立憲民主党・無所属

○逢坂委員　二〇〇七年だったと思いますが、当時の福田康夫総理から私に連絡があって、公文書管理法を作りたいんだ、逢坂さん、協力してくれないか、こういう連絡が来ました。なぜか福田当時の総理は、私が公文書管理に非常に関心を持っているということを知っていたようでありまして、それで、当時、上川陽子さんと私で、一緒に公文書管理法を何とかしようということで作業を始めました。今日ここにいる西村智奈美さんとか、枝野幸男さん、それから、もう参議院を引退されましたけれども松井孝治さんなんかも入って、公文書管理法を国会へ出そうということでやったんですね。最終的に成立したのは麻生内閣でしたけれども、成立をして、二〇一一年の四月、これが施行されました。 　だから、私自身は、公文書管理については相当並々ならぬ思いを持っています。アメリカの公文書館も行きました。フランスも行きました。ドイツも行きました。世界で一番古いポ

○逢坂委員　森友、加計、桜、これら開示するというふうには明言されませんでした。 　でも、総理、これはしっかり開示した方が総理の信頼は高まりますよ。内閣の支持率も上がりますよ。これは、もう今日はこの点、これ以上言いませんけれども、情報公開は、実は民主主義の力なんですよ。情報公開をしっかりすれば、実は公務員の皆さんもやる気が出るんです。なぜか日本の社会は、情報公開すれば困るとか、駄目だとか、そう思っている人が多いんですけれども、そうじゃないですよ。これは、情報公開、しっかりやるということを、総理、心がけていただきたいと思います。 　実は、我々、超党派の議員で、国会にも予算情報が余りにも少な過ぎる、だから国会の中に独立して予算の問題をきちんと議論できる、予算の情報をしっかり手にできる、そういう独立機関をつくろうというような議連もあるんですね。私もそのメンバーですし、松本総務大臣もそのメンバー

○逢坂委員　総理、規制委員会で正式に議論する前に、実はもうエネ庁と規制庁がこういうやり取りをしているんですね。それで、今、規制に関する議論という言い方をしていましたけれども、どうも、聞いてみると、規制に関する議論ではなくて、法改正、その議論をしているようなんですね。 　総理、まずお伺いしますけれども、こうしたことを隠れてやる、これは適切なことですか。

○逢坂委員　問題が生じることではない。総理、事前に隠れてやっていたのは適切だと思っているわけですか。とんでもない話ですね。 　実は、これには後日談というか、原子力規制委員会とエネ庁が陰でこそこそやっているということを把握していたＮＰＯがありました。このＮＰＯが十二月の一日、情報公開請求したんですね。そうしたところ、規制庁は何と言ったか。事前に検討した経緯が存在しない、そういうふうに電話連絡があって、情報公開請求を修正するように、こういう話がこのＮＰＯにあったそうです。要するに、最初から隠すつもりでこういうことをやっているんですよ。これでも適切なんですか。 　先ほど私は言いましたよ。不都合な公文書を隠す、こんなことをやっちゃいかぬよということなんですけれども、こういうことをやっているんですよ。総理、いかがですか。それでも適切なんですか。

○逢坂委員　私は、関係行政機関が話をするということはあり得ると思います。ただ、透明性と独立性を確保するために必要なことがある。それは、公開の場でやること。仮に公開できないとするならば、きちんと記録を残しておくこと。誰が何を言ったか、どういうことを決めたか、いつ話をしたか。これは、記録が残っていないと、談合だと言われても仕方がないんですよ。 　そこで、規制庁にお伺いしますが、この事前の、私は談合だと思っているんですが、七回、規制庁ではこれをやったというふうに言っていますが、この記録、議事録、参加者、どんな話をしたか、残っていますか。

○逢坂委員　要するに、総理、最初から隠すつもりでやっているんですよ。記録も残していないんですよ。 　これは、通常の役所と役所のやり取りと違うんですよ。原子力を推進する側と原子力を規制する側、ここには明確な実は線引きがあって、特に規制する側、独立性強く、ほかの何にも影響されない、そういうことが十二年前の教訓だったんじゃないんですか、総理。 　そこで、情報公開請求、これを改めて行ったら、多分渋々でしょう、その打合せに使った資料が出てきましたよ。出てきたんです。これが、黒いんですよ。何を打合せしたか分からないんですよ。黒いんですよ。 　それで、しかも、一番大事なところを書かれていない。これは、法律の改正の相談をどうもしているようなんです。対外説明ぶり、対外説明ぶりというのは、国民の皆さんに説明するというところですよ。そこが真っ黒々なんですよ。 　これは総理、こんなことを許しておいていいん

○逢坂委員　お答えする材料がないということであれば、どんなことが行われていたか、総理自身もしっかり、規制庁、エネ庁、両方から聞いて、事実を把握してくださいよ。私は、規制委員会の独立性はもう完全に崩壊した、そう認識せざるを得ないんですね。 　そこで、総理、お手元に資料をちょっとお配りしました。今の原子力規制庁の職員、これはどんな状況になっているかということなんですね。 　規制庁の職員、全部で千十八名おります。それで、各省からいろいろな方が来て規制庁を構成されているんですが、経済産業省から百五十七人来ています。各役所の中で一番多いんですね。原子力規制庁というのは環境庁の外局なんですけれども、環境省からは二十四名しか来ておりません。 　しかもこれが、管理職、ここになるとどうなるか。管理職、七十六人いるんですが、そのうちの三十三人、約五〇％近く、四〇％以上が、実は経済産業省からの職員なんです

○逢坂委員　今までちゃんとやられていないんですよ。それから、ノーリターンルールというのは、規制庁にいて規制をやっていた人が原子力の推進部局に行ったら駄目だ、そういうルールなんですよ。今私が問題にしているのは、規制庁そのものが経済産業省の職員でもうほぼ占められている、幹部はほぼ経済産業省の職員だ、推進側の職員で占められている、これは問題なんじゃないですかという指摘なんですね。 　そこで、今回、規制委員会、原発の六十年を超えて使うということを了解をしました。委員の中には反対の人もいたようですが。 　規制庁の次長にお伺いするんですが、六十年を超える原発をどうやって検査するのかとか、どういう基準を、六十年を超える原発について規制基準を持つのか、それの議論はいつやるんですか。

○逢坂委員　総理、今日から詳細の検討を行うんですよ。実は、どういう規制基準にするか、どういう審査をするか、何にも議論していないんですよ。何にも議論しないけれども、運転の延長だけは決めたんですよ。これは、安全を最大限のことにするということを総理は言っていますけれども、規制の方をしっかりやらずに、利用する方だけ先に走らせているんですよ。 　次長、もう一点教えてください。五十年を超える原発の審査というのは、やったことはあるんでしょうか。

○逢坂委員　総理、実は、日本では五十年の原発の審査もやったことがないんですよ。だから、本当に審査できるかどうかという確からしさを確認しないで、今回、六十年以上使うということを決めているんですよ。これは、安全を考える上では順序が逆ではないかと思うんですね。 　それと、もう一つ、総理、分かっていただきたいんですけれども、原子炉というのはすごい鉄でできています、鋼鉄です。ところが、長い間使うと、中性子がどんどん当たって、原子炉がもろくなるんですね。原子炉を造ったときは、何か事故があったら水で冷やすしかないんですが、冷たい水、変な言い方ですが、零度の水、これを原子炉にかけても原子炉は割れることはありません。ところが、長い間原子炉を使っていくと、お湯、例えば五十度とか六十度とか、こういうお湯をかけても原子炉が割れる可能性があるんです。これを脆化という言い方をするんですが、原子炉は今こういう状況なん