立憲民主党・無所属

○米山委員　そこは実は私の趣旨なんですけれども、ドイツは、日本と似た、似ているというか、間もなくドイツにＧＤＰは抜かれるんでしょうけれども、世界の立ち位置は似ているんだと思うんです。歴史的な経緯も似ているといいますか、第二次大戦を含めて。 　その中で、ドイツは、件数も実は日本と似ているわけですよ。二十件と五十件ですから、桁は同じなわけです。要は、ロンドンやパリが仲裁しているんだし、仲裁って、必ずしも仲裁したら偉いということでもなくて、例えば、シンガポールなんかは、恐らくですよ、欧米の企業と例えばフィリピンの企業なんかがやるときに、どっちの有利になってもいけないから第三国みたいな、そういう視点はあるんだと思うんですよ。日本の企業にとって不利になるという話であるならば、それは、日本の企業が外国の企業とやるような案件に関しては、近いことだし、特に日本の中でやるようなことに関しては日本でやればい

○米山委員　では、次に、今度は暫定保全措置命令についてお伺いいたします。 　今般の仲裁法改正で、暫定保全措置命令を出す要件が類型化されまして、この暫定保全措置命令を得ますと、裁判所に執行等認可決定を求める申立てをすることができるということが定められました。これは、先ほど来お話しになっておりますモデル法二〇〇六年改正に対応したものということで、それは当然すべきだというふうに思います。 　一方で、先ほど来お話ありますけれども、この暫定保全措置命令というのは、性質上、早期に発令しなければ意味がなく、アメリカ仲裁協会、中国国際経済貿易仲裁委員会、香港国際仲裁センター、国際商業会議所、日本の商事仲裁協会、それから大韓商事仲裁センター、ロンドン国際仲裁裁判所、シンガポール国際仲裁センターなども、仲裁廷が構成される前の段階において緊急仲裁制度を導入して、緊急仲裁人の保全処分発令権限を認めているという

○米山委員　もちろん、ＪＣＡＡでやっているわけですから、その規則になきゃおかしいわけなんですけれども、でも、やはりこれは、法律上は判然としないという規定ぶりなんだと思います。こういうのは、確かに、実例が積み上がっちゃえばいいんだという話になっていくのかもしれないんですけれども。 　それこそ、先ほど来お話をしておりますシンガポールの仲裁センターなどでは、そういうところはちゃんと立法上で措置されておる、暫定仲裁人が暫定保全措置命令をできるというふうになっていると私は理解しているんですけれども、そうであるなら、この問題も、今後そのように、日本だってやはりそこは立法的に明らかなように解決するべきだと思うんですけれども、立法的に解決する予定があるか、御所見を伺います。

○米山委員　そこは、法制度というのは何がベストか分からないところではあるんですけれども、でも、先ほど来のお話の中で、日本は、仲裁をやるといいながら法改正が非常に遅れていたり、要は、ずっと後追いでやっていくだけでは、それは遅れていくんだろうなと思います。もちろん、何がベストか分からないので、正直、確かに、必ずしなきゃいけないかどうかは私もちょっと断言しづらいんですけれども。 　しかし、いろいろな工夫をして、それぞれ頑張っている国があるわけですから、日本も、ひたすらどこかの後追いではなくて、自らいろいろな制度をつくっていくということがあってもいいのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、袴田事件についてお伺いいたします。 　東京高裁が三月十三日、地裁決定を支持して、検察の即時抗告を棄却する決定を出しました。検察が特別抗告を断念したため、再審開始が確定しており

○米山委員　非常にぼやっとしたお話なんですけれども。 　ちなみに、今のお話からすると、やはり最高裁から事務連絡が行っているわけじゃないですか、そのときに。それに基づいて判断されたということですよね。ということは、今後についてだって、また事務連絡なりなんなり、若しくは、何ならもうピンポイントでそれを掲載しなさいと事務連絡したらいいんだと思うんですよ。 　ですので、これは是非掲載すべきだと思うんですが、最高裁として、若しくは静岡地裁でもいいんですけれども、今後掲載するお考えがあるのかないのか、お伺いいたします。

○米山委員　官僚答弁ですから、きっと来るんでしょうけれども、それは全国民が注目していることであり、かつ、当然、掲載すべきことであろうと思います。情報というのは、やはり掲載して、共有して意味があるものですからね。 　かつ、今ほどの御答弁ですと、恐らくはきっと掲載されるだろうと思いますので、今後、注目させていただいて、されなければ、再三聞かせていただいて、事務連絡を出してくださいと言わせていただきますので、是非そこは、任せておくと言いながら、きっと事実上の御指導はあるに違いないですし、先ほどおっしゃられたとおり、事務連絡するわけですから、是非きちんと御連絡していただければと思います。 　次に、余り本論に関係ないといいますか、法律そのものでない追及ということで大変大変恐縮ではあるんですけれども、やはり聞かざるを得ないということで聞かさせていただきます。 　先般、週刊誌で、齋藤大臣が、恐らく

○米山委員　そのような勤務をされることが常態化しているとの報道もなされております。 　齋藤大臣就任後の休日数、例えば、この半年ぐらいで休日が三十日あったんだけれどもというような形で、その休日数に対して中村秘書官が何日間休日出勤をしたのか、御教示ください。

○米山委員　母数が、言っていただけなかったんですけれども、五か月ですから、大体、月に土日等、八回あるとすると、四十分の四で、十回に一回ぐらいな確率だということで、もちろん、それは確かにすごく数が多いということではないんだとは思います。 　ただ、ちなみに、短いながら、そんなこと言うのも本当に恐縮ですが、私も知事経験がありまして、知事になりますと、当然、随行の秘書職員というのがつきます。もちろん、知事は、休日に公務イベント、いろいろな県のイベントとかに出ますので、それは随行職員が公務として、交代交代ですけれどもついていただくわけなんですが、これも、知事とはいえ、その間には政務があるわけです。後援会のイベントがあったり、また、他の政治家の応援に行くみたいな、政治家のイベントに行くということもあります。そういうときは、新潟県がというか、恐らくほかの県も全部一緒だとは思うんですけれども、必ず公用車

○米山委員　週刊誌でもそうおっしゃっていましたから、そうおっしゃるんだと思いますけれども、正直、知事だって同じなわけなんですよ。もちろん、緊急連絡も必要ですから、私も担当秘書に、休日も業務用の携帯電話を持っていてくださいねというふうには言っておりました。めったにしないけれども、電話があったら出てくださいと言っておりました。 　ただ、実際にやはり電話をしたのは、本当に、大雨が降ったとか、鳥インフルエンザがありましたみたいな惨害があったか、あと、これは非常に正直に言うと、鍵を忘れて中に入れなくなってしまいました、済みません、今は夜ですみたいな、とほほなことも年に一回ぐらいはあったんですけれども、そういう、やはり緊急なとき以外は連絡はしなかったです。 　あとは、もちろん、忙しいからじっくり相談する時間がないというのはそうかもしれないんですけれども、いや、しかし、それは時間をつくったらいいじゃ

○米山委員　もう最後はそれぞれの判断というのは、それはおっしゃるとおりだろうとは思うんですけれども。 　最後に、じゃ、私のということで言わせていただきますけれども、ちなみに、私は、前任の方が割にそういう勤務を職員に求める方でございましたが、私は、そんなのは無駄でしょうと。今どき、何のためにインターネットがあると思っているんですか、知事レクなんというものは、ワードを使って、もちろん秘匿性を確保してですよ、ネットを使ってワードの修正履歴を使えば一発でしょう、知事、もたもたしたことは言わずに、修正したいところは自分でワードを修正すればいいでしょうと。職員に学んでほしい、自分がこんなふうに思っているということを学んでほしいと思っていることがあれば、何も一緒にいていただく必要はない、メールでもチャットでも、それで書けばよろしいのだ、それは分かってくれればいいのであると思っておりまして、私は実際にそ