立憲民主党・無所属

○泉委員　ちょっと、全く今分からないですね。弾数を減らすといったら、これはこれで防衛に穴が空く、政府の想定している防衛に穴が空く話ですから、それはそれでいかがかと思いますから、もう少し明言をされるのかなと思ったわけですが。 　これはやはり単価が増える、為替にも随分よりますからね、総理。ですから、基本的には、政府が想定している弾数をそろえるんじゃないんですか。当然じゃないですか、それが。それは明言できないといったら、それこそ何を諮っているんですかという話じゃないですか。

○泉委員　今ほども、実は後ろの石破委員もお話をされていたんですが、秘密会の開催ですね。これもやはり、国会だけで秘密会といっても、政府の方もいろいろ対応しなければいけないと思いますから、政府そして国会双方で、必要なものはより突っ込んだ話をするということであれば秘密会の開催ということも、これまで言われてきましたが、なかなか実は開かれておりません、是非そういったことも検討していただきたいなと思います。実質的に、やはり民主的統制のためにこの国会が果たす役割というのは大きいわけですし、それを大きくしなければいけないと私は考えます。 　さて、次に、存立危機事態について確認をしたいと思います。 　国際司法裁判所は、一九八六年のニカラグア裁判というものの中で、集団的自衛権の行使のためには、まず、武力攻撃を受けたその国が攻撃を受けた旨を表明するということ、そして、当然ながら、要請をする、第三国に対して援

○泉委員　三要件の話じゃなくて、国際法の話をしているんです。国際的には、集団的自衛権を行使するためには、その攻撃を受けた国からの表明と支援要請が必要なんですよ、国際法では。日本もその立場に立つんですねと聞いているんです。三要件の話じゃないです。

○泉委員　ここは、いまいち話をずらされているので、後ほどまた確認をしたいと思います。 　そして、このパネル、存立危機事態。 　我が国がいつ攻撃、反撃をするかという議論はよく行われるんですが、今日はあえて違う観点からの議論をしたいと思います。というのは、相手国がどう判断するかというところを私は見詰めてみたいと思うんですね。 　我が国は、そういった条件、要件を満たしたときに、武力攻撃発生などが起きた後に、存立危機事態にもし政府が移るとなるならば、対処基本方針を作成する、閣議決定をする、国会での承認をする、そして実際の行動に入るということになるわけですが、この間というのは、相手が攻撃してくる可能性は確かに否定はできないわけなんです。 　ただ、そのときに、林外務大臣が今年の二月六日、こう言っているわけです。我が国がやむを得ず反撃能力を行使する場合には、国際社会には我が国の考え方を丁寧に説明

○泉委員　存立危機事態の手続というのが、国会の承認もありますから、どれぐらい時間がかかるのかという、当然、その問題があるわけです。ただ、周辺国が、まさかですが、我々が存立危機事態の手続を始めたことをもって我々に意思があるというふうにある意味誤解をして、我々に対して攻撃をしてくるようなことがあってはならない。これはそうですよね。 　ですから、改めて、平時から説明をしていくのであれば、我々は、存立危機事態イコール武力行使ではないと。我々がですよ、我々が存立危機事態を認定したからといって、そのときにすぐに日本の側から弾を撃つ、日本の側から反撃をするということではないということでいいですね。

○泉委員　今のお話だと、そうすると、存立危機事態はもう既に何らかの形で攻撃を受けた後なんだから、存立危機事態を、手続を始めるということはもう武力攻撃がセットだということを総理は今おっしゃったわけですね。そうすると、恐らく、存立危機事態の手続を始めた途端に、相手国は我が国を狙う可能性があるということには多分なっていくんだろうなということが確認ができました。 　そのほか質問したいこともあったわけですが、時間も来ましたので終わらせていただきますけれども、是非、総理、この予算委員会の質疑にちゃんと意味を持たせるために、やはり、修正するべきは修正する、時には変えるという姿勢は是非持っていただきたい。そうじゃなければ、説明を一方的に聞かされて、理解しろと言われるだけだったら、これは何の議論にもならないですよ。 　このことをお伝えして、私の質問を終わります。

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。 　今日は、岸田総理に初の質問になります。この国を愛する一市民として、明るく伸びやかな日本にしたい、その立場から、真摯に議論をさせていただきます。 　総理、先週の十七日金曜日、ＬＧＢＴの当事者の方々とお会いされたと承知をしております。切実なお声もお聞かれになったんじゃないかなと思うんですが、早速もう、何だかあの会の後に、本当に総理はＬＧＢＴの差別を禁止する理解増進法をやってくれるんだろうか、本気が感じられないという声が漏れています。 　アリバイづくり、見せかけ、パフォーマンスと言われないためにも、総理、この国会中にＬＧＢＴ理解増進法を成立させるとおっしゃっていただけないでしょうか。

○吉田（は）委員　期限を区切らずというのがどうしても気になるんです。というのは、一部報道では、これは統一地方選挙の後にするんじゃないかという報道まで出てきています。あれ、何か、選挙で御協力いただいているある特定の、何か思想の影響でもあるのかなとか、結局、選挙を、これを政争の具にしているのかなという批判が、総理、出てしまいますので、是非ここを区切っていただきたいんですね。 　心の重みというのは、誰もが自分らしくありたい、そして生きられる日本にしたい、これは当然の権利であり、それを政治家が止めることはできないと思います。 　そこで、伺います。 　これは二〇二一年、前回の総選挙のときの自民党のマニフェストでございますが、この中にもはっきりと書いてあります。ＬＧＢＴに関する立法、速やかに制定して、そして、多様性を認め、寛容な温かい社会を築きますと。立法して、やるよということを明言しているわけ

○吉田（は）委員　是非、そうであれば、今、ＬＧＢＴの方、理解増進法の方は進んでいる、もう一つ進んでいないのが同性婚に関してです。 　総理も今おっしゃっていただいたように、自分らしくある、多様性を尊重する。であれば、そのＬＧＢＴの方々同士が、愛する者同士が一緒になりたいと思う、これも当然のことだと思います。 　これはたくさんの反対があるというような間違った認識がありますので、世論調査の結果をお示しさせていただきたいと思います。直近です。二月二十日、ＦＮＮの世論調査、同性婚賛成、七一％。そして、二月二十一日に発表になりました朝日新聞の調査では、認めるべきだ、七二％。圧倒的な支持率です。 　そして、注目していただきたいのがこちら、年代別になっています。総理、十八歳―二十歳、二十代、賛成が九一・四％、そして三十代の方は八八・八％です。 　これを、ただ単に、そうなんだよね、若い人にはそれを支

○吉田（は）委員　議論をする、議論をする、検討をする、これだけがこの予算委員会で聞かれるとしたら、私はとても残念だと思います。是非、本当に前進する議論をさせていただきたい。 　その意味で、先ほど、前半の中でありました、二十代の方が東京に一極集中している、東京にいらっしゃる方が多くなっている。私はこれを聞いてぴんときました。それはこういうことなんです。 　今、私も地方の出身なんですけれども、自分らしくいられるかと。自分がＬＧＢＴの当事者であって、そして、それをカミングアウトしたい、また、愛する人と一緒にいたい。でも、もし自分が、受け入れてくれなかったら、なかなかそこにいられないです。でも、東京は、このＬＧＢＴに関して、当事者の方も多いですし、そこに行ったら自由になれるんじゃないか。今の若い方々は、自分らしくありたいと思う世代なんです。是非その声を、私は、総理、尊重していただきたい。本当に