立憲民主党・無所属

○道下委員　いろいろと御説明いただきましたけれども、私も、死亡者課税が起きてしまう背景には、急速に進む高齢化と先ほどのお話があった内容、もう一つは、行政による相続人の調査や不動産の登記が追いついていない現実があると思います。 　政府は、不動産登記法を改正し、所有者を明確化するための相続登記の義務化と、所有権の登記名義人の死亡情報を不動産登記に符号表示する制度を新設し、今後施行されますが、すぐに問題解決できるか不明ですし、その施行によって更なる誤徴収が判明することも想定されます。 　前段に質問しました固定資産税における誤徴収、課税誤りも含めて、これらの問題を解消するため総務省としてどのような取組を進めているのか、伺いたいと思います。

○道下委員　今の御答弁の直近の取組、法改正、そしてマイナンバーカードやシステム、こうしたものの更新によってこうした誤徴収も減っていくのではないかという御説明でございます。私もそのように思いますが、先ほど岡本委員が、お話がありましたとおり、マイナンバーカードやシステムは絶対安全だとか完全だという、これは私はそういう神話を持つべきではないというふうに思っております。 　今御答弁あったことも私は重要だとは考えますけれども、そもそも自治体の職員数が実際の業務量と比較して不足していることが問題なのではないかというふうに思います。そうした人員不足による徴税、課税業務に当たる職員数が少なかったり、行政機関の特徴である人事異動、二、三年ほどで人事異動して他の部署に移ってしまうということによって、経験や知識、能力が生かされない状況も課題というふうに考えます。 　自治体の事務負担軽減や行政のデジタル化も効

○道下委員　時間が参りましたので、この後、固定資産税の外国人課税についてはまた次回に回したいというふうに思いますが、今大臣がおっしゃったとおり、八年連続で人員は増えたと言いますが、その前に減らし過ぎているんですよ。コロナ禍でどれだけ保健所が大変になったのか。それで、その後、コロナ禍で保健所の職員数を増やしたりしましたでしょう。元々の地方自治体の職員の数を減らし過ぎてきた、それは国が減らしてきたんですよ。 　これを、ちゃんと事実、根本的なことをしっかり遡って考えた上で、どれだけ今の地方に、住民サービスを提供するための地方自治体にどれだけの職員が必要なのか、そういったことを考えて、もっともっと増やしていただきたい。お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。 　今日は、立憲民主党が進める論憲の中身について総括をしていきたいと思います。 　時代の変遷とともに憲法も見直すことが必要だと言われています。しからば、その具体的な立法事実は何か、これが論憲の出発点であります。続く論憲の過程で、第一には、現状において、憲法に違反するような権力の濫用や、政権に都合のよい憲法解釈の変更がなされていないかという検証。第二には、新たなルール規定が必要な事象が表れたとして、法律の改正で整理することが可能か否かという検証。そして第三には、憲法制定時には想定されなかった新しい課題に対して、憲法の改正をもって整理することが望ましいということではないかという検証。こうした手順を大事にしていくことが論憲だというふうに思っております。 　立憲民主党では、まず、次に述べる四つの分野に焦点を当て、各々の憲法上の課題について具体的な議

○奥野（総）委員　ちょっとまた総務委員会に戻らなきゃいけないので、筆頭理事、済みません。 　一応、前回の発言は、党の調査会長である中川さんと了解の上での発言であります。だから、きちんと議論して結論を出すというのは当然のことでありまして、最初から、絶対改憲しないとか、結論ありきではないというのが我が党のスタンスだと思います。まあ、杉尾さんは杉尾さんの思いがあるし、ハウスが違うので。きちんとした議論をこれから積み上げていく。 　いろいろな御提案がありますが、いろいろな諸説あるのは事実ですけれども、なかなかこの緊急集会についてきちんと取り上げた学術論文とかもないようですから、この前から私が提案しているように、有識者の御意見を聞いて、射程をまずきちんと決めていく。それから、当然、ハウスが違う話ですから、参議院の意見も聞かなきゃいけないだろうというふうに思っていますので、きちんとした段取りとして

○篠原（孝）委員　私の意見も慎重に検討していただいて、ありがたいことですけれども。答えられるのと答えられないのがありますけれども、予算案もそうですけれども、条約を、緊急事態のところにほかのところでこの条約案件を急ぐというようなのは、想定が非常にできないです。それは、こういう任期延長のときというのは、そういうときには権限を与えるべきではないと思います。 　だけれども、今やらなくちゃいけないことについては、国会と同じような権能を与えてもいいんじゃないか、緊急事態なのでね。だからといって、全てのことについて憲法にきちんと規定しなくちゃいけないというのは、僕はそれは理想だと思います。しかし、安全保障の大事な部分だって、違憲じゃないと言いつつ、違憲だと思われるようなこともしているわけですからね。そういう技術的なことなどは、それなりに任せてもいいと僕は思います。そういうことを申し上げたんです。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　今回は、審査会の進め方について申し上げます。 　国権の最高機関たる国会において、最高法規である日本国憲法及び憲法に密接に関係する基本法制について、広範かつ総合的な調査を行うことや改憲原案を審査することが当審査会の目的であります。 　主権者国民の自由と権利を守り、人権を侵害することがないよう、国会議員を始めとする権力に制約を課す憲法の在り方について審議するという極めて重要な役割が各委員に与えられています。 　ところが、現在の審査会は、前身の憲法調査会において中山太郎元会長が確立した中山方式、今日もこの中山方式の在り方について様々な意見が出ておりますが、私としては、与野党の立場を超えての建設的な議論を行う場には残念ながらなっていないというふうに考えています。 　その原因はどこにあるか。 　前回の審査会で、かつて憲法調査会の役員も務めた我が党の

○本庄委員　立憲民主党・無所属の本庄知史です。 　まず、国会議員の任期延長について、この間の議論を拝聴してきた所感を一言申し述べます。 　大規模な武力攻撃や災害が発生した場合において、特定の地域だけでなく全国的規模で国政選挙が実施できないという状況にどれほどの現実味があるのか私はいまだに疑問ですが、仮定に仮定を重ねた議論や抽象論ではなく、立法事実の精査がまず必要であるというふうに考えます。 　そして、仮に選挙困難事態があり得るとしても、そういった究極の事態を念頭に、どうすれば国政選挙を実施する機能を維持できるのか、平時からどのようなバックアップ体制を取るべきかといった、より現実的な政策論がなされないまま、国会議員の任期延長という憲法論だけが先行して議論されていることは、この場が憲法審査会であるということを差し引いても、国会機能の維持という観点からは、私はバランスを失していると感じてい

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　法案の質疑に入ります前に、ちょっと最近のトピックスについて政府の認識を伺いたいと思います。 　四日の日に国の内外の各種報道で、二月の、アメリカの上空で目撃をされ、結果撃墜をされた気球が、リアルタイムで中国本土へデータ送信可能な状況であったというふうに報じました。アメリカのＮＢＣテレビは、兵器システムの電子信号や兵員の間での通信情報がリアルタイムで送られていたというふうにしています。 　これに対して、アメリカの国防当局ははっきりとは答えてはいないわけなんですけれども、こうした情報がアメリカ側から何らかの形で、当然、日本でも相当大きな騒ぎになります、気球が撃墜をされて回収をされ、分析をされた、このことについて日本側には、何か逐一情報はもたらされていたのでしょうか。いかがですか。

○渡辺（周）委員　いつもの、詳細についてはお答えをしないと。いや、別に、詳細を教えろとは言っていないんです。せめて、もうちょっと物の言い方があるんじゃないですか。別に我々、足を引っ張るつもりで聞いているわけじゃないので。 　とにかく、何かあれば、手のうちを見せることになるからお答えはできない、事柄の性質上お答えできない、相手国のあることだからお答えしない、こんなことばかり言って、せっかく協力しようとしても、やはりかちんときたら、じゃ、ちょっと意地悪な質問でもしてやろうかと思うのは人間の常なので、ちょっと答え方は工夫した方がいいと思いますよ。という私も、副大臣をやっているときに、答弁するときにそんなようなことを言ったのかなと思うと、決して偉そうなことは言えないんですけれども。 　今のことをもう一回確認なんですが、アメリカが分析した結果は、いつ頃になったら、ある程度分かるんですか。今も検討