立憲民主党・無所属

一度移転の方針を示しながら、嵐山町、埼玉県の要望があって、今、現在地で残ることになったということでございます。 　先ほど橋本委員からもありましたが、先日、女性教育会館を視察をさせていただきました。約十ヘクタールの土地に、定員約三百五十人の宿泊棟、千五百人が利用できる研修棟、六百人が入る講堂、体育館や国際会議対応の大会議室など、大変すばらしい施設だったというふうに思いますし、正直な感想は、この施設を壊すというのは大変もったいないなというのが私の正直な感想でございます。また、地元の方がお祭りで使われているホールや、私が訪れたときには、地元の学生の方がテニスコートでテニスの練習をされていたり、嵐山町の地元の方にも愛されている施設だなというふうに感じました。 　正直に申し上げますと、地元の方からの声は、やはりもったいない、施設を壊さないでほしいという声が非常に多いです。一方で、これだけ大規模な

先ほど岡田局長は、令和十二年までに撤去をするために速やかに工事に着手いたしますというような答弁がありましたけれども、仮に民間活用の可能性がある場合は、やはりこの工事も、民間活用の可能性を鑑みて、再検討をする可能性はありますか。お聞きします。

先ほど三原大臣は、埼玉県が要望すれば民間活用の可能性も否定されませんでしたが、その場合、公募されると思います。その公募は埼玉県が行うということになるんでしょうか。そして、公募をする場合は、何か期限のようなものを想定されていますでしょうか。

民間事業者が手を挙げる可能性があれば、期限や活用方法について柔軟に対応してほしいと思いますけれども、三原大臣、いかがでしょうか。

是非民間活用の可能性を探っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 　そして、本館を改修して、研修の機能を本館に加えていくということなんですが、本館を改修した後も地元の方が利用できる可能性はあるんでしょうか。

貸し館業はしないということなんですけれども、必要があれば地元の方も利用できるということでよろしいでしょうか。 　そしてまた、今、女性団体等が様々な施設を利用しているかと思うんですが、男女共同参画に資する女性団体等が研修室等を使いたいという要望があった場合も柔軟に対応していただきたいと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。

是非、研修室等の利活用については、地元の方、あと女性団体等の皆さんから御意見を聞いて、利活用について進めていただきたいと要望をさせていただきます。 　それでは、本法案の内容について質問をさせていただきたいと思います。 　本法律案では、男女共同参画センターが初めて法律に位置づけられます。現在は、法に位置づけがないため、地方自治体の首長の考え方などによってセンター設置や人員体制、予算、事業内容に地域間格差が生じております。 　機構の機能強化は、全国の地方自治体における男女共同参画施策を進めていくということが最も重要だというふうに思います。地域におけるジェンダーギャップについて、そして地域間の格差についてどのように解消していくのか、三原大臣に伺います。

今回のこの法律案では、地方自治体に対してガイドラインを作成していくと書かれております。どのようなスケジュールで、どのようなガイドラインになるのか、伺います。

ガイドラインを作ることは非常にいいことだと私も思うんですが、一方で、済みません、ちょっとこれは通告にはないんですが、運営に対するガイドラインということで、あるセンターの活動内容、個別の活動内容に踏み込むことはないということでよろしいでしょうか。

センターそれぞれの個別の活動には介入しないということも是非加えていただきたいというふうに思います。 　そしてまた、現在、都道府県や市区町村においては、センターの設置義務がありません。本法律案では、センターの設置を努力義務とするということにしてあります。 　今のセンターの設置数は、資料では、三百四十九か所、センターが設置されているということですが、本法律によって、都道府県や市区町村のセンター設置は増えるということになるでしょうか、伺います。