立憲民主党・無所属

○末松委員　今、三村国際局長が言われたように、取りあえず国債でやっていくということだと。 　ただ、万が一世銀が償還に失敗するような極端なケースが生じた場合、ドルの購入の必要から円安を引き起こすようなことにならないかと。逆に、将来の更なる円安を想定する人は、例えば今、円で払っていた方がいいのではないか、こういう意見をお持ちの方もおられますけれども、そこら辺はどうですか。

○末松委員　分かりました。 　それでは、主要国の対ウクライナ支援というのはこのスキームにおいてどういうふうになっているか、簡単に述べてもらえますか。

○末松委員　分かりました。 　次に、じゃ、ＪＢＩＣ法についてお聞きします。 　これは、サプライチェーンにおいて外国企業への融資というのが一番今課題となって、それを今度は法律でクリアしようとしているわけですけれども、これは別に以前からあった話であって、ウクライナの問題が出てきたから急にやるというようなことではないと私は解釈しているんですけれども、なぜ今改正を求めることとしたのか、その理由を聞かせてください。

○末松委員　外国企業だけが利益を得て、日本のためにそんなにならないとか、そういうことなんかはやはり懸念されるわけですよ。こういうことに対して、何か内部の規則とか、こういうものは、ガイドラインのようなものというのは作ることにしているわけですか。

○末松委員　そういうことは本当に明らかにしていかないといけないので、是非そこはよろしく審議をお願いしますね。 　それと、そういったチェックは個別案件ごとにチェックをするということでよろしいんですよね。何か包括的な形でその外国の企業に対してオーケーを出すということではないと私は理解しているんですが、いかがでしょうか。

○末松委員　こういった外国企業に対して、融資の限度額とかそういったものはあるんですか。無制限に融資をしていくということはないんですね。

○末松委員　質問時間も短くなったんですけれども、一番最初に私が聞いた、こういう銀行の、これは質問通告していないので答えられる範囲で答えていただければよろしいかと思いますけれども、銀行のシステミックリスクが広がったような、今はこれが、信用不安が入口でとどまって、それで終わるのか、終わればいいんですね。でも、終わらなくて、何か大きな世界的なこういう銀行に対するシステミックリスクが起こったようなケースの場合、こういったウクライナに対する支援というのがどうなるのかなと私も時たま考えるんですけれども。 　その辺、もし、大臣か、あるいは政府、財務省でもいいんですが、あるいは金融庁でもいいんですけれども、そういったところの、そういう不安に対してどういうふうな考えを持てばいいのか、そういうふうなケースを想定しておられるのか、そこについてお聞きしたいと思います。

○末松委員　私の質問には直接答えておられませんけれども。 　その先、もしこれが、例えば、いろいろな、銀行の信用不安とか過去起こったものを、それを、経験を踏まえて様々な、ＢＩＳとかそういうところで、自己資本比率の充実だとか、いろいろなシステムが出てきたわけですね。それなのに、まだこういう新たな信用不安みたいなものが起こっているので、それはどうなるのかなということをお聞きしたかったんですけれども、私の質問の後半部分についても、じゃ、金融庁から、あなたの考えを聞かせてください。

○末松委員　では、質問を終わります。ありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいまＷＢＣの決勝戦が行われて、そちらに気が行きがちかもしれませんが、こちらの法案審査、しっかりさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、十二問、通告をさせていただいております。通告のとおりに質問させていただきますので、手際よくお答えいただきますようお願い申し上げます。 　それでは、まず、ＪＢＩＣ法についての質問から入らせていただきます。 　まず、今日はＪＢＩＣの林総裁にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。 　政府系金融機関一般として、民業補完の原則というのがあると承知をしております。ＪＢＩＣの業務拡大が今回法案で記載されているわけでございますが、これが民業圧迫につながらないようにするためにどのような措置を講ずるのか、御説明をお願い