立憲民主党・無所属

○櫻井委員　いや、ちょっと今、中古車を軍事的利用されないように注視しているって、どうやって注視しているんですか。中古車、これはＥＵもそうだと言うんですけれども、やはり中古車は、六百万円相当とかそういうのじゃなくて、もっと金額を下げるなり、中古車は一切輸出禁止とかぐらいしないと、せめて何か百万円とかそれぐらいまで切らないと、四輪駆動車とか、ばんばん行っちゃいますよ、戦場で使われちゃいますよ。使われていないという確認はどうやってしているんですか。

○櫻井委員　いや、それはチェックしていないということじゃないですか。 　しかも、輸出業者は外国企業がほとんどですよね。ですから、ちょっと政務官にも来ていただいているので、是非、これは中古車輸出についても厳しく制限をする、例えば百万円以下しか駄目とかいうふうに変えていくということを是非提案しますので、よろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○米山委員　それでは、まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 　この法律は、サプライチェーンに該当する外国企業に対して事業開発等の金融を行うことを可能にするものと承知しております。 　私は、海外の取引慣行にさほど詳しいというわけではないんですけれども、サプライチェーンといいますと、何となく我々は日本の下請、孫請みたいなそういう構造を考えるので、それなら融資してもいいかなと思うと思うんですが、やはり海外の企業で本当にそんなものがあるのかと。実のところ、サプライチェーンと言いながら、そんなのは極めて流動的といいますか、どこに納入するかなんていうのはそのとき次第ではなかろうかと思うわけです。 　ちなみに、新潟の地元で、今は懐かしくなった初期ｉＰｏｄというのがありまして、当時、裏面の金属がぴかぴかになっているというのが、あれは燕市の磨くのだというのが随分

○米山委員　お答えとしてはきっとそうなるんでしょうけれども、言うはやすし行うは難しといいますか、今ほど言われた例みたいに、汎用性の高いもので日本向けラインだからといって融資して作って、いや、でも、ちょっと日本は売れないからといって、まあ、それが本当かうそか分からないですね、ぱっとそう言われて、では、次はもう、はい、ドイツ向けみたいなふうになったって、それはもう多分どうしようもないんだと思うんですね、何せ民間企業にやるわけですから。それは、そういうリスクが非常にあるというか、非常に複雑なことをすることになるということなんだと思います。要するに、海外のサプライチェーンになんというものが、そんなにシンプルにサプライチェーンというのは決まるわけじゃないと思いますので。 　そうしますと、今ほど、いろいろな複雑なことを勘案しながら、ガイドラインも作ってしっかりやりますということなんですけれども、相当

○米山委員　これも押し問答はしませんけれども、それこそ、こういったお題目の回答にはなるんでしょうが、ジャパン・クールがそれで死屍累々ということでございますので、官製金融ですかね、官製金融のそのいらっしゃる方にそこまで、かなり高度なことを要求する話になるんだと思うんですが、そこまで高度なことを要求して本当に成功するのかというのは疑問を呈させていただくとともに、それはやはり原資は日本の国民から出ているわけですから、それはよくよく御慎重な対応をお願いしたいと思います。 　次に、ＪＢＩＣのホームページを拝見しますと、二〇二二年四月二十二日に、ＳＭＲ、これは小規模原発ですね、モジュール化された小規模原発を開発するアメリカのニュースケールという会社に、特別業務として出資一億一千万ドル、一ドル百三十五円で計算しますと百四十八億円ほど出資していると記載されております。 　今般の改正では、革新的な技術を

○米山委員　これは文言がそうなので、そうだと言われりゃそうとも解釈できますねだとは思うんですけれども、そもそも趣旨として、海外における社会資本の整備というときに、アメリカのインフラを整備するのに日本が援助するのかという話だと思うんですよ。 　しかも、今ほど御回答の中にもありましたけれども、ニュースケール社というのは、正直、これは実証段階といいますか、別に大規模に電力を供給しているわけじゃなくて、試験用のモジュール、試験と何か商業開発の中間ぐらいの状況だと思いますけれども、まだ本当に大規模の商業開発が始まる前の試験的なプラントに対してやるというのは、これは結構、何かもう原発前のめりで、多少なりとも拡大解釈の脱法的な融資じゃないんですか、それに慌てて今回、革新的な技術を開発した事業とかつけたんじゃないですかと見れなくもないと思うんですよ。もちろん文言解釈なので、こうあるんだからいいんですと言

○米山委員　ちょっとそこ、しつこくなっちゃいますけれども、これは新しい技術ですから、今回、法で手当てされたからいいと思うんですけれども、これは例えば古い技術でも、要するに、ごくごく普通の火力発電とかをアメリカでやる場合も、それはインフラ整備だからやはりこの融資の対象だということでいいんですか。

○米山委員　今おっしゃられたように、それをこの法改正の後やるなら当てはまるんですよ。でも、それを何せ去年の四月二十二日にやっていますので、形式的には当てはまりますけれども、明らかにちょっと趣旨を外した融資であったろうと。何というか、法は後追いですよねというところではあるので、やはりそこはきちんとやっていただかないと、一体全体、法というのは何なのかということになってしまうと思うんです。それは、形式は当てはまったからいいというのを言い張るならそうなんでしょうけれども、やはり趣旨というのもありますので、そこはきちんと趣旨を踏まえた御融資をいただければと思います。 　ちなみに、さらに、このニュースケール社というのはなかなか微妙な話でございまして。それは、ニュースケール社、アメリカのベンチャー企業なわけです。二〇二二年一月時点で累積調達額十一億ドルということですから、そのうちの一〇％程度を取得した

○米山委員　それも、お題目として、絵に描いた餅としてはそうおっしゃられるんでしょうけれども、これは、どう見てもというか、普通の感覚で普通にこの企業の将来像を見たら、まあ、成功したらですよ、そもそもこれは実証段階です、本当に成功するのかというと、相当怪しいんですけれども。その怪しいところにリスクマネーを日本から提供してあげて、大もうけするのはアメリカの株主。日揮や石川島播磨が参入しただのなんか言って、それは結局、日本国内に売るだけでしょうということになるんだと思うんです。要は、日本企業の下請化にひたすら日本のお金を使っているんじゃないですかということになりかねないんだと思います。 　もう時間がなくなったのでこれで終わりにしますけれども、事ほどさように、サプライチェーンに対する融資というのは、融資の仕方を、いかようにも取れちゃいますので、先ほど来、納入の排他性の問題もありますし、また、インフ

○米山委員　分かりました。では、言わせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。