立憲民主党・無所属

○吉田（は）委員　続けて小幡先生に伺いたいんですが、まさにそのところでいうと、世界の投機家というところなんですけれども、昨日の藤岡委員の質問の中に、日銀がＥＴＦを大量に購入して、実質、上場企業の中には大株主が日銀の保有している株ではないかというような御指摘もあって、今の先生の御指摘、何をやっていくかというのは、正直、強いリーダーシップの日銀の総裁なのか、それとも、やれることがある中でどうオール・ジャパンになっていくかというところが問われていると思うんですけれども、これはどうやってこの鎖を外していったらいいんでしょうか。是非御提言をいただければと思います。

○吉田（は）委員　まさにこの危機を、本当に国会議員みんなで乗り切っていかなければいけない局面だというふうに思います。 　その中で、一つ、私、とても気になっていることがございまして、また、済みません、小幡先生にお伺いしたいと思います。 　これも、有価証券報告書、つまり上場企業の話なんですが、今度の二〇二三年三月期から、人的資本の情報開示というのが始まります。ここには、企業がどういうふうに人のスキルアップや研修などでお金を使っているかということを情報開示しなければいけなくなるわけなんですけれども、今回国が出していますリスキリングの補助金、ある人に言わせると、こういった、上場企業が有価証券報告書に書くための補助金を出しているようなものじゃないかと。 　私、ここは、もうずっと内部留保が積み上がってきているわけです、日本の大企業。是非、その内部留保、利益剰余金を人のために使っていただくというこ

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　私も全く同じ意見で、その分のお金を、先ほど柴田先生の方からもありましたけれども、非正規雇用をなくすという中で、本当に、例えばワード、エクセル、簡単なメールの送信かもしれない、でも、そういうベーシックなスキルを上げて、少しでも時給のいいところに行きたいという女性の方は多いんです。そういうところに私は支援をしていただきたいな、そこに資源を集中していただきたいなと思っているところです。 　では、続きまして、柴田悠先生にお伺いしたいと思います。 　保育の質というところなんですけれども、自分も娘を保育園に預けていた一人で、認可なのか無認可なのか、もちろんこれも重要なんですが、そこにいる先生方がどれだけ自分の子供を、本当に自分の子供のように育ててくれるかというところが私にはとても大事でした。 　そのために、政府の方でも補助金つけているわけなんですけれ

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　本当に、国民の皆様からお預かりしている大切な税金を使っての国の支出だと思っておりますので、ここは真剣に我々考えなければいけないところだと思います。 　その意味で、先ほど北岡先生の方からも、予算の使い方の検証、この重要性も教えていただきました。ただ、安全保障の話になって、今、ずっと私も予算委員会に籍をいただいて安全保障の話を聞いている中で、いろいろ私たちも知りたいんですけれども、どうしても政府の答弁の中には、外交上の問題がありますから、安全保障上の問題がありますからという前置きがあって、例えば一般的な例でもいいんですけれども教えてくださいという声になかなか十分な説明をしていただいていないように思うんですが、やはりこういうのは難しいものでしょうか。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　本当に活発な議論をして、中身を本当にちゃんと議論していきたいという私たちの思いでございます。 　それでは、柴田明夫先生にもお話を是非お伺いしたいんです。 　私は山形県の出身で、農業県なんですけれども、実家、本家の方は、果樹園そして米農家と、農家をやっています。でも、小規模の農業、これをどう守っていくかというところで、ちょっと今、私は東京の在住なんですけれども、不安になるのが災害時の食料です。こういうときに、例えば、契約農家さんが、自分の契約している農家さんが、どこか地方にある、小規模でもいいんです、自分でなかなか耕すことはできないんですけれども、そういう都市のニーズを集めて地方の農家さんがやっていくみたいな、そんな取組とか例とか、ございませんでしょうか。これはちょっと私の夢なんですけれども、是非教えていただければと思います。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　先生方、大変参考になる、そして勉強になる御示唆をありがとうございました。 　以上で終わります。

○神谷委員　立憲民主党・無所属の神谷裕でございます。 　本日もお時間をいただきましたことを、委員の皆様そして委員長に感謝を申し上げたいと思います。 　早速マスクを取ってやらせていただきます。 　早速でございます。大臣に伺いたいと思います。 　大臣は、かつて民主党にいらっしゃいました。そのときに、地域主権という考え方が言われておりました。もう言わずもがな、よくお分かりだと思いますが、大臣は現在、総務大臣というお立場でございますけれども、改めて、この地域主権という考え方について現在はどうお考えなのか、まずこれをお伺いをしたいと思います。また、あわせて、地方分権と地域主権、何が違うのか、どう捉えられているのか、これをお聞かせをいただきたい。お願いします。

○神谷委員　改めて今、地域主権について大臣に伺いました。地域主権という考え方は、実は私は今でも大事な考え方だと思いますし、この地域主権を体現するのは実は総務省じゃないかなと思っています。 　そういった意味において、総務大臣になられたというのは非常にいい機会だったと思いますし、大臣には、そういった思いも含めて、地域のために、あるいは地方のために頑張っていただかなきゃいけない、その大事な財源が今日議論をされるということでございますので、その思いは是非今後も持っていただいて、分権もそうなのかもしれませんが、地域が、やはり主権なんですよ、大事なんですよ。こういったところの思いで是非お願いをしたい、このように思うわけでございます。 　そして、地方税法等の改正について次に伺いたいと思いますが、地方税については、税制改正における様々な議論を経て決定していくことは当然でございます。承知をしております。

○神谷委員　あえてこれをお伺いしましたのは、先ほどの地域主権という考え方と実は整合性を取りたいなと私自身思っていまして、やはり総務省が地方の声を代弁しなきゃいかぬと。 　言っても、先ほど議論の過程について様々御紹介をいただきましたが、もちろん、当事者たる地方の団体が、皆さんの場で、与党の税調でもそうでしょうし、国の税調でもそうですけれども、意見を述べる場はあると思いますが、それだけではやはり足りないんじゃないかと私は思っています。日常的に地方とおつき合いをし、声を聞き、そしてどうするかということを一緒になって考えるのは、やはり総務省であると思いますので、特に総務省についてはこの地域主権の考え方を取っていただかなきゃいけないと思います。 　大臣はそのお考えがあると思いますので、ここはその考え方を了としたいと思いますけれども、ただ、どうしても地方の懐に入るところの大事な話でございますから、

○神谷委員　本当にこれは大事だと思っていまして、もちろん、国において徴税をしていただいて、税源が偏在していますから、それを配っていただくということも大事かもしれませんが、やはり、地方においても独自に汗をかいていただいて、税金というか大事なものを集めていただく、そしてそれを大切に使うということも非常に大事なんじゃないかなと思っています。 　先ほど五十三団体の御紹介がありました。私は、まだまだこれは少ないんじゃないかと実は思っています。できることであれば、自分たちが使うお金を自分たちでも増やす努力を是非していただきたいと私は思っていますし、是非こういった事例を、私も聞いている範囲で幾つかありますけれども、もちろん展開をしていただくことも大事ですし、それ以上に地方自治体がそういった創意工夫ができるように、総務省としても是非御助言をこれからもしていただきたいと思いますし、バックアップもしていただ