立憲民主党・無所属

○早稲田委員　満たしていることをとおっしゃいますけれども、満たしているかどうかは誰が判断するんですか。

○早稲田委員　雇用者の、雇用主の防衛省が判断するということですか。本当に満たしているのかどうか、これは重大な案件ですから、しっかりともう一回考えていただきたい。この有期雇用の法によれば、これは、定年前の同僚と比べて格差があってはならないわけですから、そこのところをしっかりとやらないと大変なことになります。 　それでは、厚生労働大臣に伺いますが、これは義務である、八条、九条は、ということで確定をしています。具体的に、六十一歳になる駐留軍労働者が一名、この春に定年を迎えます。職務が変わらないのに、ボーナス支給率が下がってしまう。 　防衛省は、パートタイム・有期雇用労働法は適用されているというのに同じ職務給で働いている定年前の同僚と比べてこうしたボーナス、諸手当で格差がついていてもこれはほかの条件で満たされているからいいんだと言う。そういう実態を厚労省としては看過できるのでしょうか。

○早稲田委員　大臣に伺いたいのは、十八条のこの義務について、実態、現在の駐留軍労働者の雇用については踏まえられていない、抵触するのではないかということをお聞きしています。

○早稲田委員　そうですね。 　パートタイム・有期雇用労働法に適用をされている、この八条、九条、これについてであります。

○早稲田委員　厚労省として、個別の事案というふうにおっしゃいますけれども、駐留軍労働者の非常に分かりにくい不安定な雇用、それから労働条件について、是非実態を把握していただきたいと思います。 　そして、十八条には、厚生労働大臣は、報告の徴収、それからまた指導、勧告をすることができるわけですから、是非、そうしたことも踏まえて、個別の事案と言わずに、これは、防衛省が雇用主でありまして使用者が米軍という、大変、間接雇用方式の不安定な状況でありますので、そこの内容、実態、これを把握していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。

○早稲田委員　是非、防衛省と連携をする、協力をしてということですけれども、労働法制を所管する厚生労働省としてその実態をきちんと見極めていただきたいということを重ねて申し上げます。 　それから、先般、横浜地裁横須賀支部でありました元横須賀基地従業員による民事訴訟で、国の指定代理人でありました防衛省職員が、非公開の弁論手続を無断録音して、懲戒処分が下されました。このほかにも、駐留軍労働者から訴訟を起こされたケース、現在係争中のもので、全国でどのくらい抱えていらっしゃるんでしょうか。

○早稲田委員　五件も係争中ということであれば、雇用主としての労働者を守る立場の責任が果たされていないのではないかと考えますが、いかがですか。

○早稲田委員　今のお答えは私にとっては疑問ですが、やはり、雇用主として防衛省がきちんと労働者を守っていくということを、使用者は米軍でありますけれども、その中でいろいろなそごが起きている問題を、やはり自分の労働者だということをもってやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。決して米軍の言いなりにならないように、労働者を守る立場で、雇用主の防衛省の責任を果たしていただきたいということを強く申し上げておきます。 　そして、結局、何十年も未適用だと認めざるを得ない労働法の三つの事項以外にも、高年齢者雇用安定法とパートタイム・有期雇用労働法という二本の法令についても、労働者の立場から見れば、実態として未適用であると言わざるを得ません。さらに、労基法百一条も、実質的には適用されていないに等しいわけです。さらに、参議院での附帯決議の遵守、これも何ら改善もされておりません。いろいろ言い逃

○早稲田委員　何か本気度が感じられない御答弁で、大変残念です。 　防衛省に防衛省にとおっしゃいますけれども、それでこの何十年も国内法令が適用されていないことは事実でありますから。そしてまた、これから高年齢者の処遇ということにもなってまいります。厚労省として政府全体として看過し難い事態であることは明白でありますので、大臣そして防衛省は深くこれを認識をしていただきまして、改善努力を今以上にしていただくように強く要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに戦没者等の妻に対する特別支給法等の一部を改正する法律案に対する質疑を行わせていただきます。 　これらの法律は、広い意味で戦後処理の問題と言ってもよいのだと思います。 　昨年の予算委員会第三分科会で、私は領土問題についても少しお聞きをしました。南樺太、千島列島についてははっきり述べていませんが、千島列島は、樺太千島交換条約によって平和裏に我が国が譲り受けたものであって、暴力及び貪欲により略取された地域ではありません、ましてや、日本固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島が、カイロ宣言に述べられた日本国の略取したる地域に当たらないことは言うまでもない