立憲民主党・無所属

御静粛にお願いいたします。

いや、私は全くそう思いませんでして、結婚を一回したら、結婚した、制度に一回入ったのなら、そのままなわけですよね。一年間は元に戻せるというのは、そのチャンスがなかった人、選択的夫婦別姓を選べなかった方は、やはり均衡を失するので、法施行後一年間はできるということであって、それはちょっと別の話でございますので、特段、法に不備はないものと理解しております。

時間ですので、島田さん、御協力をお願いします。

次回は、来る十三日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十三分散会

立憲民主党・無所属の橋本慧悟でございます。 　冒頭、地元明石市、淡路市、洲本市、そして南あわじ市の皆様に感謝を申し上げ、そして、この質問の機会をいただいた関係各位の皆様に感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。 　三原大臣につきましては、私が、昨年、選挙で初当選後初めての質疑で、臨時国会で質問させていただきました。その際にも男女共同参画について取り上げまして、子供の視点を忘れずにしっかり男女共同参画を進めていただきたいということを強く申し上げた経緯があります。こうしてまた大臣に質問できることを一つの御縁かなと思っていますし、よろしくお願いいたします。 　さて、政府は、昨日、六月十日、女性活躍や男女共同参画の重点方針、女性版骨太の方針二〇二五を閣議決定されました。この中で、地方に起業家の手本となる人や相談相手が不足しているとの指摘もありまして、全国の男女共同参画センターを拠点に、

そうですね。大臣の答弁にあったように、これまでの経緯からすると、やはり女性の就業率もかなり低いというような過去の時代から、新たに、今、状況が変わっておりまして、男女それぞれがしっかりと社会に出て働いていくというようなことを、世間も望んでいる部分はありますし、政府としてもそれを進めていくということが大事だと私も受け取っております。 　この男女共同参画という視点、女性教育というと、男性の視点から女性にフォーカスを当てたようにも見えてしまいますので、そうではなくて、やはり男性自身が、我々も含めて、私にも言い聞かせないといけないですけれども、変わっていく、そして、男女共同参画というものを、男性の視点もしっかりと変えて進めていく必要があるということを申し上げて、次に移りたいと思います。 　田中委員が質疑をされていたデータベースとかプラットフォームの構築については、後ほど市來議員も触れさせていただ

今、いろいろと丁寧に御答弁をいただきました。その経緯については一定の理解をしているところであります。 　過去の経緯からしても、代々と、教育施設ということで地元からも愛されてきたというような取組もあって、女性活躍でありますとか女性教育のシンボル的な位置づけがあるんだということは、私は、現地に行って歩いて回ってみて、それはそのようなものかな、そういった歴史も文化も大切にしないといけないなと思った反面、いろいろ、国立施設でありますから、国民に対して、どういう費用がかかっているのか、今後かかるのかということも説明責任があると思います。 　その中で、今現在、広大な土地のほとんどは埼玉県の所有する県有地でありまして、国が県から借地をしているということです。これの年間の賃借料は幾らかかっているのか。また、新法人へ移行後は、機能が本館の方に集約されますので、必要面積が減少する。そうなれば、賃借料等につ

今、お二方から御答弁をいただきました。 　現行は約千八百万円、これは国の費用で借りているということですよね。そして、今後、管理面積が下がるのでありますが、サウンディング調査の結果等々にもよると。なかなかその詳細を、当然、おっしゃっていただくのは難しいかもしれないですが、是非、これはやはり国の予算ですから、国民の血税が入っている中で運営されていくものとして、その辺りはしっかりとまた今後説明責任を果たしていっていただきたいと思います。 　また、事前のレク等でもお聞きしましたが、通常の、営利等で使用する場合に比べて、こういった公的な利用ですから、格安でお借りをできているんだというようなこともおっしゃっていました。今後、法案が仮に成立して、各手続等の段階が進んでいくと、やはりそういったコスト・ベネフィットの部分、これをしっかりと見える化していただきたいということを強く申し上げて、次に移らせてい

ちょっと今政府の方からは答弁いただけませんでしたが、事前にお聞きした情報によると、いろいろな試算があると思うんですが、概算で、例えば二十六億円ぐらいかかるんじゃないのかというようなこともお聞きしております。これを是非答弁の場でちゃんとおっしゃっていただきたいんですよね。 　ただ、数字が独り歩きするのはよくないということはおっしゃっていましたが、やはり撤去費用が概算で幾らかかるかというのは、当然、優秀な方々が政府にいらっしゃいますので、計算できるいろいろな指標を用いて、最近の公共施設単価等でできるわけですから、それは出していただきたいと思います。 　そして、そういった、どれだけかかるんだという費用もしっかり比較した上で今後進めていかないといけないんですけれども、もう一度ちょっとこの点について、私の認識が合っているか、御答弁いただけますでしょうか。

概算でもいいんですけれども、では、これはウン百万円単位なのか、五億円単位なのかとか、二十億、三十億ぐらいかかるんじゃないかとか、そういった部分だけでも、あらあらで構いません、物価上昇とか経済環境によっても変わりますので、大体これぐらいかかるんじゃないかなというのを今の段階で是非お知らせをお願いします。