立憲民主党・無所属

○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。 　まず第一問目、ネット上で募集された、いわゆる闇バイトによる実行者による強盗、これが全国で頻発をしております。ただ、この闇バイトの関係なんですけれども、これを指示している人が、フィリピンの入管の収容施設にいる人間がこういうのを指示しているようだということでありますけれども、まず警察庁に伺うんですが、こうした類似の事案というのは、二〇一九年、二〇二〇年もあったかというふうに承知しているんですが、そこでそういう事案があったのであれば、今回もっと、今回の強盗の端緒といいましょうか、そういうのは早くつかむことができたのではないか。その間、一体どういう状況だったのか。これを説明いただけますか、警察庁。

○逢坂委員　総理、捜査中だから余り言えないということなんですが、二〇一九年にも似たような事案があったわけですね。だから、これは、もっともっときちんとやっていれば、今回の強盗というのは、ある種、早い段階で端緒がつかめたのではないかというふうに思っています。 　そこで、総理に二つお願いです。 　一つは、今、このことによって、全国の皆さん、非常に不安に思っておられます。だから、このことに対して、不安を少しでも払拭するような、こういうことを政府として考えているんだということを、まず一つ発信すべきだと思います。 　二点目、同様の事案を発生させないために対策が必要だというふうに思います。法整備が必要か、あるいはまた、海外の、例えば今回の場合でしたらフィリピン政府とやり取りをするとか、様々なことがあろうかと思いますが、再発防止のためにどういうことをするのか。 　この二点、お伺いします。

○逢坂委員　いずれにしましても、総理、これは相当不安が広がっていますので、がっちりと対応をお願いしたいと思います。 　それでは、次のテーマに入ります。 　今回、総理が異次元の少子化対策、総理の言葉は途中言い直したようでありますけれども、でも、結論的に言えば、異次元の少子化対策でありますけれども、それに取り組むということ、私は、これは極めて大事なことだと思いますし、日本の将来を考えると、これに取り組まなければ我が国は消えてなくなる危機すらあるというふうに思っています。 　ただし、その際に、今の日本のこの少子化の要因、原因、これは何なんだというところをやはりしっかり把握をした上で対策を講じなければ、穴の空いたバケツに水を注ぐようなものだというふうに私は思っております。 　幾つもこの少子化の要因はあるというふうに政府は言っておりますが、その中でも私は重視すべきもの、それは、若い世代の皆さ

○逢坂委員　こういう実態があるわけですから、総理、これまで、どちらかといえば、自民党政権、自民党政府、非正規雇用を増やすということをかつては政策としてやられていた、それは、やはり多くの反省が必要だと私は思うんです。私たちは、非正規を少しでも減らそうということをずっと主張してきたんです。ところが、それはなかなかうまくいかなかった。もちろん、安倍内閣後半になってから、非正規をゼロにするというようなことも言っておりますけれども、現実にはなかなかそうなっておりません。したがいまして、是非、これから先、若い方の職を安定させること、それから収入が少しでも増えるような政策、その方向へ持っていくということをしっかりやっていただきたいと思います。 　具体策についてはこの後また次回の質問の中でやりたいと思いますので、今日はとにかく、こういう要因があるんだということをしっかり受け止めていただきたい、そう思いま

○逢坂委員　実は、これまでも、国会答弁、農水大臣も、法的義務を負っている、それから、もしこの十三万七千トン、輸入を止めるということになれば、訴えられる可能性もあるというような国会答弁もされています。 　しかし、総理、それでは、海外の国はガット・ウルグアイ・ラウンドで約束したその数量をどう扱っているのかということなんです。 　アメリカ、牛肉の枠、ある程度輸入枠というのを持っているようです。ところが、その枠に達していません。アメリカは年間七十万トンだったと、数字、ちょっと記憶、違うかもしれませんが、七十万トンだったと思いますが、その枠があるにもかかわらず、実際には四十万トン程度しか入れておりません。ＥＵもいろいろな農作物について枠を持っています。あるいは韓国もそういう枠を持っています。ところが、いずれも品目によってはその枠に達しないんですね。 　だから、やはり、国内の状況を見てそういう調

○逢坂委員　そうですね、原子力規制委員会の新規制基準に適合すること、これが一つの条件だというふうに思います。地元の理解ということも、もちろん一つの条件だと思います。 　もう一つあるんです。それは、総理も繰り返し言っているとおり、原子力発電所、ゼロリスクではない。すなわち、事故は起こり得る。事故が起こったときに、国民の皆さんの命、これを守るために何が必要か。避難計画、これがしっかりしていることが非常に大事だと思います。避難計画がやはり十分でなければ原発は動かせない、これは当然のことだというふうに思うんですね。 　ところが、総理、日本の原発というのは、避難できることを前提に造られているんでしょうか、立地は考えられたんでしょうか。これは違うんですよ。日本の原子力発電所は、三・一一以前、過酷事故は起きません、それが前提なんです。事故が起きないから、避難計画も、万が一事故が起きたときのことを想定

○逢坂委員　総理、私の質問より一歩先んじて言っていただきましたけれども、しっかりした避難計画がなければ新設の原発には核燃料は入れない、しっかりした避難計画がなければ実態として原発を再稼働させることはない、こういう答弁をいただきました。これは極めて重要な答弁だというふうに思います。 　加えて、総理、例えば東海第二原発、ここは、半径三十キロ以内に約九十万人の方が住んでおられます。九十万人です。あるいは、私の元々のふるさと、北海道泊エリア、ここはそんなに人口はおりません、数万の人口しかおりませんが、冬期間、たくさんの観光客が来ます。冬期間は、私はあの地域に四十年余り暮らしていましたけれども、冬期間、避難できるとは思われません。夏だって相当にお客さんが来る。そういう中で本当に避難できるのかどうか。今の泊地域の原子力防災計画を見ると、観光客のことを想定しての避難計画ではありません。 　したがいま

○逢坂委員　聞いてもいない答弁をされて、時間の無駄なんですけれども。 　総理、アメリカのニューヨーク州に、一九八四年、ショアハムという新しい原子力発電所ができました。ところが、ここの地域で、この原発で事故が起きたら避難できるかな、危ないんじゃないかという議論が持ち上がりまして、訴訟もあったんですが、最終的に、一九八九年、新設原発が完成してから五年間、ただの一度も使うことなく廃炉になっているんですよ。これは、本当の意味で国民の命を守る、そういう判断をする、そういう政府なら私は信用できるんです。 　ところが、今の日本政府のやり方を見ていると、電力が足りないとかウクライナのことだとかいろいろ言いながら、とにかく原発にすがりついているわけですよ。いや、規制基準もクリアされる、あるいは避難計画もきちんとできる、地元の皆さんも納得する、そういうことがあれば、それは、場合によっては原発という選択肢も

○逢坂委員　総理、やはり国と自治体の上下関係というのは結構ありまして、やはり国に言われると、不十分な避難計画でも、これで一応いいかというふうに納得をするような自治体も中にはあると思っています。具体的に今日はここでは言いませんが、地元では随分不満が出ているのに、国の指導だからこの程度でいいんだろうというふうなこともありますので、そこはもう少し丁寧に見ていただきたいというふうに思います。 　それと、先ほど公明党の高木委員からも出ていましたが、電気料金のこと。 　これは今大変な状況になっているのは総理も御承知のとおりだと思いますが、特にオール電化の住宅の皆さん、これはとんでもない状況になっています。昨日も私のところに、一か月の電気料金が十万を超えたという方も来ました。 　総理がおっしゃるとおり、今度、去年の補正予算で、電気料金、二割程度相当額引き下げるということでありますけれども、例えば北

○逢坂委員　総理、是非よろしくお願いします。 　それでは、次です。 　これは、総理は余り見たくないかもしれませんが、異次元の大臣などの辞任、異次元の。個別には一々申し上げませんが、総理、総理の任命責任というのは何ですか。総理は、これらの大臣の皆さんが辞任されるたびに、任命責任がある、任命責任があるというふうに言っています。辞めてしまえば任命責任というのはなくなるんですか。総理、いかがですか。