立憲民主党・無所属

○後藤（祐）委員　このミサイルをどこに配備するかという問題もあるんです。この一二式というやつは艦船とか飛行機にも載せられるんですけれども、例えばこの島嶼防衛用高速滑空弾という上から三つ目のやつ、これは地上発射限定ですよね、防衛大臣。そうですよね。そうしますと、これはどこに置くんですか。つまり、日本のどこか、島なのかどうか分かりませんけれども、どこか地上に、この高速滑空弾を置かなきゃいけないわけですけれども、ここは真っ先にやられますよ。どこの市町村がこんなものを受け入れるんですか。 　防衛大臣、この高速滑空弾、必要性は理解しますよ、スピードとかいろいろな意味で。一二式じゃ遅い、これの方が速い。この必要性は理解しますが、これだけで五百五億円、来年度予算に計上されているんですが、五百五億円かけて造り始めたら、どこの市町村も受け入れてくれませんでしたということはないでしょうね。 　外に対して言

○後藤（祐）委員　総理、必ずどこかに置けるんですね。それが約束されないと、この五百五億、認められないですよ、総理。

○後藤（祐）委員　どこなんだということを私は求めていません、言う必要もありませんが。 　総理、令和五年度予算に五百五億高速滑空弾を計上しているんですから、どこかには置ける、地上に、日本の。これを約束してください。そうしないと、この予算を認められないですよ。

○後藤（祐）委員　今の答弁、大変重いと思いますが、イージス・アショアで何が起きたんですか。かなり有力な秋田と萩が結局駄目になって、オジャンじゃないですか。それで無理して船に載っけようとして、今、防衛省、大変迷惑していますよね。やはりそこの先のめどをつけてからお金をかけることをしないと、これは原発のごみと同じ話になりかねないじゃないですか。総理、今の答弁、重いですからね。 　次に行きます。 　存立危機事態における反撃能力、これについては分かりやすい例を示してくださいということで申し上げてまいりました。我々は、存立危機事態、つまり、集団的自衛権を行使する形で反撃能力を持つことには反対です。個別的自衛権、つまり、日本が攻撃されたときにそれ以上攻撃されないようにするために反撃能力を一定程度持つことについては、我々も必要なことだと思っています。 　ですが、例えば、これは先週、本庄さんが議論で使

○後藤（祐）委員　安保法制のときもこれと同じような議論があって、私も委員でしたけれども、こういう具体的な例を示して、特定の国は指定しないで、それで議論が少しは深まった面があったんですよ。 　総理、これは国民に説明しないと駄目ですよ。存立危機事態における反撃能力を持つと言われたって、分からないですよ、国民の皆さん。 　じゃ、少し私がイメージしやすいものを作りましたので。これは、元々の、政府が作ったやつから一部の絵を抜いただけのものです。 　ある攻撃国が被攻撃国に対して攻撃しました。駐留かどうかは別として、アメリカ軍もこの戦争に参加する状態になりました。そして、日本に対して、この攻撃国に対して反撃能力を行使してくれとアメリカから依頼がありました。まだ日本国に対しては攻撃はありません。これがまさに集団的自衛権の行使における反撃能力の例じゃないですか。こんな例、簡単じゃないですか。こんなの、

○後藤（祐）委員　安保法制のときは、新三要件、その三要件を満たした場合には攻撃できるという説明をしていたんですよ。 　今ももちろん三要件を満たした場合の話ですよ。存立事態になって、他に適当な手段がなくて、必要最小限度の実力行使にとどまるという場合に、アメリカから要請があれば、日本のミサイルでもって反撃能力を使って攻撃国の領土の上のミサイルを攻撃することは、三条件が整えばできますか。これを答えていただかないと、それこそ、防衛三文書を勝手に閣議決定して、国会に対して何を説明しているんですか、総理。これぐらいちゃんと説明してください。

○後藤（祐）委員　そこも言っているじゃないですか。アメリカからの要請があった場合の話ですよ。三要件を満たしている場合の話ですよ。個別具体的な話じゃなくて、一般論として聞いているんですよ。これは、攻撃国とか、被攻撃国とか、極めて一般的なことしか書いていないですよ。個別具体的なケースじゃないですよ、国も示していないし。 　これについて、反撃能力は行使できないんですか。できないならできないと言ってください。できる場合もあるんだったらできる場合もあると答えてください。

○後藤（祐）委員　できるという答弁のように限りなく聞こえますが、このケースについて、ケースというかこの事例について、反撃能力を行使できるかどうか、存立危機事態における反撃能力を行使できるかどうか、政府としての見解を当委員会に提出するよう求めて、質問を終わります。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　植田日銀総裁候補、植田候補と呼ばせていただきますけれども、質問させていただきます。 　先ほども、景気と物価の現状、見通しに基づいて金融政策を運営するというお話があり、その中で、物価の見通しについていろいろと御説明がありました。ただ、お話を聞いていると、常々日銀から聞いている話と一緒のようなことでありました。今は物価が高いけれども、先々、輸入インフレ圧力が弱まってくるだろう、そして二％を割り込んでくるだろう、こういうお話でした。 　今日は、ちょうどロシアのウクライナ侵攻から一年になるところです。このような蛮行は決して許されませんが、残念ながら、まだ終結のめどが立っておりません。資源価格、エネルギー価格、これも先行きが見通せない状況。また、国際的な緊張感の高まりが、ブロック経済であるとか

○階委員　先ほどもおっしゃったとおり、足下、先ほど発表された物価上昇率は、コア、生鮮食品を除くコアで四・二ですよ、さらに、コアコア、生鮮食品、エネルギーを除いても三・二ですよ。 　企業の皆さんにお話を聞くと物価上昇はまだまだ続くと見ている中で、余りにも楽観過ぎるんじゃないでしょうか。その点、どうでしょうか。