立憲民主党・無所属

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　必要という話で言ってしまうと、多分、全部必要になってしまうというのがこの問題の難しさだなと思っていて。 　私も、不必要と言うつもりはないんです、必要だというふうに思っているんですが、やはり大切なのは価値を出し続けていくことですし、民間の会社ではよく当たり前に行っている部屋の増やし方、減らし方、力の入れ度合いの変え方というところを行政の中でもやはり、元々、前例踏襲の中で、機構とはこういうものだとか、基金とはこういうものだというのが多分あるのかもしれないんですが、是非ともそこら辺を柔軟に考えた上で、必要な措置というものを私は取るべきじゃないかなというふうに、ここは御指摘させていただければというふうに思います。 　最後になります。ＡＬＰＳ処理水についてでございます。 　こちら、残念ではあるんですけれども、先週の三月二十一日、プーチン大統領、そし

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　福島のものを扱うとき、私もここの場で何度も何度も繰り返し申し上げていますが、堂々とやっていただきたいというふうに思っています。 　抗議を行っているというふうにおっしゃったと思うんですけれども、具体的にどういう抗議を行ったのか教えてください。

○馬場（雄）委員　どのように抗議したのかが分からないというのは、今この委員会の部屋で多分皆さんが思ったクエスチョンだというふうに思います。堂々とやっていただきたいんです。堂々とお願いします。真っ正面からしっかりとやっていただかないと伝わらないんです。 　具体的にどうやったのか、お願いします。

○馬場（雄）委員　しかるべくというのがやはりよく分からないんですよね。しかるべくというのを具体的に教えてください。

○馬場（雄）委員　しかるべき方法でと言ったので、しかるべき方法を教えてくださいとお伝えしたんですけれども、そこはやはり教えていただけないということでしょうか。

○馬場（雄）委員　多分、もうこれ以上ここをお話ししてもしようがないと思いましたので、委員長、よかったら、個別具体的な、様々な、さっき言った、しかるべき方法といったところについて、是非、委員会のお取り計らいで、その資料を出していただけるようにお願いできませんでしょうか。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　繰り返しますが、堂々とお願いします。やってきたことはやってきたことなので、我々として、そこはやはりしっかりと伝えていかなければいけないというふうに思っています。 　声明では、日本は、近隣国や関心を持つ国、国際機関に透明性を持って接し、包括的な協議を行うべきというふうに記載があったというふうに思っています。 　私は、ここ経済産業委員会、そしてあるいは環境委員会でも、国際的な理解の醸成というのが極めて大切なのではないかというふうに思い、ずっとその思いで私は質問させていただいておりますけれども、そのたびに政府側の方々から言われるのが、ＩＡＥＡには中国であったり当事国も含まれていますよ、だから、そこにちゃんと伝えていますよというふうに言われるんですが、これはずっといつも平行線なんですよね。それが逆に、好転できればいいんですけれども、結局、共同声明が

○馬場（雄）委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。 　今は多分報告書のお話でしたが、共同声明と報告書は多分違うと思います。共同声明は今リアルで起きていることですので、ここに対してリアルに対応していかなければいけないというのが私の問題意識です。 　一つ一つのこの今の方向性に、あるいは決断に確実に未来が懸かっていると私は思っていますので、是非、覚悟を持って対応をよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。 　ちなみに、時間の方ですが、先ほどのちょっと延びた分を私の方で調整させていただきます。 　それでは、私は韓国に対する輸出規制についてまずお伺いしたいんですけれども、二〇一九年七月に、半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目の対韓輸出規制を強化いたしました、日本が。翌八月には、輸出管理の優遇対象国、グループＡから韓国を除外したということをしました。 　そうしたら、韓国も対抗措置ということで、まず、韓国、同年九月に日本の措置が不当だとしてＷＴＯに提訴いたしまして、さらに、輸出手続を簡素化するホワイト国から日本を除外するということが起こりました。 　それが、この三月十六日からの、三日間にわたる日韓輸出管理政策対話が実施されて、韓国側の輸出管理の実効性が確認されたということで、韓国側が三月二十三日付でＷＴＯ

○米山委員　今の御答弁の中でちょっと御確認させていただきたいんですけれども、ＷＴＯに提訴されたから一切対話ができなかったというお話だったんですが、ああ、そういうものなんですかというところがあって、それがもし本当だとすると、ＷＴＯに提訴されたら、もう一切合切、何の対話もできなくて、一切合切、相手の体制も確認できない、そんなことありますかね。だって、そんなことをしたら、提訴しちゃったら、もう全然交渉なんかできなくて、ひたすらやれという話になっちゃうと思うんですが。 　ＷＴＯはＷＴＯで、そこで紛争しているわけですから、さすがに公式にいろいろなことはできないにしたって、事務レベルでいろいろなことを確認することだって、特に通関体制の確認なんということは幾らでもできると思うんですけれども、それはしなかったんでしょうかね。もうＷＴＯをやっているから、全然我々は韓国にそういうことを確認することはしないと