立憲民主党・無所属

○篠原（孝）委員　硬式野球部の主将として、思い出が神宮球場におありだと思います。ロバート・ホワイティングさんと同じです。それがこっぱみじんに砕かれて、なくなっちゃうんです。違うところに移されていくんです。それは、普通の人だったら切なく思うんじゃないですかね。 　甲子園球場は建て替えの話があったんです。当然、反対します。どうやったかというと、四シーズンオフ、耐震補強し、機能も変えていった。さっき言ったインチキの、スポーツの試合ができなくなるといけないから替えるんだとか、このインチキ理由ですが、けしからぬと思います。あれは甲子園球場といっていますが、阪神電鉄の所有なんです。一私企業であるにもかかわらず、志の高い経営者がいたらそうなるんですよ。甲子園球場を潰していない。 　ロバート・ホワイティングさんと話したりしましたけれども、別にベーブ・ルースのことだけでちゃんとしなくたっていいんです。ベ

○篠原（孝）委員　スポーツ施設だけでつくらなくたっていいですけれどもね。アメリカは、ナショナルヒストリックランドというので、歴史が浅い国ですから、物すごく歴史を大事にするんです、九万か所も指定されているんです。そこに、今言いましたボストン・レッドソックスのホーム球場、フェンウェイパークが入っていますし、リグレースタジアムも入っている。それから、フットボールの、皆さん御存じの、フットボールが好きな人は分かるローズボウルという、一月、元旦に行われるローズボウルもそれに入っているんです。そうやって守る、維持していくということを意思表示しているんです。 　日本もそうしたらいいと思います。そういうのに入れればいい。わざわざ一つつくるというのはなんですけれども、歴史的遺産とする。そうすれば、ほかの人たちも言っているから僕はやめますけれども、名勝指定というのがあります。イチョウ並木ですね、そういうのは

○篠原（孝）委員　ありがとうございました。最後に大臣の誠意ある答弁をいただきました。ここにおられる環境委員の皆さん、それから事務方の皆さんも、是非、神宮外苑の森を守るのに御協力いただきたいと思います。 　以上、質問を終わります。

○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。 　健康被害を未然に防止するための、アスベストの飛散防止対策について質問いたします。持ち時間は十六分ですので、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。 　石綿は、アスベストとも呼ばれる天然の鉱物繊維で、耐熱性、耐久性などに優れていることから、各種建材など、幅広い製品として幅広く使用されてきました。しかし、繊維が細い上、発がん性物質が含まれていることから、飛散したアスベストの吸引を要因とする疾病の発症が社会問題となり、現在では、新たな製品の製造、輸入、利用は法律で禁止されています。そのため、アスベスト問題は既に解決済みと思っていらっしゃる方が多いわけですけれども、実は違います。現在でも、建材を中心として数千万トンものアスベスト製品が存在しています。 　国土交通省の推計では、石綿を含む建材が使用されたと考えられる建築物、つまり、一九五六年から二〇〇六年まで

○堤委員　今、事前調査についての実施は担保されているのではないかというようなお答えでございました。ある業者の方にお聞きしますと、元請業者、良心的な方は、そういった知事への報告も電子申請なのできちんとされると思うんですけれども、やはり事前調査に費用がかかるということで、所有者の方がそんなのはやりたくないというふうなことになった場合に、いわゆる闇業者といいますか、そういった方というのが現れてくるのではないかということを懸念される声もございますので、きちんと事前調査がされるように、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　それでは、二点目に、事前調査を行う調査者の確保についてお聞きします。 　半年後の本年十月一日から、解体工事などに伴うアスベスト調査を有資格者が行うことが義務づけられます。有資格者が足りなければ事前調査を行えず、解体工事などに影響が出る可能性もあります。 　

○堤委員　よろしくお願いします。 　三点目に、アスベストの除去等への補助についてです。 　アスベストの適切な除去、そして除去作業後から処分まで、徹底した管理が必須です。アスベストが含まれた廃材は他の廃材と区別して特別な処分をする必要もありますので、この点からも所有者の負担は大きくなります。 　そこで、例えば木造二階建て、床面積三十坪の一般家屋で、レベル一、二、三のそれぞれのケースで、除去から処分を行った場合、おおむねどの程度になるのか、教えてください。 　建築物を建てるときにはそんな有害なものとは知らされず、いざ除去や処分をするときに特別な出費を強いられるというのは、所有者の皆さんの理解を超えています。危険度の高いレベル一の建材については費用を補助する制度がありますが、これについても、補助制度がない地方自治体も一部あります。こちらについても、補助制度がない地方自治体はどのくらいある

○堤委員　事前調査についても、まず、レベル一についてはあるけれども、結局、自治体によって、ないところとあるところがあって、こういった解体の補助費用もそうなんですけれども、建物の所有者ですとか事業者さんとかがどこに住んでいるかによって補助制度を使えたり使えなかったりするというのはちょっとおかしいのではないか、公共サービスの公平性という点でもおかしいですし。 　町、地域や地方自治体の主体性、自主性を尊重するということは大事なんですけれども、それは、三割自治と言われていますように、地方に財源が足りない状況があるわけで、それをしっかりもっと、やはり財源も含めて国としてきちんと規制していただきたい。環境規制ですとか、先ほど篠原委員からもお話がありました神宮外苑の緑を守るとか、そういったことについてはやはり国の責任できちんと行っていただきたい、何のための環境省なのかと思いますので。どの地域においても

○馬場（雄）委員　どうぞよろしくお願いいたします。福島二区、立憲民主党の馬場雄基でございます。 　本日は、一般質疑ということで、幅広く質問させていただければというふうに思っております。 　まずは、この間、取り上げさせていただいております使用済太陽光パネルについて取り上げます。 　大量生産、大量消費に次ぐ大量廃棄に向けて、今、リユースとリサイクル、この市場の確立が至上命題であるというふうに思っております。私たちは、市場の確立をするということ、二〇三〇年以降、多く廃棄が見込まれていますので、その市場の確立を今実現していくために準備を重ねていかなくてはならないというふうに思っております。 　その点、今回、二点取り上げさせていただきたいと思いますが、リサイクルする上での有害物質への捉え方、そして、廃棄からリサイクルにおける中間処理業者など当事者たちが動きやすい制度の構築、この点について、今

○馬場（雄）委員　お話を進めていただきまして、ありがとうございます。まさにお話をいろいろヒアリングされたということでございました。 　ここで大切なのは、やはり市場を確立していくということ、これは繰り返し申し上げておりますが。廃ガラス協会さんとか、いわゆる廃ガラスを提供する側の方々は一定程度の理解がある。しかし、例えば、それを市場に使っていく、例えばグラスウールとか断熱素材に使っていくとか、そういうふうに市場に出していく、市場化するということにおいて考えている方々にとっては、それを好意的に使えるかと言われるとやはりちょっと懸念が残るという、その声は多分聞いているんじゃないかなというふうに思います。 　つまり、政府の方針として、このアンチモンをどのように捉えているのか。しっかりと適宜適切に情報発信を強力に行っていくことは必要だと思うんですけれども、情報発信のこと、例えば通達であったりとか、

○馬場（雄）委員　是非もう一段踏み込んでいただきたくて、やはり業界というものは、例えば会社をつくったり研究開発をするときに、会社の命運そのものを懸けて設備投資をしたりしています、あるいはその家族も背負っているということにおいて、このアンチモンが、例えば、今のお答えであれば、政府としてはリサイクルにおいては有害とは考えにくいというような御答弁ではなかったのかなというふうに思うわけですが、その旨をしっかりと発信して市場の方々に伝えていくということは私は絶対に必要だと思うんですけれども、もう一段踏み越えてお答えいただけないでしょうか。