立憲民主党・無所属

○馬場（雄）委員　そうしたら、ちょっと聞き方を変えるんですが、それを取りまとめた後に是非市場に向けて発信をお願いしたい。様々なというところを言われましたけれども、それが終わった後にはしっかり環境省として発信するということは、ここでお答えいただけないでしょうか。

○馬場（雄）委員　恐らくそれではかなり厳しくて、業界に与える、私が目指しているのは市場をつくるということです、市場をつくるというときにどういうものが必要なのか、政府方針として有害物質を有害と捉えるのか否かというところは物すごくでかいものだと思いますし、それが市場、いわゆる消費者に与える影響も計り知れないものがあるというふうに思います。 　だからこそ、リサイクルをしたいならば、販路の確立までしっかり責任を持って構築しなければいけないんだというのが私の今の問題意識です。そこは共有できていると思いますので、是非強力に、ここは大臣も含めて、是非お願いしたいと思います。 　ちょっと時間が押しておりますので、次に移りたいと思います。 　二点目においては、制度設計の部分になります。こちらは、実は一年前の四月の十五日、前大臣の山口大臣のときにお伺いをさせていただきまして、きっとバトンを受け継いでくだ

○馬場（雄）委員　是非、二点、加えてお伺いしたいんですけれども、つまり、個別のリサイクル法を作るというよりかは、廃掃法でうまくどう対処するのかというふうにして検討しているというふうに今受け止めるんですけれども、そういう考え方で合っているか合っていないかをまず一点確認と、そして、先ほど私が伺わせていただいてきたお声、保管期間に関すること、そして広域処理に関すること、この点についてどのように検討しているか、お答えをお願いします。

○馬場（雄）委員　幅広くお伺いしてというふうなお言葉をいただいたので、そうすると、この期間は、どのくらい待てばいいのかなというところもあると思うんです。 　その制度に向けた動きは、やはり私の問題意識は、繰り返しますが、市場の確立を三〇年までに何としてでも行う、これが絶対至上命題だと思っています。でなければガラスは最終処分的な扱いになってしまう、管理型の処分場に行ってしまいますので、管理型処分場はこのままいっちゃうとパンクしてしまいますから、できる限りのリユース、リサイクルの市場は確立しなければいけない。そのリサイクルのことについて今伺わせていただいておりますが、様々、幅広く検討していくということであったんですけれども、それをいつまでに行うのかというところをお答えいただけないでしょうか。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　大臣、是非御一緒に考えさせていただきたいんですけれども、恐らく今の動き方だと私は間に合わないと思っています。市場の確立というのは商業の確立でございますので、検討段階、実証段階、商業段階、様々なフェーズがあると思うんですけれども、全てにおいてトライ・アンド・エラーの繰り返しだと思うんですね。そうすると、二〇三〇年まで、足下はまだそんなにパネルの廃棄が多くないというのは私はそれは分かっていますけれども、それだから、じゃ、先延ばしをしていいのかというと、そうではないと思うんですよね。 　今、実証段階にすらまだ来ていないと思っています。なぜかといえば、制度の形がまだ整っていないからだと思うんです。今来ていないから制度の形は今のままでいいは私は通用しないと思っていまして、将来を見据えてシミュレーションができているわけですから、それを踏まえた上でどういう

○馬場（雄）委員　西村大臣、ありがとうございます。年内にまとめていくというお言葉、本当にありがたく思っております。 　一度まとめても、そこからまた見直していけばいいと思うんですよね。市場の確立というのはそんなに簡単なことではないと思っていますので、政府の、まずは後押しを、方針を決めていただいて、そこからもう一回見詰め直していくという、まさにそういう段階に今来ていると思いますので、私もこの立場から一生懸命応援させていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、省エネの問題に移ってまいります。 　電力の安定供給というメッセージから、供給する電力を増やすことが注目されがちですが、私は、総電力そのものを減らしていく努力も必要だ、同じぐらい大切だというふうに感じております。省エネ国家を徹底して実現することこそ、私は日本の取るべき道だというふうに考えておりますが

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　更なる普及の余地がある、そして、世界の中では日本はまだまだ進んでいないというところだと思っております。すごいですよね、二十五年間で世界全体では四十二倍に増えてきているということで。今、米国と中国を比較した場合、中国が抜いたというような状態になっています。もちろん、今御指摘があったように、地質的な構造によって適地と適地じゃないところというのが分かれてきますので、すべからく日本の全国どこでも、津々浦々でできるものではないというふうに思います。 　ただし、この熱需要をしっかりと酌み取りながら、熱をしっかりと利用していくということを、私はやはり国家の基本戦略の一つに挙げていくべきじゃないかなというふうに思っております。 　その点、例えばエネルギー基本計画であったり温対法のものであったり、そういうふうなものを見たときに、熱利用というと、結構、様々利用

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。是非、国家の基本戦略の一つに、たくさんあるうちの一つというよりかは、しっかりと一つに熱利用というものを挙げていただければというふうに思っております。 　最後、ちょっと短めになりますが、ＰＦＡＳへの対応について伺わせていただきます。 　ＰＦＡＳ、先日、アメリカの環境保護局、ＥＰＡでも飲み水の規制値の案が策定されていたと思います。一リットル当たり約四ナノグラムですね。 　今の日本は五十ナノグラムで、環境省も既に専門家会議を二つ用意していて、一つが水質目標値を定めていくための専門家会議だったと認識しております。是非こちらでも、ＥＰＡの報告を受けて、早期の開催をしていただき、検討していただきたいということを一点申し上げたいのと、もう一つは、今環境省さんが作られている自治体向けの手引ですが、暫定指針値を超えた場合、こういうふうにやってくださいという

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。是非具体的に推し進めていただければというふうに願っております。私も、この立場からしっかり見守らせていただきたいと思っております。 　本日は、ありがとうございました。質問を終わります。

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川です。 　今回の改正案では、スーパーシティ型国家戦略特区への国の支援が強化される一方で、今対象になっているつくば市と大阪市、しかしながら、それ以外の、提案してきた二十九の自治体についてはスーパーシティに指定されませんでした。その提案の内容の今後の深まりを政府として見ていくということなんですけれども、まず、これらの自治体の中で、必ずしも規制改革にこだわらないけれども、デジタルを活用した町づくりは進めていきたいという声には、国としてしっかり応えていく必要があるというふうに思います。 　そこで、スマートシティであれば、デジタル田園都市国家構想総合戦略で、二〇二五年までに、もう近くですね、百地域をつくっていくということを目指しているわけですけれども、スーパーシティに指定されなかった自治体を含めて、今後のこうした地域をつくることの