立憲民主党・無所属

○稲富委員　誰が決定をしたのかという質問です。

○稲富委員　つまり、総理が決めたということかと思います、今の御答弁は。 　それで、その後、二〇二一年三月五日には、検疫体制を確保するため、航空機の搭乗者数を抑制して、入国者数を管理する仕組みを導入いたしました。最初は、一日当たり例えば二千人とする入国者の総数管理を開始いたしました。そして、感染状況や、オリパラの開催など経済と感染状況によって、入国者の総数をその時々に応じて変えてまいりました。最初は二千から始まり、途中から例えばそれが五千人になることもあり、七千人になることもありました。 　毎回これは、要するに総理が決めたということでよろしいんでしょうか。

○稲富委員　ありがとうございます。 　少し振り返ってみます。 　二〇二〇年一月十五日に、国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認をされました。同二十八日、検疫法上の検疫感染症に指定をされ、検疫法に基づく質問、検査、消毒が可能になり、しかし、隔離、停留はできませんでした。二月十四日、新型コロナを検疫法第三十四条の感染症の種類として指定したことで、入国者による検疫法上の隔離、停留が可能となりました。そして、三月九日、入国拒否対象国からの入国者に入国後十四日間の自宅待機と公共交通機関不使用を要請し、その後、四月に全ての国からの入国者に拡大をしました。 　他方で、我が国は、訪日外国人旅行者数の国家目標が当時ありまして、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人というのを掲げておりました。実際にウナギ登りに訪日外国人の観光客が増えていたということがありました。 　そういったことを全て振り返っ

○稲富委員　ありがとうございます。 　今考えればということはいろいろなことを言えますけれども、おっしゃるとおり、えたいが知れない段階でどうするかというのは非常に重く難しい判断であるということは、そう思います。 　そこで、統括庁ができたらこの意思決定がどう変わるのかということを伺いたいんです。 　要するに、この水際の入国の管理ということに関しては、さっきちょっと大臣も触れられましたけれども、厚生労働省であったり、国交省であったり、法務省であったり、各省庁の、誰がこれを決めるんだという、極めて高度な恐らく判断の場面だろうと思います。 　そこで伺いたいんですけれども、統括庁ができたらこの意思決定はどう変わるのか、お伺いいたします。

○稲富委員　ありがとうございます。 　次に、損失補償について伺います。 　先ほど少し触れましたように、一日当たりの入国者総数の管理が、例えば一日二千人であるとか五千人であるとかということが行われました。コロナ禍の前は一日平均十四万人が入国していたわけでありますので、これは航空会社あるいは関係の事業者については直接の強い影響があるわけでございます。 　先日、当委員会で、國重先生と大臣とのやり取りで、様々な、インフル特措法における損失補償いかん、あるいは給付についてどうするのかというやり取りがございました。 　そして、そこの中で、インフル特措法の規定による緊急事態措置等に伴う営業制限については、受忍の限度を超える制約とは言えず、事業活動に内在する制約であり、損失補償の対象とならないという整理がございました。また、時短要請や休業要請など事業者の経営への影響を緩和するために、インフル特措法

○稲富委員　そうしたら、具体的に航空会社のことをお伺いしたいと思います。 　今回、先ほど来言っているように、入国者を制限して経営が悪化をしているということでございます。それは極めて直接的な因果関係がはっきりしている。そして、そのことによって、業界全体で離職者が大幅に増加した、あるいは、国際線だけではなく、国内の人流抑制もあって、航空会社の経営の自由度が失われ、収入を大きく逸失したということは事実だろうと思います。現在、需要回復局面における人手不足につながっており、空港での荷物検査で長蛇の列ができているのはその結果であります。 　事業者からすれば、航空会社が今回であれば特定のということで、航空会社からすれば、いわば天の声のように入国者数の制限がかけられ、直接的な損失につながるのでありますから、その政策決定の説明は欠かせないわけでございます。 　そこで、もう一度伺います。政策決定の合理的

○稲富委員　今後どうするかということについて、更にこういった感染症あるいはパンデミックが起こったときどうするのかということについては、やはり損失補償ということも含めて、是非議論を深めて考えていくべきことかと思います。そのことを申し上げて、この質問を終わります。 　続いて、統括庁と専門家の関係についてお伺いします。 　これは、この法案審議において、専門家はどれほどその意見が反映されるのかということについて、随分と多くの委員から質疑がございました。 　まず、大臣、順番を変えて、十二番目の質問をさせていただきます。 　有識者会議の提言の中で、専門家の役割は科学的助言にあり、判断は政治と行政が行うことが適切であるというふうにありますけれども、この点、大臣は賛同されていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。

○稲富委員　政府としては、当然、専門家の知見を活用して、あるいはそれに応じて、それに基づいて政策判断をするというのはそうなんですよね。 　私の質問は、専門家の役割とは何かといったときに、科学的助言にあるのかという、このことを大臣にお伺いをしております。

○稲富委員　ありがとうございます。 　先ほど大臣から御答弁があったように、これまで、政府としては、幅広い専門家の知見に基づいて政策判断をしてきたという御答弁がありましたし、先日、同僚の青柳議員の質問に対しても同じ御答弁をされました。 　しかし、実際には、塩川議員とのやり取りの中で、例えばアベノマスクだとか、全校の一斉休校であるとか、ＧｏＴｏトラベルのことであるとか、濃厚接触の待機期間の短縮であるとかということについては、専門家会議あるいはコロナ分科会の意見が届いていないという事例が御紹介がありました。 　もう一度申し上げますと、では、専門家の提言、政府の判断の間にどのような課題があったのかということを、どういう認識をしているのかということを伺います。

○稲富委員　専門家の知見がどう活用されたのかについての質問は、ここで一旦終わります。 　そこで、少し具体的に申し上げたいんですけれども、今回のコロナで、やはり、専門家の中で最もいわば世の中で活躍をし、世に出て、あるいは我々がよく目にした専門家というのは尾身茂先生だったと私は思います。恐らく衆目の一致するところだと思います。八面六臂のすさまじい働きというのはこのようなことでありまして、大臣も厚生労働委員会の筆頭もされていたとき、私も委員だったんですけれども、委員会での質疑、政府での発言、専門家会議の取りまとめなど、私は、あの危機的状況の中で、尾身先生の役割というのは非常に大きかったなということを思っております。 　その点、大臣、尾身茂分科会会長の果たしてきた役割について、大臣の評価を伺いたいと思います。