立憲民主党・無所属

○逢坂委員　そこで、総理にお願いなんです。 　ただ辞めれば済むというものではない。それで、実は、ここに書いてある方々、個別にはもう名前を申し上げませんけれども、ここでいろいろ疑問に思われたこと、これは何も解消されていないんですよ。例えば、政治資金規正法に抵触するんじゃないか、公選法に違反するんじゃないか、影武者なんということもありました。大臣を辞任された後、それを公式にどこの場でも説明していないんです。辞めさえすれば不問に付される、そういうことではないと思うんです。 　総理に任命責任があるのなら、これらの方々に、きちんと記者会見を開くなり、この疑問に答えるようなことをやりなさい、そういうことを言うべきではないですか。総理、いかがですか。

○逢坂委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。どうぞよろしくお願いします。 　質問に入る前に、委員長に要望したいんです。 　実は、今日、私は朝初めて知ったんですが、このやり取りの模様は、院内のテレビでは見られるらしいんですね。ところが、一般国民へのインターネット中継はなしだそうなんですよ。その理由を聞きましたら、これは会社でいえば面接みたいなものだから、面接を一般国民に見せるのはおかしいじゃないかという理由でインターネット中継をやらないというんですよ。ちょっとおかしいと思うので、それは改善をお願いしたいと思います。 　あともう一点、先ほど田中検査官がゆっくり所信表明を読んでいただいたので分かったんだけれども、あらかじめ紙が用意されているのであれば、是非配付していただきたいなと思います。よろしくお願いします。

○谷田川委員　どうぞよろしくお願いします。 　田中検査官は四年前に所信表明されて、議事録も拝見いたしました。 　それで、約四年弱の経験を経て再任ということで今日の同意人事案件なんですけれども、四年前と比べて違ったことは、やはり予備費なんですよね。コロナ禍前は大体年間五千億円だったんですが、何と令和二年度では十兆円弱ですよ、結果的に。財政民主主義の観点から非常に問題があると私は思っているんです。その点について、まず認識をお尋ねしたいと思います。

○谷田川委員　予備費というのは、国会の審議を経ずに、内閣が独断で使えるお金なんですね。 　それで、ちょっと気になる記事を私は目にしたんですが、去年の四月二十三日の日経新聞なんですけれども、予備費の最終的な使い道が把握できないのは、予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算など既にあるお金と予備費を混ぜて管理するケースが多いからだという指摘をしているんですね。会計検査院でさえ、コロナ関連をうたう巨額の予算がどう使われているか全体図をつかめていない、そういう記事なんです。これは事実ですか。

○谷田川委員　実は、会計検査院に、予備費が本当に適正かどうかというのがしっかり分かりますかという質問をしたら、すぐに分からなかったんですよ。だから、省庁に対して、通常予算と予備費は分けてちゃんと管理してください、そういう指導というか助言をすべきじゃないですか。いかがでしょうか。

○谷田川委員　余り慎重な言い方をせずに、民間出身の検査官には、やはり国民の立場に立って、政府の悪いところは、駄目だよ、駄目なものは駄目よと、そういうふうに期待されると思うので、是非、田中検査官のリーダーシップを私は期待したいと思います。 　予備費の問題、これは非常に重要ですので、会計検査院は財政民主主義にとってのインフラだ、そう新聞でも発言されていますので、是非、その言葉に基づいて指導力を発揮していただきたいと思います。 　時間が来ましたので、終わります。

○谷田川委員　改めて、立憲民主党の谷田川元でございます。 　コロナワクチンに関して伺います。 　令和二年、三年の決算検査報告に関して、コロナ関連の事業についていろいろ会計検査院が指摘しているんですが、コロナワクチンに関しては全くないんですよね。 　去年の四月に明らかになったんですが、何と日本政府は、二兆四千億円の予備費で八億八千二百万回分のワクチンを確保したんですよ。どう見ても、四回打ったって四億回分で、あと残り四億回分以上余る可能性、大量廃棄の可能性を昨年十二月の予算委員会で加藤厚労大臣が認めました。 　結果的に、これは予備費だったというのもあると思うんですが、半分以上無駄になると、一兆二千億円ぐらい税金が無駄になるという事実があるんですよね。 　ですから、ちょっとこの辺、会計検査院として何かできることがないのか、どうお考えか、お聞きしたいと思います。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　今日は、ネットでの中継もありませんので、いつもの委員会より率直にお答えをいただければなというふうに思います。 　国会でも分配の議論というのがよくされていますが、分配というのは、何も、政府が税を取って政府が配るということだけではなくて、市場においても分配が行われているわけです。そちらの分配の方が政府が配るより大きいわけですので、市場を公平公正に保っていくということは、経済の面でも、それから健全な成長を生む面でも重要なことだと思います。 　そういった点から、我が党も、市場の番人、公正取引委員会の機能は重要だということで、機能強化というのを公約にもここ数年掲げてまいりました。実際に公取の機能は弱過ぎるということも、世界の先進国と比べて言われてきたわけでございます。 　これは、具体的に機能強化するには何をするべきだというふうにお考えでしょう

○落合委員　先ほどからも言及が何度かございましたが、デジタル化の中でのデジタルプラットフォーマーの存在、これはかなり大きいと思います。どんどんどんどん巨大化して、ある意味、国の経済規模よりも大きくなってしまっている。それから、もう一つ、取引をする事業者という性格だけではなくて、マーケット自体をもその事業者が握っているわけです。 　伝統的な経済学においては、マーケットというのは神の見えざる手が働いて自然に分配が行われますということが言われてきて、それを前提に政策が打たれてきていたにもかかわらず、今は、この神の見えざる手をデジタルプラットフォーマー、一事業者が持っているということです。国よりか規模の大きいデジタルプラットフォーマーと、ある意味、戦っていくということは大変なことです。これも、世界と比べても、弱腰で来たんじゃないかなというふうに思います。特に所管官庁の経産省が弱腰過ぎると私は思い