立憲民主党・無所属

○山岡委員　大臣から、常に頭に置いていくというお話をいただきました。このタイミングのみならず、私もまた様々な機会で申し上げていきますけれども、問題意識は持っていただいている、そして、その考えも、その部分は心強く思いますので、今後の議論で是非また議論を深めさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　成長志向型カーボンプライシングのイメージについて、少し経産省にも話を伺いますけれども、このグラフでは、二〇三二年、いわゆるＦＩＴの再エネ賦課金ですね、これの一番ピークが来るであろうというこの時期をピークにして、これ以上の負担にはしないんだということを書いてあるような中身ではあるんだと思うんです。そしてまた、導入においては、初期を小さめに、そして、いずれ大きくなっていくという考え方に基づいているということだと思うんですけれども、しかし、後ろが二〇五〇年になっているということになれば、ど

○山岡委員　質疑時間が限られていますので、是非端的に、次の質問、伺いたいんですけれども。 　このイメージ図は、再エネ賦課金の、これ以上にならないという書き方をしているわけでありますけれども、再エネ賦課金というのは今、需要家、一般消費者であったりとか企業が負担しているわけでありますけれども、これは、発電事業者が全て、このかかっている負担を、そうした皆様に転嫁できるという前提でイメージを作っておられるということになりますでしょうか。端的な答弁をお願いします。

○山岡委員　転嫁が行われる前提じゃなければ、やはり事業者が全てかぶってくださいという話にはならないと思うんですよね。公平な負担の中で、国民全体で進めていくというお話でありますから、法律で規定されていないということでありますけれども、そこの部分は十分に意識して進めていただきたいということを思います。 　大臣にここからは伺うわけでありますが、この制度設計の中で、私が非常に懸念する点を申し上げさせていただきたいと思います。 　もちろん、ＧＸの推進というのは、この委員会でも、大きく、もっともっと、急げ急げという視点での質問もあるかと思いますが、私は、ちょっと、逆の方向の見方から懸念することを伺うわけでありますけれども。 　先ほども申し上げたように、一定の時期から急カーブをしてくる、しかも、事業者は、限られたところに負担が行く、そうなりますと、最も負担がかかってくるのは、いわゆる電気事業者でい

○山岡委員　今日皆様にお配りした資料の中で、五ページ、六ページ、七ページは、自由化が行き過ぎて火力がなくなって、そしていろいろな、キロワット公募とかキロワットアワー公募とか、あるいは容量市場の見直しとか、様々な手を打っていくという流れを少し資料につけさせていただきますが、時間が足りないのでそのことの説明はもうしませんが、最近、法律でも、火発の退出について、事後届けじゃなくて事前届けにすると、様々な手を使っているわけであります。 　大臣、今お話ありましたけれども、私は、事業者の選択肢として、これは別に、事業者は、制度に基づいて、あるいは市場に基づいて進むわけですから、何も悪くはないわけでありますけれども、もし、この火発について、もちろん、国際社会で厳しい目で見られているのはよく承知しておりますが、しかし、日本の現状の中で、制度設計の仕組みの中で、もう高度化するよりも退出した方が採算が合う、

○山岡委員　私の地元にも触れていただき、感謝申し上げます。 　もう時間がないのでここまでとしますが、やはり安定供給は国が責任を持つべきだと思いますし、私は、市場の中で解決するとか、そうしたことで果たして本当に国が思い描くような電源の配分になるのか、構造になるのかということも非常に疑問でありますし、必要に応じて見直していくことも必要だということを申し上げて、また次回の質問に移りたいと思います。 　ありがとうございました。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、ＧＸ推進法案、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の審議でございます。 　今回のこのＧＸは、岸田内閣の成長戦略、産業政策の柱の一つであると思います。デジタルのＤＸと環境のＧＸを二本柱に岸田内閣はしているのかなというふうに思います。 　振り返ってみますと、この三十年、残念ながら、成長戦略、産業政策は余りうまくいってこなかったというふうに思います。特に近年、産業競争力の数値がかなり落ちてきている、そういった数字がどんどん出てきてしまっています。 　振り返ってみますと、かなり前から、二十一世紀は自然エネルギーが主役になるということも言われてきました。しかし、太陽光パネルの例えば世界シェア、二〇〇〇年代半ばは四割だったのが、今は、最新の数字等を見てみますと、〇・三％という数字が出ています。あと、デジタルの時代も、三

○落合委員　過去の経済成長戦略についてですが、大臣はアベノミクスの担当でございましたので、その専門であると思います。雇用、企業収益、それから賃金等について言及されましたが、企業収益は確かに史上最高の収益を上げられたというふうに思います。雇用については、効果はあったけれども、完全にアベノミクスの効果かなというと、私はそこはちょっと疑問に思っています。なぜなら、雇用が底を打ったのはリーマン・ショックの後、二〇〇九年の後半とか二〇一〇年の前半ぐらいが底で、そこからもう反転をし始めていて安倍政権にバトンタッチされたというような状況だと思います。 　賃金も、ちょうど今日、私の配った資料の一枚目が賃金について言及していますが、賃金は上がっているんですが、賃金よりか物価の方が上がっているので、実質賃金は下がってしまっているわけです。実質的な賃金が下がれば、世帯消費も下がる。思った以上に大きく下がってい

○落合委員　アベノミクスは、元々、三本の矢で、金融政策、財政政策、産業政策でした。金融政策に後半偏り過ぎてしまったと。私は、デフレ脱却しなかったから、デフレ脱却できていないから投資が増えなかったということを、やはり経産省が言ってはいけないと思います。経産省が投資を呼び起こすことでデフレ脱却できたというような状況をつくれなかったことが、やはり問題だというふうに思います。 　具体的には、二つ今日は具体例を挙げさせていただければと思います。今回のＧＸの計画の中にも二つとも入っています。その中の二つ、大変重要な分野だと思いますので伺えればと思いますが、まずは水素還元製鉄についてでございます。 　日本の製造業のＣＯ2排出量の何と四割が鉄鋼業界が排出しているということで、かなりこれはでかいわけでございます。この分野のカーボンニュートラルが進めば、一気に日本の産業界のカーボンニュートラルがどんどん進

○落合委員　三本の矢のそれぞれの評価というのはまた改めてやらせてもらえればというふうに思いますが、水素還元製鉄にプラスして蓄電池、これも、自動車業界が今大変な、危機的な状況を迎えていて、自動車業界自体も危機感を持っているということをはっきりと言い始めています。 　電気自動車の価格の三分の一は、電池の価格だそうです。ということは、電池を制することが自動車業界を制することになるわけでございます。今、日本の貿易黒字を支えているのも、ほとんど自動車が支えているという状況ですので、電池の競争力をしっかり持つということは大変重要なことでございます。 　しかし、車載用の電池、リチウムイオン電池ですけれども、これも、日本が一番強かったのに急落してしまっているわけです。二〇一五年、車載用の電池を五一％生産していたのは日本の企業です。しかし、五年間で二一％までシェアが下がっています。車載用じゃない定置用の

○落合委員　これからのポイントは、ＧＸ移行債を二十兆発行していく中での使い方だと思います。今までの予算のつけ方でいくと、全部の業界に気を遣ってちょっとずつ出しますと、それで結局、効果が少ししか出ないで終わってしまうということもこれまでも行われてきました。今申し上げたような肝になる部分は、ばしっと取っていくというような予算のつけ方をしていかなければいけないというふうに思います。 　ＧＸ債ですとか、保証をするに当たって、決め方なんですけれども、専門人材というのも必要だと思うんですけれども、決め方はしっかり専門人材も確保してやっていくということでよろしいですね。