立憲民主党・無所属

○井坂委員　大臣、今ここで決定してくれとは言っていないんですよ。今後、ヒアリングもあるでしょうし、プロセスは分かりますよ。ただ、やはり何のために議論をしているかというと、少なくともそれはベーシックサービスだと思うけれども、でも、これからこういうプロセスでやっていくから今ここでは決められないぐらいは答弁してくださいよ。全く個人の価値観、考えをお示しになっておられないと思いますよ。 　もう一点伺いたいのが、保育料無料化。保育料無料化も、まず、せめて二人目の子供の保育料無料化、これは実際、明石の市長もおっしゃっていましたけれども、子供をもう一人産むかどうか迷っている夫婦には非常に効果的であることが分かっています。 　国は既に、三歳から五歳の保育料無料化と、それから住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳の保育料無料化は既にやっているので、残るは住民税を払っている世帯のゼロ歳から二歳だけということにな

○井坂委員　ありがとうございます。 　こども政策担当大臣にもう一点伺いたいんですが、政府は今、やはり、先進的な自治体主導で新しい子育て政策、少子化対策をやってほしい、それを、横展開も政府が後押しするし、本当にいい政策は国全体の制度として制度化していく、こういうことはおっしゃっています。 　それはそれで、そのやり方も分かるんですが、一つ足りないなと思うのが、横展開と、それから、いいものは制度化に加えて、やはり、最初に先進的な自治体が取り組んでいるときにも、これはいいかもなと思う時点で、国全体で制度化するのはこれは大変なことですけれども、まず少数の自治体がやっている段階で、いいものは国が二分の一補助するとか、そういうことをやっていただきたいんですね。 　今どうなっているかというと、どこの自治体も完全自腹で先進的な施策をやっているんですよ。本当に自腹で全部やってやって、いつ国が認めてくれる

○井坂委員　大臣、ありがとうございます。 　続きまして、文部科学大臣に大学授業料の無料化について伺います。 　ベーシックサービスで忘れてはならないのが、高等教育、すなわち大学等の授業料の無料化であります。 　日本の大学の費用における国からの公費と、それから親や学生が出す私費の割合は、公費三割、私費が七割、こういう割合になっています。一方、ＯＥＣＤの先進国平均は逆で、公費が七割、そして親や学生が出す私費は三割。平均でそうなっていますから、日本は、大学授業料無料化などで公費負担を仮に倍増しても追いつかないような状況になっています。 　大臣に伺いますが、ＯＥＣＤ先進国平均並みの公費負担七割を、大学の費用に関して公費負担七割を目指すべきではないですか。

○井坂委員　奨学金等々で今からどんどん公費の割合を増やしていくということですから、ちょっとまだ、今お聞きしている範囲の規模ですととても私費三割ということにはならないと思いますから、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、少子化対策や子育て支援、また大学授業料無料化などの財源について、これは主に財務大臣に伺いたいと思います。 　今日は、こども政策担当大臣が三月までに少子化対策に効果的な政策のたたき台を、これはたたき台ですから、まず財源は気にせずに作るということを任されているということを承知しておりましたので、本日は多くの政策を提案をさせていただきました。しかし、これらを全て実現するには、それなりの財源が必要となります。 　私は、少子化対策の財源として、一部は国債を発行してもよいと考えている立場であります。国民一人が一生に払う国税は約五千万円です。そして、国民一人が

○井坂委員　あえて国債を発行しなければいけない必要性と大臣はおっしゃいましたけれども、私は逆に、国債を発行せずにできる程度の少子化対策をやったぐらいでは、これは問題解決しないし、異次元どころか最低限の成果しか出ないということを危惧する立場であります。 　私は、三人子供がおりますから、やはり次の世代にツケを残さないということは強く思っている一人であります。ですから、本当に、幾らでも借金したらいいとかそんな立場では全くなくて、ちょっと今から、少子化国債とかを発行しても財政が破綻しないためにどういう工夫をしたらいいかということをお話をしたいと思います。 　少子化対策は投資だといって、どんどん国債を発行して、人口が増えれば将来入ってくるはずのこれだけ税収があるんだといって、それを、大半を前倒しで使ってしまっては、財政は破綻します。 　そこで、財政破綻を防ぐための仕組みとして二つ。一つは独立財

○井坂委員　財務大臣、もう一つ。 　財政が持続可能かとか、国債をどこまで発行してよいかというようなことを独立財政機関で厳しく見通すだけでなくて、少子化対策の効果が本当に出ているのかどうかとか、そういったことを科学的に検証するエビデンスも必要になってきます。 　イギリスには、ホワット・ワークス・センターという独立した専門機関があって、要は、ホワット・ワークス、何が効き目があるのかということだけを専門的に調査する機関なんですけれども、エビデンスの収集、また、エビデンスが収集できる政策実行の設計、そして、エビデンスを政策選択に活用するお手伝いを行っています。 　日本も、このようなエビデンスセンターを設けて、科学的根拠に基づいて少子化対策始め各種の政策を取捨選択すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○井坂委員　時間が参りました。 　本日は、少子化対策に効果的であると思われる政策、またそのための財源の確保の仕方、そして財政規律の維持の助けになる幾つかの提案をさせていただきました。 　特に、こども政策担当大臣には、三月にたたき台を作っていただくところにやはり本当にいろいろ入れていただきたいと思っておりますから、是非、瀬戸際で、異次元とおっしゃるなら、本気で少子化対策に、かつてない政策と、そしてかつてない規模の財源を投入していただきたいということを最後に強く申し上げて、本日の質疑を終わります。 　どうもありがとうございました。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日私がいただきましたお時間は二十分ですので、本来の届出のある質問に移りたいのですが、冒頭、永岡大臣に、皆さんが大変御懸念しておられるマスクの問題で一つだけ確認をさせていただきます。 　子供たちの卒業式、入学式のシーズンも迫ってまいっております。その中で、今後そうした行事において、例えばマスクについて、文科省として統一的な見解、指導をなさるのか、検討をされているとすれば、いつをめどであるのか。伺っておけば、教育現場もそれに応じた対応ができますでしょうし、そういうことは必要としないというのであれば、それも一つの考え方でありますので、今の段階で永岡大臣のお考えを教えていただければと思います。お願いいたします。

○阿部（知）委員　では、今伺いました限りにおきましては、今後、本部の検討状況を見ながら更に検討をされていくということで、現段階では決まっておらないということでよろしいでしょうか。 　大臣が、昨日ですか、御答弁の中で、マスクを外す外さないは御家庭の方針によるというふうにお答えになったことで、そのように決まっているのかなと受け止めた向きもあろうかと思います。そこについてはいかがでしょう。決まっておらないということで、前日の御答弁、少しそごがあると思いますが、いかがですか。

○阿部（知）委員　これは大変に難しい問題で、御答弁の撤回かどうかということが問われておるという指摘もありますけれども、私から見れば、現場が混乱しないように、是非、子供たちは、例えば学校行事でもその学校の取決めに従わねばならないという大きな制約を背負っておりますので、早い時期に方針を明確にしていただけること、心からお願いを申し上げます。 　では、次の、本来の質問に行かせていただきます。 　私は、この間、立憲民主党を中心に、失われた十年、非常に、子育てについても経済においても日本が元気をなくしていることに、この十年を検証しようという意気込みでこの予算委員会に臨んでおると思います。 　私は、今日お尋ねしたいのは、失われた十年のみならず百年を失うことになるのではないかという問題、既に永岡大臣には先般申入れをいたしましたので御存じのことと思いますが、神宮外苑の、特にイチョウ並木の伐採ということ