立憲民主党・無所属

国会の最終日に出してくるというようなことは絶対にないように、途中経過であっても厚労委員会で議論ができるようにお願いをしたいということを強く要望いたします。 　それから、デジタル化についてであります。地方自治体が行う検診のデジタル化についてです。 　今回の法案で自治体検診のデジタル化のモデル事業を進めるということでありますけれども、医療法をなぜ審議しないのかということも、強くこれは抗議をしたいと思います。まだ時間がありますので、しっかりと審議をしていただきたい。お願いします。 　そして、先進的に自治体として検診のデジタル化を進めているところもございます。幾つもあると思いますけれども、私の地元の湘南記念病院では、乳がん検診について独自でアプリを開発して、問診、それから電子化する、それからまた画像も含めてこうしたことをやっていらっしゃいます。非常に有効だと伺っています。 　今後、国全体で

是非、いろいろやっているところが多くございますので、そうしたことも実情を踏まえて、そして、モデル事業も考えていただきたいというふうに思います。 　順番を変えまして、障害者のグループホームの利用者紹介ビジネスについてであります。 　時間がないので質問を少し飛ばしますけれども、資料の方はつけておりませんが、グループホームの利用者紹介事業というのが有料でやられていて、これが大変問題になりました。旧アニスピというところについての問題でありますけれども、そもそも、相談支援事業所、これが本来の機能を果たしていない。適切に利用者に、利用者のニーズは高いわけなんです、だけれども、利用者の方がそこに行き着かない。そういう選択肢を示していないのではないかと思います。 　それと、問題を重ねますけれども、この紹介事業について、現時点で明確な指針、方針が示されていない中で、旧アニスピのような悪質な事業者に対し

悪質な事業者に対してということで今お答えをいただきました。自治体にも周知を図ったということであります。 　一方で、ミングルというようなところもございまして、ミングルの場合、自治体に事前相談をしております。そして、指導を受けて、事業を開始して、多数の公的機関もこれを利用してきた、そして実績も上げてきたということでありまして、これは、事業者、利用者、関与してきた公的機関共に違法性の認識がなく、社会インフラとして機能してきたわけであります。 　こういう良質といいますか、きちんと自治体と打合せをしてやってきたところを今になって解釈を変えて遡及的に罰するようなことがあるのか、それはなくしていただきたいと思いますけれども、今後のことは、もちろん運営基準を変えたのであればやらなければなりませんが、こういう良質なところについてはどうでしょうか。

利用者の方が使いやすい、そして、それが安定的に運用がなされるように、是非これからも注視してまいりたいと思います。 　薬価について伺います。 　資料も出しておりますけれども、三ページですね。 　大臣に伺いたいのですが、医療保険に使用できる医薬品の品目とその価格を厚生労働大臣が定めたものと言われておりますから、これは、薬価について、公定価格ということでよろしいですね。

十三日にも骨太方針が閣議決定されるというふうにも聞いておりますけれども、その中に、物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しとして、公定価格、括弧、医療、介護、保健、福祉等の引上げと記載されるとの情報がありますけれども、薬価基準については明記されていないと聞いています。 　国民の命を守るために不可欠な医薬品の安定供給のためにも、そしてまた、医薬品について、労務費を含む適正な価格転嫁の取組を盛り込むべきと考えますが、このことについての御見解、そして、そのために、骨太方針の公定価格の中には薬価もきちんと明記をしていただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。

供給不足だから申し上げているんです。安定供給になっていないところがあるから、そして、それがまだ改善をされていないということで、私たちは中間年改定の廃止ということも法案を出しておりますけれども、是非、骨太方針の中に、公定価格ということでありますから、国民のための、そしてまた労務費単価が反映されていない今現状でありますから、これも明記していただきたいと強く要望をさせていただきます。 　その上で、骨太方針について柚木議員からもございました。四ページ目、御覧ください。 　これは、今のですけれども、「「処遇改善推進」明記へ」と書かれています。これが盛り込まれるというふうに書かれているわけですけれども、私たち、今まさに国会で、この厚労委員会でも、介護処遇改善法案、これは一月三十日に、国民さん、維新さんとともに私たちも提出をしております。 　これについて、審議入りについて反対する党があるということ

終わります。引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

立憲民主党の宮川伸でございます。 　私も最初に、今の話、介護の問題についてお話をしたいと思います。 　改めて、これだけ介護現場が厳しい状況であり、我々、議員立法を出している中で、このまま国会で審議せずに終わってしまうというのはあり得ないというふうに思います。三人目ですが、私からも、委員長、しっかり理事会の中でよろしくお願いをいたします。

そして、先日も私、この介護の問題、大臣とお話をさせていただきました。そのときにも資料をつけさせていただきましたが、介護事業所が過去最高に倒産をしているとか、あるいは、介護士さんが辞めていってしまう、そういう流出の下で介護のサービスが提供できないというような現場の悲鳴を大臣にお伝えをし、その上で、しっかりとここに手を打っていただきたい、この議員立法の審議もしていただきたいということをお話をしたときに大臣がどのような回答をされたかということですが、まず一つは、介護職員の平均給与につきましては、令和六年度処遇改善等調査におきましては前年度比で四・三パー増と、各種取組の効果は反映されているものと考えていますという答弁をされていました。 　そうであれば、この年の全産業の平均給与の上昇率は何％だったんでしょうか。

質問通告をちゃんとこれはしていたんですけれども、お答えできないということです。ちょっと困りましたけれども。昨日いただいたデータ、お答えでは五・一％というふうに私は聞いているので、ちょっとしっかりお知らせいただきたいと思います。 　ですから……（発言する者あり）じゃ、もう一回答弁。通告していますので、これは。