立憲民主党・無所属

○逢坂委員　全くまともに答えないので、私、あの委員長と議論したくないんですよ。 　それはそうと、総理、実は試験片が足りなくなると、試験片を再生するんです。再生するというのは、小さくなった試験片に金属を継ぎ足して、もう一回中へ入れてやるんですね。これで何とかなるという考え方もあるんです。ところが、それだと、本当に最初から試験片が入っていたのと同じような影響があるかどうかというのは分からないという説もあるんです。これは分かれているんです、議論が。 　更にもう一つ。これは、実は、今回この法案を出すに当たって、パブリックコメントを政府はやっています。パブコメの中でも、私が疑問に思っているのとほぼ同じようなことを言っている人がいるんですね。試験片どうするんですかということをやっているんですが、そのときに、これはパブコメに対する政府の考え方の中にこういうのがあるんです。電力事業者から、試験片の再生

○逢坂委員　総理、実際に安全性が判断を下されるまでにというような話をされましたけれども、今、原発を慌てて六十年以上使うと決める必要はないんですよ。なぜか。 　今、国内で再稼働を目指している原発の中で最も古いのは、総理、何年だと思いますか。これは関西電力高浜の一号機、四十八年ですよ。六十年を迎えるまでにまだ十二年もあるんですよ。十二年、議論を十分にできるんですよ。まあ、十二年は大げさかもしれない、八年でも十年でもいいでしょう。規制基準を決めて、どうやったら審査ができるんだ、それを決めてから、大丈夫だというんだったら、ああ、そうか、法改正して延長しようじゃないかと。何も今焦って決める必要はないんですよ、まだ十年以上も時間はあるんですから。 　だから、今回の法案、閣議決定を遅らせた方が、安全に最大限配慮をした、なるほどな、岸田さんはやっぱり安全を考えているよ、そういうことになるんじゃないです

○逢坂委員　規制基準の内容、審査のやり方、それが明確に決まるまで閣議決定すべきではない、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。 　松本大臣、ごめんなさい。

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹と申します。 　挽文子さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　参考人は、稲盛和夫氏が創業した京セラのアメーバ経営も研究されたことがあるというふうに伺っております。 　京セラのアメーバ経営、京セラのフィロソフィー、また京セラ会計学など結構有名ですけれども、稲盛氏が貫いた、例えば、ダブルチェックの原則というのは、政府の予算執行状況を国会と会計検査院がダブルチェックするということ、また、ガラス張り経営の原則というのは、政府が国会や国民に、公文書や公的資料を改ざん、隠蔽、破棄することなく、きちんと情報公開して信頼性を高めるということと私は同様のことというふうに考えます。 　これまで研究活動をされてきた管理会計の御見識を踏まえ、現在の日本の政治はどのような状況か、率直な御意見を伺いたいと思います。

○道下委員　非常に御丁寧で、検査官になって、やるぞという意欲を感じられる本当にすばらしい御答弁でございます。 　ちょっと具体的に伺いたいと思います。 　岸田政権が進めようとしている防衛費倍増について、我々国民は具体的な説明を受けておりませんし、防衛増税には反対をする国民が多くおります。 　また、近年増加している新規後年度負担、対外有償軍事援助、ＦＭＳ調達については、国会の議決や会計検査院の決算検査報告などにおいて、そもそも、その装備品の調達が必要なのか、既に米国では使用されない型落ち装備品や米国会計検査院が欠陥ありと指摘する装備品を爆買いする必要があるのか、装備品等の未納入や過大な前払い金の未精算といった様々な課題が指摘されています。 　こうした点についてどのようにお考えか、また、検査官になられたらどのような検査を行っていこうとお考えなのか、伺いたいと思います。

○道下委員　ありがとうございます。 　もう一点、最近増えている予備費についてです。 　これまで年五千億円程度だった予備費がコロナ禍で約三年で約二十兆円となり、そのほとんどが最終的な使途が不明であると指摘されています。コロナ予備費に原油価格、物価高騰対策を追加したり、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を新設したり、また、補正予算で基金や資金を創設するなど、本来の予備費や補正予算の趣旨に反している動きが見られます。 　予備費は政府判断だけで使い道を決められるもので、多額の予備費計上は、国会審議を前提とする財政民主主義を揺るがし、無駄遣いの温床となります。こうした点について見解を伺うとともに、使われなかった予備費は本来であれば国庫に返納すべきと考えます。これらの点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。

○道下委員　御丁寧な、そして明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○山崎（誠）分科員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。 　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、環境省、大臣にお出ましをいただいておりますので、幾つか、これまで私も取り組んできたこと、そしてＧＸの関係、今大きく動いております、中心にお話をお聞きをしてまいりたいと思います。 　まず一番目、一般廃棄物処理についてということでお話をお聞きをしたいと思います。 　今、公共事業の再公営化の流れが世界で起きているということでございます。単に経済性を追求するだけではなくて、公共事業の事業ごとの特性だとか地域性などを加味して事業の再設計を行う、そういうことが今行われている。 　日本でも、人口減少、地方で進行する過疎化、公共施設の老朽化などの課題を抱えつつ、どうやって事業を維持し、そしてサービスのレベルを維持し、上げていくかということが問われています

○山崎（誠）分科員　これはお話しいただいたとおりでありまして、この廃棄物処理の原則を改めて周知をしようということで発出された通知というふうに受け止められるわけでありますけれども、こういう通知を出さなければいけないという、やはり背景があると思うんですね。 　この背景については、大臣、何か御認識ございますか。

○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。 　この通知、やはり現場には様々な課題があるということを背景にして、改めてこの原則を徹底をしたいということで環境省さんが出されたんだというふうに思います。 　通知自体は大変重い、そしてまた意味のあるものだという認識でありますが、結局、これは通知を出して終わりではないわけであります。当然でありますけれども、市町村の現場で、この通知をきちっと認識をして、実行していただいて初めて意味が出るというふうに思います。 　そういう意味で、環境省さんとしては、この通知の徹底をどのように図ろうとしてきたのか、そして、その結果として、この通知が各自治体でどのように対応が行われているか、お聞きをしたいと思います。