立憲民主党・無所属

○西村（智）委員　つまり、確認されていない人の方がやはりまだまだ多いということなんですよね。そうすると、ちょっとこれは制度の考え方としてもおかしいんじゃないかと思うんですけれども、カードを持っている人がやれば加算はされない。だけれども、今度は資格確認書を持っていった人は加算をされる。その理由については、カードで確認ができれば、その分、例えば特定健診情報だとか薬剤情報を閲覧できるので、その手間が省けるからだというふうに言われるんですけれども、今現に持っている方々でも、特定健診の情報や薬剤情報などについて、閲覧はせいぜいでいって四〇％ぐらいですかね。ということになると、そういった持っているからということで加算がされないというのは、これはやはりちょっと逆に言うとおかしいことになってしまう。今でさえ、今でも、例えば健康保険を持っていても、薬剤だとか健診の情報なんかは、確かめながら問診なんかを行われ

○西村（智）委員　私、やはりどう考えても、何か、例えばマイナンバーカードを持たない人に対する、言ってみれば罰則的なこの加算というのは、本当におかしいというふうに思うんですよ。これは、これから法案についてもいろいろ議論が行われていくことになると思いますので、またそこで更に伺っていきたいと思いますけれども。 　大臣、ここは本当に、今の日本社会の現状とか、それから日本がこれまで積み上げてきた皆保険の仕組みとか、そういったものを守るという点からも、是非考え直していただきたい。デジタル庁においてもそのことをしっかりと含めて検討して、私ももちろんデジタルファーストだと思っております、だけれども、それを進めるために本当にこのやり方でいいのかということはよくよく考えてもらいたい、そのことを訴えて、質問を終わります。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　本日は、まず、労働災害についてお尋ねしたいと思います。 　今、四月一日から第十四次の労働災害防止計画が始まるわけですけれども、第十三次までの様々な課題とか問題点が今出てきているわけであります。とりわけ、今、働く方の二割、一八％が六十歳以上の高齢者になっている。また、労働災害による死傷者数が、六十歳以上の方が四分の一を今占めるような状況になっております。また、中高年の女性、第三次産業なんかでは、転倒とか腰痛、こういう職業病的なものも非常に増えております。 　まず、ちょっとお聞きしたいんですが、十四次計画で取り上げられていますけれども、メンタルヘルスの対策であります。 　とりわけ、コロナ禍でテレワークが進展している中で、これはワーク・ライフ・バランスに資するという非常にプラスの評価もあります。一方で、非常に不適切な労働時間の管理とか、長時間、過剰

○野間委員　大企業、大きな法人はそういうことがきちんとできるんだと思いますけれども、やはり、どうしても中小零細企業はそういったところまでなかなか行き届きませんので、周知徹底を図っていただきたいと思います。 　次に、第十四次で、新たに、個人事業者等の安全衛生対策を推進するということがうたわれています。 　一人親方、それからフリーランスの個人事業者が労働関係法令の枠外に今あるわけです。ただ、一昨年五月、建設アスベスト訴訟の最高裁判決がありまして、一人親方等もきちんと救済すべきである、保護すべきである、こういう判決が出て、今、厚労省においても法令の改正を踏まえた対処をされているところだと思うんですけれども、まず、こういった一人親方、フリーランスの方に対する、労働者性が認められる場合に、それを雇う事業者に対してどのような指揮監督を行っているのかということを伺います。

○野間委員　是非、なかなか、今までの慣行でそういったことが行われない、特に中小零細企業においてはそういったことが分からないところも非常に多いですから、周知徹底していただきたいと思います。 　次に、ちょっと先ほども申し上げましたけれども、介護あるいは小売業等で、特に中高年の女性の方が、腰痛あるいは転倒、こういった事故が非常に今多くなっています。特に中小の事業者はこの問題に悩んでいますし、また、こういったところに対する財政支援とか、いろいろなノウハウの支援等も必要になってきていると思うんですけれども、対策を伺います。

○野間委員　こういった腰痛で、介護の、せっかく仕事をしても辞めるという方が非常に増えていますので、財政支援、またノウハウの対策、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、安全衛生の経費の問題なんですけれども、安全とか安心がなかなかお金にならない、いろいろな仕事の中でも安全衛生に関する経費というのが最初に削られるということもよく聞くわけであります。安全衛生の経費が適正にきちんと様々な事業の中で支払われているのか、これは厚労省としてどのように把握をしているのか。また、国土交通省では、これも事業は終わりましたけれども、建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保等の促進事業というのも行われていました。こういったことも、いい事例として、ほかの産業にも是非、水平展開を図るようにしていくべきだと思いますけれども、どんなものでしょうか。

○野間委員　是非、建設業以外の産業に横展開していただきたいと思います。 　続いて、Ｂ型肝炎の訴訟の問題について伺います。 　もう御承知のとおり、Ｂ型肝炎については、一九四八年から、集団接種、接種予防法ということで、全国民、子供のときから予防接種をやらなきゃいけないということで、当時から、罰則、罰金を取ってまで接種を行うということが行われました。当時を見ますと、罰金が三千円以下。当時の小学校の先生の初任給が二千円ですから、相当額の罰金を取ってまで接種をやれという国の命令ですよね、国の強制。これも、もちろん公衆衛生上のいろいろなプラス面があったのは当然でありますけれども、一九八八年まで四十年間もこれが行われてきて。この間、ＷＨＯ等からも、六〇年代、七〇年代から、一つの注射針を替えることなく使うということは非常に危険だ、危ないということは勧告が何度も出ていたわけですけれども、日本政府のある種

○野間委員　法律論としてはそういうことになるのかもしれませんけれども、これはもう本当に政治的な決断で、是非多くの患者さんを救っていただきたいと思います。長く長く、一生この苦しみを味わわなきゃいけない方々に思いを寄せていただきたいと思います。 　そして、この二〇一一年の合意の際に、Ｂ型肝炎のための画期的な新薬を作って、やはり、Ｃ型肝炎のように、ウイルスを外に出すことができるような薬を創薬をするということも、その研究開発がうたわれているわけですが、それから十二年たって、多くの予算を使いながら、今、なかなかまだこれは開発されていないようですけれども、どういうふうになっているんでしょうか、現状は。

○野間委員　多くの患者さんも高齢化しておりますし、とにかく早く開発を急いでいただきたいと思います。 　ちょっと順番は前後しましたけれども、先日、私、鉄道の運転士さんからこんな相談を受けました。鉄道の場合、一昼夜の勤務というのがありまして、夜、零時に終電が終わってから、お風呂に入ったり次の日の準備をしたりして、仮眠時間というのが四時間、会社との協約であるそうであります。実際は、ただ、いろいろな準備等もあって、三時間ぐらい、三時間半寝られればいい方だということなんですけれども、最近、ここのところ、運転士さんの寝不足で鉄道がオーバーランした、大きな事故には至っていませんけれども、様々な問題、課題が起きています。 　まず、国交省さんには、こういった眠気、睡眠に対する対策、どういうことが行われているのか。そしてまた、厚労省には、従来、四時間という基準が労働基準法の施行規則の中に、これは運転士さん

○野間委員　なかなか、働く人と経営者側との力関係があって、仮眠時間等についても言い出せないところもありますので、なお法定化を検討していただきたいと思います。 　最後に、感染症対策に必要な医薬品の供給体制について伺います。 　特に、コロナ対策の解熱の鎮痛剤、症状の改善剤、地方、田舎ではなかなか中小の薬局、調剤薬局等にはこれがまだまだ回ってきていない、不足、偏在が起きております。製薬業界に増産してほしいというお願いを厚労省としてもされているわけですけれども、例えば、以前、抗てんかん薬とか骨粗鬆症の治療薬が不足になったときに、厚労省そして製薬メーカー、そしてまた日本てんかん学会や骨粗鬆症の学会などと協議をして、薬の調整、こういうところにはもう使うのをやめよう、休薬にしよう、あるいは、そういううまい調整をして不足に対処したという実例があるんですけれども、こういったことも、特に五月、第九波という