立憲民主党・無所属

○野田（佳）分科員　船橋の場合は、百五十人規模のスタッフでスタートしようと。そのうち九十人が専門職、その三分の一ぐらいは県から助けてもらえるとありがたいな、スタートの段階は、という考えがあるんですけれども、今のところ回答は一桁ぐらいらしいんです。とても厳しい状況ですね。 　市川児童相談所、県の児童相談所管内で所掌している人口というのは百四十万人です。もういっぱいいっぱい。だから中核市が手を挙げたんですけれども、手を挙げてもスタッフが確保できなければ、それを見ているほかの自治体も多分ひるんでしまうと思いますので、自治体間のいろいろな調整というか、特に手を挙げた中核市には、少し国としても、県に指導して、配慮してやれよと言っていただければありがたいなと思いますので、これは回答はいいですけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問でございますけれども、こういう人手不足の状

○野田（佳）分科員　今局長がおっしゃったとおり、教員の確保も結構大変ですよね。小学校あたりだと、今、採用倍率が二倍を切るような自治体もいっぱい出てきていますし、大変教育現場も苦闘をしていますね。 　その中で、やはり、特に児童相談所のスタッフを確保という意味では、足りないならば、やはり王道は、少し時間がかかるかもしれませんけれども、大学などで専門的なコースをしっかりとつくって、そして、専門的な知識を持った、その使命感を持った、志を持った人たちを養成して、そのボリュームを使って現場に回していくということがあるべき姿、望ましい姿だと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

○野田（佳）分科員　スタッフ不足に即して、比較的これまで量的な問題について御質問してまいりましたが、最後に、質に関わることになると思いますけれども、児童相談所の相談業務の中で、例えば令和三年度の場合は、相談業務の一番多かったのが、虐待などの養護相談が二十八・三万件。次に多いのが障害相談で二十・三万件。 　かつては障害相談の方が、平成二十七、八年までは多かったと思うんですね。今もなお、やはり障害相談というのは多いということが改めてよく分かるんですが。そうすると、これは特に、障害相談の中でも、発達障害をお子さんが抱えていたり、あるいは親が抱えていたりというケースがあるんですよね。発達障害というのは、見た目では分からない分、それこそ、そこを見抜いてきちっと対応するには、やはり障害についての理解を持っている人が対応しないと、なかなか対応が困難だと思うんです。 　その障害理解を促進するためにどう

○野田（佳）分科員　どうもありがとうございます。 　最後の最後にですけれども、四月一日から、こども家庭庁が設置をされることになります。今日お聞きしたようなことというのは厚労省からこども家庭庁に円滑にしっかりと引き継いでいただきたいと思いますけれども、改めて大臣の御決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

○野田（佳）分科員　どうも、御丁寧な答弁、ありがとうございました。終わります。

○山岡分科員　衆議院議員の山岡達丸でございます。 　本日は、官房長官に質問の機会をいただきました。緊急の事案から、まず質疑をさせていただきたいと思います。 　本日午前、北朝鮮からミサイルが発射されたということが明らかになりました。この行為には厳重なる抗議の意を表するところでございます。 　一方、日本政府でありますが、三回にわたって発射されたという情報が海上保安庁から出されましたが、その後、実際の発射では二回だったことが明らかになりました。この原因として、内閣官房が海上保安庁に三回発射情報を提供したことが原因ということで、今、お話によりますと、二回目の発射情報が海上保安庁に届いているかが確認できなかったため再度送信したという説明をされたということでございます。 　隣国のミサイル発射という国民の生命に関わる大変重大な問題に、正しい情報発信というのは非常に重要でありますけれども、政府内の

○山岡分科員　私は、事実関係は先ほども申し上げましたが、政府内で情報共有がきちんとされないという状況がゆゆしき問題ではないかということを思いますが、官房長官、いかにお考えでしょうか。

○山岡分科員　政府一体となって適切に対応していないことが今回の連携ミスなのではないかということを思うわけであります。 　ミサイルが発射された後の情報共有すらままなっていない。政府が今考える、ミサイルが発射前の着手段階で反撃能力を行使して阻止する、このようなことがおよそ可能なんでしょうか。官房長官、どのようにお考えでしょうか。

○山岡分科員　私は、今のていたらくの状況で、それが本当に可能なのかということを問うたんですが。 　もう一度伺いますが、今の情報共有のような連携ミスがある状況で、こういうことが可能なんでしょうか。官房長官、伺います。

○山岡分科員　およそ不信感が広がるような御答弁のような、その受け止めでございます。 　この件につきましては、会派を通じてまた質疑をさせていただいて、そして、本当に国民の皆様の信に足る防衛の体制をつくっていくという議論を深めていかなければならないと思っておりますので、そのときまた真摯に御答弁をいただきたいと思います。 　本日は、官房長官に質疑ということで、私、北海道選出でございますけれども、いわゆる、北海道に多くの居住者がおられますけれども、アイヌ民族の皆様のことについて、この機会にお伺いをしたいと思っております。 　まず、このアイヌ民族をめぐる問題についても、つい最近、本当に残念な事案がございました。北海道大学のとある教授が、アイヌは先住民族ではないことは確かだというような趣旨の発信をインターネットのＳＮＳ上で行ったと。この方はこういう発信を繰り返していたということも報道で明らかにな