立憲民主党・無所属

○新垣委員　これまでの考え方と何ら変更はないということなんですが、私がなぜ今この台湾有事の話をするかというと、実は、私の知人に台湾政府に勤めている知人がいて、彼と話をすると、何で日本はそんなに、台湾有事、台湾有事と騒ぐんだ、台湾の、国民というんですかね、市民は、一部そういう考え方もいるけれども、ほとんどそういう認識は持っていないよ、だから安心して来たらいいんじゃないかと。 　ただ、台湾有事、台湾有事という形であおられると、特に南西諸島そして沖縄は、今、自衛隊基地が増強され、やがてミサイルが配備されるのだろうと言われております。そうなると、台湾有事が本当に起こるんじゃないかという懸念があるわけですね。 　だから、そういう意味では、これは私の提案ですが、もう台湾有事という言葉は使わない方がいいんじゃないかと。台湾問題とか、台湾海峡に関する問題とか。今、マスコミも台湾有事、台湾有事と頻繁に言

○新垣委員　よく政府は、安全保障の環境が大変厳しいと。それはそうだろうと思います。ただ、言葉が独り歩きすると、非常に迷惑というんですかね、影響を与える人たちがいるということは是非認識をしていただきたいと思います。 　次に、四月二日の陸上自衛隊石垣駐屯地開設記念式典後の記者会見で、浜田大臣が駐屯地開設の意義を問われて、抑止力、対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させ、県民、国民の安全につながるとお答えをしております。 　一方、沖縄県議会は、三月三十日の定例会最終本会議で可決した意見書の中で、抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずる危険性が増すことへの懸念は拭えない、反撃、敵基地攻撃能力による攻撃は、相手国のミサイル等による報復を招くことは必至で、沖縄が再び標的にされるとの不安が県民の中に広がっていると指摘をしております。抑止力ではなく、対話と外交による平和構築を求

○新垣委員　先日、林外務大臣が中国に行ったということですから、是非そういうことを頻繁にやっていただいて、やはり対話を重要視をしていただきたい。やはりこれが平和外交につながると私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　次に、安保関連三文書の閣議決定以降、下地島空港の軍事利用を解禁すべきとの論調がかなり出ております。自民党の参議院議員の先生が沖縄県管理から国管理へと移管するよう主張し、浜田大臣も、自衛隊が平素から多様な空港を柔軟に利用できることが重要との考えを示し、下地島空港も含めるという発言があったのかなと思いますが、下地島空港の軍事利用を否定した過去の屋良覚書、そして西銘確認書について、政府、防衛省として、二〇一三年に提出された照屋寛徳前衆議院議員の質問主意書に答弁書で示した政府見解を変えたということなのかなということで、私は非常に心配をしております。 　また、

○新垣委員　今の御発言は、当然管理は県がやっているんだから、それには別に、抵抗するというんですかね、それは何も変える必要はないと思っているけれども、万が一有事あるいは必要性があればそれを使いたいという趣旨なんでしょうか。

○新垣委員　この屋良覚書、西銘確認書というのは非常に重要だと思っておりますので、是非慎重な対応をお願いしたいと思います。 　次に、普天間基地の話なんですが、私の地元事務所は普天間基地の隣にあって、普天間基地のフェンスから直接距離で数百メートル、まさしく目と鼻の先にあるんですね。ここ数年、普天間基地内で滑走路や建物の工事が頻繁に行われているんですよ。地域住民の皆さんからもそういう情報が届いているんです。 　そこでお尋ねしたいんですが、普天間基地で実施された直近五年分の工事について、いかなる工事が行われているのか。年度毎に工事概要と金額について伺いたいと思います。そして、それらの工事は防衛省の予算なのか、米軍直轄工事なのか。防衛省予算で行われたのであれば、思いやり予算、米軍再編関係経費などを是非お示しをしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○新垣委員　詳細について資料をいただきましたが、ただ、見ていると、結構建物が建っているんですね、建て替えられて。三年ぐらいになるんですが、ずっとそれが、なかなか進捗していないんですよ。普通、建物というのは一年ぐらいでできるんじゃないかなと思っているんですが、住民の皆さんからは、上だけじゃなくて地下にも何か造るんじゃないの、だから上が遅れているんじゃないかという懸念を持っていらっしゃるんですね。 　直近では約二億ぐらいという話なんですが、これはどうなんだろうと。この辺を是非、ちょっと確認をしたいなと思います。

○新垣委員　要するに、軍事施設、防衛施設は結構年数がかかるよということですね。分かりました。 　次に、去る三月二十四日の閣議で、特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金の金額の算定基準について、施設内での航空機の地上移動や整備に伴う音響、航空機の運用や管理によって生じる臭気の影響を新たに加えることが決定をし、四月一日から施行されております。これによって、嘉手納町、宜野湾市、那覇市など、これまでの対象になっている県内市町村への交付額が増える可能性があるようですが、算定基準を追加した理由は何でしょうか。

○新垣委員　後でちょっと確認をしたいんですが、前回、嘉手納町のパパループの件を質問したんですけれども、結構臭気がひどい、騒音もひどいということがあるんですが、そういうことを念頭にやったのかなと思ったんですが、後ほどまた確認したいと思います。 　米軍や自衛隊の活動が県内で飛躍的に拡大をしております。その影響や被害は基地所在市町村に限らず、その周辺自治体、更に言えば、沖縄県全土まで波及をしていると思っております。 　そこで、防衛省にお聞きをしたいんですが、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、環境整備法の九条に定める「当該周辺地域を管轄する市町村」というのは、基地所在市町村に限定されているんでしょうか。

○新垣委員　じゃ、基地を持っていない市町村にも該当するという認識でよろしいんですか。

○新垣委員　以前は基地所在市町村に限定とほとんど言われておりました。そこで、私は、九条交付金については、算定基準の追加に加えて、対象市町村を米軍基地がない自治体にまで面的に拡大することも検討すべきじゃないかと。 　私が抱えている中部という地域は、普天間基地、嘉手納基地を抱えております。実は、二つの村と町は基地がないんですね。ところが、普天間基地から隣接しているので、非常に騒音が激しいんですよ。ですから、そういうところもあるので、今、基地所在市町村に限定されていないということでありますから、基地がなくても影響は受けているという市町村があれば、是非、その意見を聞いていただいて、拡大することを大臣に検討していただきたいと思います。