立憲民主党・無所属

○吉田（統）委員　できれば大臣からなるべく御答弁いただきたいのと、事前に整理できていたはずなので、時間を余り浪費しないように、政府参考人の方は特にお願いします。 　次に、では大臣、今後五年、そしてそれ以降のことも想定して結構なんですが、今回の法律の対象となる方が引き続きおられ、又は特殊な事情によって大幅に増加することによって、法律の必要性が大きくなる、あるいはなったということは、大臣、想定されていますか。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　大臣、今、かなり詳細な御答弁をいただきまして、では、もう少し、これらの方への支援が必要な理由についてお伺いしていきます。若干今、大臣がおっしゃっていただいたことと重複するんですが。 　まず、駐留軍離職者法の方は、駐留軍等労働者の雇用は、近年比較的安定していると言われています。ただ、米国の安全保障政策の変更、米軍の機構の改編、部隊の撤退、縮小等の可能性があることから、その雇用は本来的に不安定なものである。平成十八年五月に在日米軍再編に向けて日米間でまとめられた再編の実施のための日米ロードマップに基づいて、在日米軍の再編が進められている。今後、沖縄県の八施設に勤務する約四千人の駐留軍等労働者の雇用に影響が生じることが見込まれる。また、今大臣おっしゃった、令和五年一月の日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同発表においても、沖縄における在日米軍施設

○吉田（統）委員　政府の今までの御説明以上の御答弁はなかったというふうに理解しますが。 　それでは、今回のこの法律は、駐留軍離職者については昭和三十三年、漁業離職者については昭和五十二年、それぞれ議員立法で制定されています。昭和五十八年以降は、いわば束ね法案として五年ごとに延長してきたと承知しております。 　しかし、漁業離職者は厳密にはここに入らないかもしれませんが、駐留軍関係者の離職者の問題は、そもそも戦後処理として米軍が日本に駐留していることから生じる問題です。また、現行でもこの制度の対象となる方が非常に少数にとどまっているということですので、もはやその歴史的な役割を終えたとも言うべき部分があると思います。 　つまり、もちろん、国のために駐留軍に勤務して、その職務の特殊性から再就職が難しいかもしれないということは対処が必要であるとは当然思います。しかし、そのような事態に対して、五

○吉田（統）委員　大臣の御説明も分からないではないですけれども、恒久法にして必要なときに改正の方が何となく効率はいいような気もしないではないんですね。ですので、これは必要な法律ですし、大切な法案ではあると思うんですが、法律の改正の仕方と今後どうするかは少し政府内で御議論をいただきたいなと申し述べさせていただきまして、次の質問に行きます。 　では、次は政府参考人で結構です。 　この事業、令和四年度及び令和五年度予算での計上額をお答えください。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　限られた予算、人員の中で効率的に行政を執行していくことは重要だと思います。これは全ての政府の事業でそうだと思うんですが、この事業が不要であるとはもちろん先ほど来ずっと言っていませんが、また、新型コロナ感染者だとか、今回、孤独支援の法律の提出が予定されているようでもありますが、その根本の大きな要因となっている就職氷河期世代への支援とか、取り組むべき、より重要度が高い課題はたくさんあるのだと思います。 　では、先ほどのお答えと一緒に、これも役所からの御答弁で結構ですが、さっきの、今追加で御答弁されることに加えて、現在、厚生労働省の中で、この事業の職務を行っている方は何名でしょうか。一方、就職氷河期世代の支援には何名が従事していますか。御答弁ください。

○吉田（統）委員　さっき、答弁漏れていますよね。今の本事業には何名従事しているんですか、厚生労働省。

○吉田（統）委員　共に大事な問題ですので、就職氷河期世代の支援、是非もっと力を入れて、今二十人とおっしゃいましたですかね、担当部署、就職氷河期世代の方です。もっと力を入れていただきたい。 　時間がなくなってきたので、次に行きます。 　そもそも、国は、戦傷病者、戦没者の遺族などに対して、国の使用者としての補償である恩給法による公的扶助などの恩給や、戦傷病者戦没者遺族援護法による援護年金が支給されています。この戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の制定は、戦没者等の遺族や戦傷病者等の妻が、さきの大戦により心に大きな痛手を受けながら戦後の混乱の中を生きなければならなかった精神的痛苦に対して特別な慰藉を求める声が強くなってきたことが背景にあると承知しています。 　このような状況下で、戦没者等の遺族のうち戦没者等の妻に対しては、一心同体である夫を失ったという心に受けた特別の痛手がある上、生計の

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　この給付金については対象者が高齢化していますね、大臣。後ほど質問させていただきますが、給付方法も対象者が受け取りやすい形にする必要があります。その前提でお伺いするんですが、今回の特別給付金の対象となる戦没者等の妻の人数はどう見込んでいるのか。また、現在でも何らかの理由で新規の受給者がおられるのか。また、対象者の平均年齢は幾つになっているのか、大臣からでも役所からでも、どっちでもいいです。

○吉田（統）委員　何らかの理由で漏れがあって。後でもそういう類いの質問がある。何かあったということは、まあないんだと思いますが、それで結構です。 　それでは、この法律の戦没者の中に、例えばＡ級戦犯として処刑されて命を落とされた方や、海外でＢ級、Ｃ級戦犯で処刑されていた方が含まれているのか。また、含まれるのであれば、この制度ができた当初に支給対象になったＡ級、Ｂ級、Ｃ級戦犯の戦没者の妻は何人いらっしゃったのか。また、それらの中で、現在その給付金を受給されている方はいらっしゃるのか。どうぞ、テクニカルな方なので、役所からお答えいただければと思います。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　では、更にお伺いしていきたいと思います。 　一般の戦災者の支援が十分に又は全くされていないことは、極めて大きな問題だと思います。 　私も以前から質問させていただいていますが、軍人や軍属の方々は、先ほども申し上げたように、まさに使用者としての責任で補償されているわけです。 　しかし、当時は、現在と異なって、東京大空襲を始めとした日本各地での無差別殺りくである空襲や原子爆弾の使用など、現代では考えられない一般国民への無差別攻撃があったわけであります。つまり、我が国は、一般の方々も共にいわば国家総力戦を遂行していた中で、軍人や軍属の方と一般国民を区別する必要があるかどうかというのは極めて疑問だと私は思います。 　国家総力戦ですよね、当時は本当に。ゼロになるかどうかというぐらいの、本当に、玉砕という考えもあったわけですから。そういう中で、まさに