立憲民主党・無所属

○早稲田委員　多数のお話でありますけれども、これは、処分基準案の中でも、六条一項の例として、抑圧状態に置かれている個人が多数に及んでいるときと書かれておりますし、また、七条の報告徴収の例としても、禁止行為が不特定又は多数の個人に繰り返し組織的に行われていると書かれております。多数というのはそういう使い方をされていて、そして、それに具体的な根拠があればということを私は申し上げているので、何も数だけのことを申し上げているわけではありません。 　それでは、大臣のお考えは、判決だけが明示例だから、もうそれ以外は考えられないということなんでしょうか。それでは、先ほど申し上げたように、今からまた三年も五年もたってしまう、そんなようなことが起こり得ます。 　それでは全然被害の防止になりませんが、大臣、せっかくこの検討会もいち早く立ち上げていただいて、有識者の方から意見を聞いて、その流れでこのような立

○早稲田委員　二問目の方もお答えください。過去に、意図的に人を集めて相談件数を多くして、こうしたことが懸念されると大臣は御答弁されております、三月三十日。これについて、行政措置を発動させた事例があったのか、立法事実があるのかということについてお伺いしております。

○早稲田委員　この法律はそうです。だから、判決もこれからしか出ないということで、大変時間がかかるのではないかと懸念をしております。 　次の六条三項について伺います。 　勧告の要件についてですけれども、勧告の要件が全て満たされている場合に報告徴収を行うとされていますが、これでは、全て満たされているのであれば、そのまま勧告を出せばいいだけのことではないでしょうか。その勧告をする判断の材料として報告徴収、調査をするのではないか、当然ながら一般的にもそのように考えますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。 　報告徴収は、勧告を出すかどうかを判断するための資料を集めるために行うという理解でよろしいでしょうか。

○早稲田委員　報告徴収をするのは、勧告の要件が満たされているかどうかを判断するための資料を集めるということでよろしいかどうかを伺っております。もう一度、そのことだけを御答弁ください。

○早稲田委員　報告徴収は勧告を出すための要件の有無を確認すると、今大臣おっしゃっていただきました。 　その理解であるとすれば、報告徴収の要件は勧告の要件よりも緩やかな条件になると普通に考えますが、そのことでよろしいでしょうか。そのことだけをお答えください。

○早稲田委員　それは本当におかしいと思います。 　私たちも提出者でありますから、そのことを納得するわけにはまいりません。我が党も、立憲民主党、提出者でありますけれども、そうした骨抜きの、ハードルが高い解釈では、事実上、法律がせっかくいいものができても、これもいろいろありましたけれども、それでもこれが施行された、その法律を使えなく、骨抜きにする解釈では了解ができません。 　提出者となった政党として到底理解ができないこの処分基準案、改善を強く求めまして、そして、仏を作って魂を入れずということに絶対にしないでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○青山（大）委員　令和三年六月に成立した改正特定商取引法によって、送りつけ商法やお試し定期購入に対して一定の規制強化ができたと思いますが、現在も被害相談があるというふうに伺っております。 　規制強化後の被害状況について、まずはお伺いいたします。

○青山（大）委員　そうすると、特定商取引法、改正はされましたが、まだまだ不十分というような認識でよろしいでしょうか。お伺いいたします。

○青山（大）委員　では、次の質問に行きます。 　投資やネットビジネス関連のマルチ商法で、若者に借金をさせて商品を買わせる被害の報告が相次いでおります。若年層に対しては、ＳＮＳが特に勧誘手段となっております。 　また、最近、実態として、商品のない物なしマルチや、一旦取引を終え、クーリングオフが過ぎてから勧誘をする後出しマルチといったものが出てきております。 　こういった新しいマルチ商法の手口にどういったものがあるのか、政府として把握をしているのか、そして、それらの新しい手口について現在対策を行っているのかをお伺いします。

○青山（大）委員　現在の特定商取引法でこういった新たなマルチ商法についての対策は十分と考えていますでしょうか。お伺いします。