立憲民主党・無所属

○井坂委員　今後の検討ということで、また引き続きチェックをしていきたいというふうに思います。 　立憲民主党は、必要な機能ということに関しては、プライマリーケア等に関する研修を修了した医師がかかりつけ医として認定をされて、そして地域住民が自らのプライマリーケアを担うかかりつけ医を登録できる制度ということで提案をしてまいりました。 　大臣に伺いますが、プライマリーケア等に関する研修を修了した医師がかかりつけ医として認定、まあ認定が今回先送りされるにしても、せめてこうしたプライマリーケア等に関する研修を修了したということが情報提供されるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○井坂委員　大臣、ありがとうございます。 　最初にちらっとおっしゃった、先ほどの補足の御答弁ですけれども、都道府県がチェック、確認をして、かかりつけ医機能を持っているとは認められないとなった場合は情報提供の対象から外すという御答弁だったと思いますが、それはもう認定に近いようなことというふうに捉えてよろしいんでしょうか。認定とかはしないけれども、かかりつけ医の有無は都道府県が判断をして、持っていないとなれば、かかりつけ医とは国民には情報提供はさせない、こういうことですか。

○井坂委員　外形的な基準ということであれば、ちょっとやはり、我々が想定する、いわゆる本当にかかりつけ医としての能力の有無ということと外れがあるのかなというふうに思いますので、ここは引き続き、見解が現時点で違う、議論が必要な部分かなというふうに思います。 　続きまして、かかりつけ医機能の定義について午前中から様々な議論がされております。本法案では、かかりつけ医機能の定義に、疾病の予防ということが含まれています。ただ一方で、かかりつけ医機能報告の制度の要件にはこう書いてあります。継続的な医療を要する者に対する発生頻度が高い疾患に係る診療その他の日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能、これがかかりつけ医機能報告の要件として定義をされています。 　今日の議論の前半で、社会保障を持続可能にするためにということで、健康、予防政策が重要だという議論をしてまいりました。慢性疾患の高齢者やあるいは継続

○井坂委員　今回の法案では、かかりつけ医機能の定義で二つ書かれていて、この二つをちょっとごっちゃに議論するとややこしいんですけれども、大きくは、かかりつけ医機能の定義として、さっき申し上げた疾病の予防とかも含まれている。あれを見る限りは、ほとんど何でも入るような、普通の町の診療所が普通にやっていることがかかりつけ医というような定義になっていると思うんですね、日常的な医療を提供しますというだけなので。もう一つのかかりつけ医機能の定義は、かかりつけ医機能報告の際の要件で、これは逆に物すごい狭くて、継続的な医療が必要な慢性疾患の人だけを対象にしたような機能ということになっていますから、片や広過ぎて、どこのお医者さんでも入ってしまうような定義、もう片っ方は狭過ぎて、それだけだとちょっと役割を十分に果たせないんじゃないかという二つの、広過ぎる定義と狭過ぎる定義が本法案では同時に定義をされているという

○井坂委員　今答弁でおっしゃった、かかりつけ医機能を発揮するために分担をしてとおっしゃった、そのかかりつけ医機能というのが今議論をしていて問題になっているんですけれども、法律上の定義は非常に広過ぎるわけですよ。ただの医療と疾病予防の提供ぐらいしか書いていないので。それだったら、別に、普通の町の診療所全部当てはまるというふうに思うんです。 　そういう、だから、地域医療の分担機能と呼べばいいぐらいの話を、なぜ、かかりつけ医機能、かかりつけという言葉を使って今回名づけたのか、そのかかりつけと言える要素はどこにあるのか、お聞きをしたいと思います。

○井坂委員　かかりつけ医の定義が幅広いからという御説明でありますけれども、やはり、それはかかりつけ医と呼ぶべきものでは、現状ないと思うんですよ。少なくとも、現状、書かれている定義の範囲ではですよ。 　そこで、私、一つ御提案ですけれども、やはり、かかりつけ医機能の要件の中にこれを加えるべきじゃないかというふうに思います。病気でないときも一人の住民を継続的に診続けて、病歴や体質、生活環境などを把握した上で予防や医療を提供する機能、こういうことを入れるべきだ。 　逆に、これが入らないと、もうかかりつけ医とは呼べないと思うんですよね。それは地域医療医とかそういう名前にしたらいいだけであって、かかりつけとわざわざ名前をつける必要も理由もないと思いますから、今申し上げたような、病気でないときも一人の住民を継続的に診続けるんだ、病歴や体質や生活環境などを把握した上で予防や医療を提供するんだ、こういう

○井坂委員　大臣、済みません、予防の有無を今問題にしているんじゃなくて、一人の人を病気じゃないときも含めてずっと診ていく、背景も含めてちゃんと分かった上で医療や予防を提供するんだ、そこが入らないとかかりつけと名づける意味も理由もないのではないですかと、そこを言っているんです。予防の有無を今議論しているんじゃないんです。

○井坂委員　また引き続き議論をさせていただきます。ありがとうございました。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　政府提出の脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について、反対の理由を申し述べます。 　現下の気候危機への対応、脱炭素社会の実現は地球規模の要請です。その下で日本経済を成長軌道に乗せるために、脱炭素社会への移行を経済成長のエンジンにする必要があります。グリーントランスフォーメーションの推進は極めて重要でありまして、そのための制度構築には賛成です。 　また、グリーントランスフォーメーションは大きな産業、経済、社会の構造変革を伴うものであり、国がその実行の責任を担い、政官民が一体となって進めることが必須です。特に、基幹産業の構造変革には巨額の投資が必要であり、国家プロジェクトとして国を挙げて支援、実行をすることが求められています。 　さらに、こうした国全体の構造変革において、大企業のみならず中小企業や地域経済への配慮

○馬場（雄）委員　改めまして、おはようございます。福島二区、立憲民主党、馬場雄基でございます。 　本日は、一般質疑ということで、ふだん私が地元あるいはＳＮＳなどで若者や地元の方々からたくさん聞いている声を、ある意味でいうと、幅広く伺わせていただきたいと思います。私だけではなく、今日、数多くの委員が立ちます。かなり多くの幅広い分野になると思いますが、是非とも、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　一つ目、サイバーセキュリティーの問題です。 　今はまさに情報社会となりました。その光を正しく享受していくためにも、影に対する備えをしっかりしていかなくてはなりません。厄介なことは、このサイバーというものは全く目に見えないということでして、不安すら感じずに、いつの間にか危険な状態になっているということが、危険性がたくさんあるということでございます。それは、個人としても、あるいは会社としても、