立憲民主党・無所属

○阿部（知）委員　結構です。ありがとうございました。 　では、加藤大臣、続いて質疑をお願いいたします。 　国民健康保険の子供の、いわゆる人頭税と言われております均等割ですね。子供の数が多いほど国民健康保険の保険料が高くなるというので、人頭割だ、人頭税だと私たちは指摘しておりますが、この子供の国民健康保険の均等割について、五割の減免がなされて今おるんですが、それは未就学児までなんですね。 　大臣も先ほど来の質疑の中で、例えば医療費の負担で自治体が子供に対して各、十八歳まで、給付ですね、している方は、今回の小倉大臣の発言によれば、これをペナルティーではなくて給付を認めていく、十八歳までと午前中の答弁でありました。 　この子供の国保の保険料を未就学ではなくて十八歳まで上げることも併せて御検討いただきたいです。いかがですか。

○阿部（知）委員　恐縮ですが、そんなことをおっしゃっているんじゃ異次元にもならないし、実は私は、医療費の給付よりも保険の方が第一だと思います。保険料の負担は毎月必ず起こります。そして非常に家計にも負担です。減免は多少あることは承知です。しかし、子供の数が増えるほど保険料が増えて生活の基礎を圧迫していくというのは、保険はなければ医療にもかかれませんから、今度、給付費のところを、自治体が努力していたところ、国がこれまでペナルティーを科していたところをやめるというお話ですから、むしろもっと積極的に、十八歳まで国保の子供たちの保険料を、減免どころか私はゼロでいいと思いますけれども、された方が、本当に子供たちの育ちを支えることになると思います。 　ちなみに、大臣のお手元、資料の三の下には、子供のいる世帯の年齢階層別消費支出というのが書いてございます。子供のいるゼロから二から、十八から二十一を年齢別

○阿部（知）委員　私は、大臣も今、スマホ等々で簡単に各クリニックの概要とか、売りといいますか、宣伝はもう山ほどあふれております。費用についても書かれているものもあります。そういう中で、これまでの既存のそうしたホームページと何が違うのか。お母さんたちは今もそれを見て選択をしていると思います。例えば、お昼はどんなかなとか、部屋はどんなかなとか、不妊治療の適用はどうかなとか、十分見ておられます。私は、それと何が変わるのかなと、おっしゃる見える化というのは。 　そこで、二つ提案があります。 　一つは、出産ということは、保険適用すべきか否かということ以前に、そもそも産む主体、女性が出産において何を望むかというところが原点であります。二つあって、安心で安全なんです。安全がなければお母さんの命が危ない。あと、安心。医療機関で産んだけれども、もう二度とあんな医療機関は行きたくない、そんなふうになったら

○阿部（知）委員　申し上げますが、保険として決めようが決めまいが、産む主体が安心、安全であることというのは大前提ですから、これはＷＨＯのポジティブな出産体験のための分娩期ケアという中にも今組み込まれておりますので、大臣には是非認識していただきたい。 　最後に、お産というものが、果たして、病気でない、疾病でないと言われますが、二枚戻っていただきますと、今、分娩が八十万件とすると、医療的介入を行った分娩というものが約半分近くございます。八十万件のうち、正常分娩というのが四十四万件ですから、残る三十六万件は何らかの医療的介入があったということで、現状では、正直申しますと、晩婚化しておりますし、不妊治療なども受けた方も多いですし、やはり妊娠、分娩に関わるリスクというのは明らかに上がっております。年齢が高いだけでもそうなるわけです。 　そこで、もちろんそれに対処する手もありますけれども、資料の六

○阿部（知）委員　重ねてよろしくお願い申し上げます。 　終わらせていただきます。

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　全社法案、先週に引き続いてまた、昨日は参考人質疑でございましたが、二回目の質疑でございます。私からも質問させていただきますが、私、かかりつけ医制度整備に関して集中して質疑したかったんですが、今日も午前中から、また阿部委員からもお話がありましたように、先週の金曜日、三月三十一日、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行うということが発表されました。 　これは私も正直びっくり。この全社法案、大きな項目の一つが出産育児一時金拡充と後期高齢者からの搬出。まさにこういうことを議論している最中に、検討と言っておりますけれども、今まで、昨年の十二月、総理答弁は、慎重にという言い回し、そして、全社法案の本会議においても、課題が多いという言い切りだったんです。普通、受け止めは、これは出産費の保険適用には後ろ向きだ、ネガティ

○中島委員　じゃ、大臣は全社法が審議入りする前までは知らなかった、これがたたき台に入るということは知らなかったということですね。けれども、発表される直前に、入るということを知った。 　大臣、厚生労働大臣として、先ほど大変革と言いましたが、出産は、今までは療養、これが保険適用に、疾病のカテゴリーに入ってくる。これまで我が国が積み上げてきた、まあ私はあえて保険適用がいいか悪いかという議論とは全然前の段階で、これだけ大きなことを加藤大臣には三月三十一日、出る直前に。そして、大臣はそれでよしとされたんですか。

○中島委員　昨日、参考人でございましたが、理事会で、小川筆頭から、今回の出産費の保険適用について経緯と説明を求めたところ、今朝の理事会で文書が出されました。丁寧に、迅速に対応していただいたことは感謝したいと思いますが、今、政府内で議論というふうにおっしゃいましたけれども、今日の説明でも、国会の審議において様々御指摘をいただいたとか、そういうことは書いてあるんですが、今も大臣御答弁されましたように、政府内で議論してきた。もちろん、審議会とか医療部会とか、そういうところでは今までも議論されていたと思います。そんなこと言ったら、かかりつけ医だってそうですよ。そんなのはいろいろなところで議論される。 　だけれども、先ほども言ったように、総理の答弁は、今回の全社法の本会議、井坂議員の答弁にも、医療保険制度との整合性をどう考えるかなどの課題があると考えております。池下議員には、全国一律の診療報酬で評

○中島委員　大臣も、じゃ、その中に加わっていたということですね。閣僚会議、その中で、検討する。 　私は、最終的に、この三月三十一日の異次元の少子化対策、そして、その中に。その前から、二日、三日前から報道されていました。今まで、普通は、慎重とか、課題が多いといえばネガティブだったものが、この短期間にポジティブに変わった、検討すると。一体、今まで、課題、そういう見通しを、これは前向きに行こうと、どこでどう変わったのか、どういう議論がされたのかが非常に不透明だと。 　そして、これは各報道でも、出産費用保険適用導入に当たっては出産育児一時金との関係整理が必要、そして、仮にこの法律案の提出前に出産費用保険適用導入検討という政府の方針転換が明らかとなっていれば、この法律案の議論も、出産育児一時金の増額や後期高齢者医療制度の支援という論点のみならず、今後の出産育児一時金の在り方という大きな、それは当

○中島委員　それはちょっとおかしな言い方ですよ。検討して、いや、やはりこれは我が国がこれまで培ってきたもの、出産は保険適用がない方がいいという結論が出るかもしれないじゃないですか。検討した結果ですよ。結論づけるんじゃなくて、私は可能性の話として、検討した結果、保険適用は見送る、やはりやらないという可能性があるということでよろしいですね。