立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　一部の事業者の皆さんからは、ＡＤＲによる合意書に執行力が付与されるということで、専門性の高い弁護士など複数の目で合意書をダブルチェックすることが必要になるという意見がございます。このため、ＡＤＲ事業者の皆さんの負担の増加と、さらには、それを、料金を利用者へ転嫁していくしかないのではないか、そういった懸念についても声が出ております。 　例えば、今後なんですけれども、件数に応じた助成金とか利用者支援については検討をしていらっしゃるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　そうですね。やはり公証人の目が今まで通っていたので事業者の皆さんはひとまず安心だというお話があったんですけれども、これからはもう自分たちで将来的な強制執行力も含めたものをつくらなくてはいけないということなので、大変不安に思っていらっしゃる方がいらっしゃる。もちろん、元々、弁護士の知見を中に入れなきゃいけないというのは前提だということも理解しているんですけれども、是非、そういった不安な声がありますので、そこを御配慮いただければとお願いをしたいと思います。 　そうしたことも含めて、今後、この広報体制というか、これはどうやって周知をしていく予定でしょうか。

○鈴木（庸）委員　今の答弁の中でも、裁判と並ぶ魅力的な選択肢というお話があったんですけれども、ＡＤＲを利用される多くのケースは、御案内のように消費者事件であります。ある方の肌感覚ですけれども、八割近くが消費者事件じゃないかと言う方もいらっしゃるんですね。 　今回、なぜ消費者事件が適用されないのか。消費者事件の多くを解決できないのでは、法改正の効果自体に疑問がつくのではないでしょうか。

○鈴木（庸）委員　潜在的な力の不均衡とおっしゃるんですけれども、適用除外が求められる理由の一つに、先ほどおっしゃった、今、弱者、消費者の保護というものがありますけれども、そうであるならば、例えば、消費者に対して一般的な合意解除権を付与する、そうすることによって、一度手続において成立した和解合意にも拘束されないで、自己の権利の実現を求めて、裁判所の、また再度のＡＤＲに訴えることが可能になるのではないでしょうか。 　こうしたことが検討されないで一律に消費者事件が除外になるということについては、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木（庸）委員　消費者保護については、こっちを押せばこっちが引っ込むみたいな難しいところがあるのも承知しておりますけれども、是非、不断の改革をお願い申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。 　まず、仲裁法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 　私も、正直に申しまして、この制度自体は知っておりましたが、その中身は詳しくありませんでした。しかし、今どき、グーグルという便利なものがありますので、検索いたしますと、お手元にある資料の一ページ目、二ページ目がヒットいたします。こちらを見ますと、世界全体の仲裁件数が三千件程度で、そのうちのシンガポールでの仲裁所、仲裁するところですね、では千件程度、パリのＩＣＣ、国際商業会議所が八百件程度を受けている。対して、日本商事仲裁協会の件数は、お手元の資料三枚目になりますけれども、年によって変動がありますが、おおむね年間二十件程度ということで、文字どおり桁が一つ二つ違うという状況でございます。 　この原因は一体何で、そして、今般の改正、すなわち暫定保全措置命令に基づく強制執行を

○米山委員　資料を見ていただきますと、ロンドン、パリ、香港、ストックホルムなどがあるわけなんですが、それらの都市は、長く商業の中心であったということがあるんだと思います。一方、シンガポールはそうかというところはあって、調べますと、シンガポール国際仲裁センターなどは近年非常にシェアを伸ばしてきたと伺っております。 　今ほど、大臣、日本でも頑張って伸ばしていくというようなお話があったんですが、そうしますと、このシンガポールなんかは非常に学ぶべきことが多い事例だと思うんですけれども、このシンガポールの国際仲裁センターは何でこんなに伸びたとお考えでしょうか。御所見を伺います。

○米山委員　確かに、シンガポールは、地理的な、東南アジアのど真ん中にあったり、英語だったりとあると思うんです。 　じゃ、ほかの国はどうなんだということで、韓国やマレーシア。マレーシアは一応、英語ができるんだろうとは思いますが、韓国は日本と似たような状況だったりするわけです。韓国やマレーシアの仲裁機関も仲裁件数が伸びておりまして、韓国は、二〇一七年で国内で三百七件、国際仲裁が七十八件、合計三百八十五件の仲裁をしておる。やはり日本とは桁が違う。マレーシアは、二〇一八年に三百八十七件を受理したと伺っておりますが、今度は、じゃ、韓国やマレーシアはどんないい点があったというふうにお考えでしょうか。

○米山委員　あちこちのいいところをいろいろおっしゃられたんですけれども、やはりこれは、皆さん、えっと思うと思うんですよ。そんなにいろいろいいところがちゃんと分かっていた人がやっていて、何でこんなに周回遅れなんですか。もう桁が違って、正直、頑張ります頑張りますと言いますけれども、じゃ、今まで寝ていたんですかという話になるんだと思うんですよ。だって、こういうことが起こっているのは何年も前から分かっていたわけでしょう。一体全体何でこんなに日本だけ遅れているのか。 　いや、英語だ英語だとおっしゃいますけれども、韓国だって英語じゃないわけで、法制度なんかは日本とかなり類似していますから、別に法制度的に、何せ、韓国と日本がそんなに違うかと言われると、それは正直違わない。むしろ韓国は日本の法制度を大分、模倣と言われると怒られるでしょうけれども、それを参考にしてつくったものですからね。そうだとすると、一

○米山委員　現時点で全く、要は目標がない。皆さん、頑張る頑張ると言っておきながら、一体全体、どのぐらいの予算で、どのぐらいかけて、どこに行くのかがまるで決まっていないというのはなかなか驚きなんですけれども。 　ちなみに、ドイツ、イタリア、スペインの仲裁機関での取扱件数を教えてください。