立憲民主党・無所属

○階分科員　いや、何かかみ合っていないんですけれども、政府は、元々、共同声明の段階で二年というのを入れろと言ってきたのに対して、白川さんは、いや、それは駄目だということで拒否したわけですよ。それで、できるだけ早期にとなっているわけで、できるだけ早期にという中で二年というのも含まれるという立場ではなかったと思うんですよ、日銀はですよ、日銀は。文言からすると、確かに二年というのを含めてもいいかもしれませんけれども、白川総裁下の日銀においてはそういう立場ではなかったわけですよね。ということなんですよ、白川さんの本を見ると。だけれども、結局二年というのを入れてしまった。 　ということは、二年というのは、さっき正しかったと言っていますけれども、白川さんの考えが間違っていた、二年というのを明示しない方が間違っていたということでいいんですか。そこだけ端的にお答えください、時間もあれなので。

○階分科員　ちょっとこの辺りも、二年というのにこだわったからこそ、金融緩和の手段も、やれることは何でもやるとか戦力の逐次投入はしないということで、過激なものになったと思うんですね。仮に二年というのをできるだけ早期ににとどめていれば、もっとマイルドなやり方で、ひょっとすると、今のようないろいろなリスクというのはなかったかもしれない。なので、私は、異次元の金融緩和ということが長く続いてしまった背景には、やはり二年というところにこだわったことはあるのではないかと思っています。 　最後にお尋ねしますけれども、黒田総裁は当初、物価が上がれば賃金も上がって景気もよくなるというふうにおっしゃっていたわけですけれども、これはそうならなかったわけです。いわゆるリフレ派の考え方に沿ったものだと思うんですけれども、私は、こうした考え方はこの十年の結果からすると誤りだったということが判明したと思うんですが、この

○階分科員　黒田総裁は、物価が上がれば賃金が上がらないということはないということをおっしゃっていたので、私はそういう質問をしました。 　時間ですのでこれで終わりますけれども、雨宮副総裁、今日はありがとうございました。是非、後輩のためにも、残された任期、頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山田（勝）分科員　立憲民主党、長崎二区の山田勝彦でございます。 　加藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　二〇二一年七月二十九日、広島高等裁判所は、黒い雨訴訟において、原告の主張を全面的に認める判決を下し、八十四人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じました。そして、救済拡大のために新たな認定基準の運用が始まりました。しかし、厚労省は、その対象を広島に限定し、長崎を対象外としました。もう一つの被爆地である長崎が国による差別を受け、長崎の被爆者が切り捨てられてしまいました。 　これに対し、長崎県は、昨年七月に、厚労省に、一九九九年度の調査を基にした長崎における黒い雨などの記録を客観的記録として、報告書を厚労省に提出し、長崎の被爆者の救済を求めました。しかし、厚労省は、一月十六日に見解を示し、過去の訴訟との整合性などを理由に、被爆体験者を被爆者と認めないことを明らかにしま

○山田（勝）分科員　全く答えられておりません。私が聞いているのは、司法、立法、行政の三権分立に対し、政府が、国家権力の濫用を防ぐため、この三権分立、日本国憲法の要です。今回の司法判断を無視した政府による恣意的運用が憲法違反に当たるのかどうなのかということをお聞きしたわけです。全国各地におられる被爆者の皆様にとって、到底納得のいく回答でなかったことは明らかです。 　これ以上は時間がもったいないので、次の質問に入らせていただきます。 　このように、広島高裁の判決と異なり、不法に被爆者要件を狭めている政府の運用は、広島における新たな分断を招いているのではないでしょうか。お答えください。

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　本来の広島高裁の判決どおりに運用していただいていないことによって、新たな悲しみが、広島の中だけではなく、もう一つの被爆地、長崎にも及んでいます。 　被爆者認定の新たな審査方針では、初めから長崎を認定しないという結論ありきで、そのための手段として、黒い雨を要件としているのでしょうか。お答えください。

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。長崎を排除する基準ではないという御答弁をいただきました。 　一点、確認させてください。 　ということは、つまり、長崎においても黒い雨が降ったという事実が証明されれば、当然、長崎にも新基準が適用されるという解釈でよろしいですか。

○山田（勝）分科員　長崎市、県と連携を図っていきたいというお答えをいただきました。 　それでは、その重要な長崎県の報告書に関する質疑です。 　降雨体験に関する証言に対し、バイアスという指摘が国の反論の中にありました。先入観や偏見が影響して偏った評価がなされていると言われている意味と同じです。戦争被害者が、雨が降っていないのに降ったと証言したと言われるのでしょうか。

○山田（勝）分科員　ありがとうございます。 　確かに、当時は、福岡高裁の判決にそのようにありました。長崎県は、その後、公的な専門家会議を自ら設置し、黒い雨が降ったとする、結論づけた報告書、つまり、当時は被告であった長崎県と長崎市は、現在は被爆者の皆さんを救うために国に報告書を上げました。これはつまり公文書となります。当事者である長崎県、市が直接認めた証拠となっており、当然に事実認定されるべきと考えます。当時とは全く状況が変わっている。長崎の被爆者の皆様と最も近くで向き合い続けた県と市が、黒い雨は長崎にも降ったと結論を出したのに対し、なぜ国がこの公文書を否定されるのでしょうか。 　地方のことは地方で決める。地方自治の基本原則には、地方公共団体は、住民の参画と福祉の増進に努めるべく、住民に身近な公共的事務について処理する固有の権能を有する、この権能は国政において尊重されなければならないと定

○山田（勝）分科員　それでは、一体なぜ、長崎の被爆者に適用されないのでしょうか。お答えください。