本の平和と安全に重要な影響を与える状況においても、我が国の来援をする豪州あるいは英国の軍についても検討しておく、そんな必要性があるのかもしれません。 　このような場合に我が国に来援をする両国軍はこの協定の対象となるのか、お聞きしたいと思います。

○伊藤（俊）委員　有事の際も排除していないという御答弁だと理解をしました。 　三月の二十九日に、衆議院外務委員会において我が党の徳永議員が、両協定について、有事を対象としたものではない安全保障上の協定であると理解しているが間違いないですかという質問に対して、林外務大臣が、そのように考えておりますというふうに答弁をされておりますけれども、この答弁は正確性に欠くのではないかなというふうに思いますけれども、外務省、一言いただきたいと思います。