立憲民主党・無所属

○西村（智）委員　私は、育児中のリスキリング以前の問題として、そもそも、新しい資本主義のグランドデザイン等にあるリスキリングは問題があるというふうに思っています。 　また、今日は、原発の運転期間延長について質問したいと、原子力規制委員会委員長にもお越しいただいておりましたが、時間がなくなりました。また次の機会に質問をさせていただきます。 　ありがとうございました。

○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。 　今日は、まず、宗教法人法に関連する問題から質問をしてまいります。 　昨年の臨時国会に続き、旧統一教会の問題、さらには宗教と政治の関係などが大きなテーマとなっています。私は、この間、宗教という本来は人の心に安寧を与えながらそれぞれの歩む道を指し示すものが大きく揺らぐという状況に、何ともやりきれない気持ちを覚えてきました。 　宗派を問わず、宗教者には多くの尊敬する方々がいらっしゃいます。多くの理解を得ながら真摯に宗教活動に取り組む方々や宗教団体には、実にもどかしい気持ちを抱えていらっしゃる方がたくさんいるのではないかというふうに思うところです。 　私たちには、真面目に、真摯に取り組む宗教活動の尊厳を傷つけるような考えは全くありません。ただ、宗教団体を隠れみのにした社会問題には、きちんと向き合う社会であるべきだというふう

○渡辺（創）委員　もう一度資料一を御覧いただきたいと思うんですが、国所管分の令和元年、令和二年は、例年に比べて数字が明らかに落ち込んでいます。提出率が八四・四％、七九・九％と一〇ポイント以上の落ち込みですが、その理由を文科大臣、御説明ください。

○渡辺（創）委員　都道府県はやっているんですね。しかも、全ての宗教法人に、出さなくていいですよ、コロナで大変だからと言うなら分かりますよ。でも、出しているところはちゃんと出しているのに、出していないところにだけ催告をしない、出してくださいという作業をやらないというのは、極めて不平等だと思いますし、これはコロナを理由にしたただの怠慢じゃないですか。都道府県はやっているんですよ。 　しかも、さらに、この先ですよね。催告をしていない、出してくださいとやっていないということは、本来、それでも出さないところに対しては過料を求めているはずですが、過料を裁判所に求めるという作業も、この二年間、国はやっていないということでしょう。国の怠慢だと思いますが、いかがですか。

○渡辺（創）委員　聞いているのは、改めて求めるという話じゃなくて、二年間やらなかったことをどう今評価しているんですか。やるべきことではなかったのかということだけ、端的にお伺いできませんか。

○渡辺（創）委員　聞いたことに答えていただければと思います。 　もう先に進みます。 　今回の記事で指摘されているように、宗教法人の売買、売却というのは、本来、宗教法人法で想定をされていない行為だと思います。活動実態が果たせなくなったのであれば解散をし、新しい宗教法人をつくりたい場合は、宗教法人法に基づいて設立の認証を受ければいいわけであって、所管庁として文科省の認識を確認したいんですが、この理解でよろしいですか。

○渡辺（創）委員　今御答弁にあったとおりです。しかし、実態としては、半ば堂々と売買されているわけですね。インターネット上には、宗教法人の売買を税制上の優位性から解説するサイトがあったり、あっせんをするようなサイトというのも現実に存在をしています。 　ここまで指摘したように、本来の目的を失ってしまった宗教法人が休眠化し、法律上の課題があるために、今、文科省も、脱法的な行為というふうに恐らく考えているはずですが、法人格の売買が横行してしまっている。そのことが結果として、宗教法人の優遇を温床にする形で、脱税やマネーロンダリングなどが誘発されている、若しくは、そのことをメリットと考えて法人格を手に入れようとするような不届き者も出てくるというのが現状なわけです。 　私は、ただの可能性の話をしているのではなくて、実際にこの枠組みを悪用した事件は過去にも起きていますし、今回も様々話を聞きましたが、そ

○渡辺（創）委員　今、大臣の答弁で、実態を把握することは困難というふうにおっしゃいました。 　宗教法人法、もちろん、御答弁あったように、信教等の自由の関連で、所管官庁といってもなかなか難しさがあることは重々に分かっています。 　しかし、なぜこのことを指摘しているかというと、簡単に困難と言っていいかですよ。 　さっき議論になりましたけれども、年に一回出すべき書類の提出すら求めることを、言ってみれば横着して、出すべき書類を出しなさいという作業までしなかった文化庁が、簡単に、こういう年に一回の書類の提出、さらには、例えば、規約の見直しのときには、それを機会にして状況を少しでも把握するという努力をするべき立場なのに、簡単に困難と言っていいのかということを問うているわけですよ。 　やるべきことをやらずに簡単に困難だと言う文化庁の姿勢が、今までいろいろ議論もありました旧統一教会の問題等とも関係

○渡辺（創）委員　総理から御答弁あったように、不活動宗教法人の数、やはりなかなか減っていないわけです。ですので、まずは、実態把握が難しいと担当官庁は言っているわけですから、税を扱うところも、警察もあると思います、しっかり政権で……

○渡辺（創）委員　はい、分かりました。 　取組をお願いしたいと思います。 　残余の質問は午後に行います。