立憲民主党・無所属

何で答えないんですか。ちょっとおかしいですよ。これじゃ納得できません、この答弁では。ちょっと理事の皆さん、井坂さんはいないけれども、ちゃんと答弁させてくださいよ。 　国は禁止することができないと書いてあるわけですよ。健康保険法上の十五条に、職権交付できる、保険者は。それなのに答えないんですから、これじゃ答弁になっていませんよ。一番のポイントですよ、今の答弁。

つまり、自治体の委任事務だから禁止はできないと今答弁したわけですよ。禁止できないという趣旨ですからね、うんとうなずいていますから。 　全国の自治体の皆さんは固唾をのんで見守っていますからね。厚労省は、渋谷、世田谷方式を、全国の自治体の方々がまさに混乱回避、窓口十割自己負担問題回避のために国保の被保険者に全送付しても、厚生労働省は予算を削ったり意地悪しないということですからね。いいですね。ちょっとイエスかノーかだけ、最後、答えてください。イエスかノーかだけ、イエスかノーかだけ。ほかもやらなきゃいけないんだから。

とにかく、自治体の事務だったら禁止できないということですから、これは答弁に残りますからね。本当に自治体の皆さんは今日の答弁を注視して見ているわけですからね。今後、五月三十日通知に更に輪を加えて圧力かけるような通知を出すやに、何かうわさも聞くので、そんなことは一切ないと思っていますので、今の答弁は重要なので、是非皆さん、地元の自治体から聞かれたら、そう答えてください。 　介護従事者支援、骨太二〇二五年の部分で、介護と医療とまとめてちょっと聞きますし、もっと言うと、歯科技工士不足問題も報酬改定に関わるからちょっとまとめて聞いちゃいます、時間がないので。これは重要なので。 　資料の八ページ目を見ると、骨太方針二〇二五に医療、介護、賃上げ策検討となっているんです。そして、この以降を見ていただくと、まさに福岡大臣も、もちろん次期報酬改定、十ページ目、もとより、それまでの間も、次期報酬改定を待たず

それぞれ、期中改定とか様々な対応をするという重要な答弁でした。歯科技工士についても前向きに来年度改定、これをやっていただけると私は今の答弁で受け止めています。 　委員長、問題は、我々がずっと提案してきた介護、障害福祉の賃上げ法案、年間十二万の賃上げ法案を、前の国会で全会派一致で議決しているんですよ、この衆議院厚労委員会で対応すると。全員賛成しているんですよ、この場におられた方が、前の国会で。それなのに、何でこの賃上げ法案、審議、採決すらしないんですか。 　委員長、この国会で、この介護、障害福祉賃上げ法案の審議、採決、委員長職権でもいいぐらいだと思いますよ、私。やってください。是非、委員長、お願いします。

もう私終わらなきゃいけないんだけれども、引き続き協議って、ずっと引き続きじゃないですか。いつまで引き続くんですか。 　この国会中に結論を得ると、委員長としてそこはリーダーシップを発揮してください。約束してください。

これは議決違反じゃないですか。議決違反じゃないですか。よく読んでくださいよ。全会一致で決めたんですよ。この国会ですらやらなかったら議決違反ですよ、この厚労委員会も含めて。 　私、この厚労委員会の案件だけで、はっきり言って、申し訳ないけれども、石破政権不信任ですよ。そうでしょう。だって、審議、採決すらさせないんだったら。医療、介護、障害福祉で全労働者の何割いると思っているんですか。手取りを増やしたって、介護離職していたら手取りゼロになるじゃないですか。 　私、納得できませんよ、今の委員長の答弁じゃ。何か、不信任を出したら採決もせずに石破総理は解散とか言っているみたいだけれども、何もやらずに解散じゃないですか。

じゃ、是非、この国会中に介護、障害福祉賃上げ法案は審議、採決をするということで、もしやらなかったら、私は、もうはっきり言って不信任だ。私は個人的には不信任だし、石破政権。それで解散したら、米以外何もやらずに解散ですよ。何もやっていないですから、厚労の委員会のこと、年金の底上げ以外。何もやらずに解散になっちゃいますよ。 　是非、委員長、この国会での介護、障害福祉法案の審議、採決を強く求めて、質疑を終わります。よろしくお願いします。

立憲民主党、早稲田ゆきでございます。 　それでは、早速質問に入ります。福岡大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、失語症の方の復職支援について伺います。 　先日、四月でございますが、高次脳機能障害者の支援のための議員連盟が超党派で設立をされました。失語症を含む高次脳機能障害者への支援のために、この法制化について、今ここにおられます田畑委員を中心として、超党派で議論が行われている最中でございます。 　高次脳機能障害者、余り聞き慣れないとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、脳梗塞であるとか、それからまた脳卒中、その疾病、それからまた交通事故などによって、突然、今まで不自由を感じていらっしゃらなかった皆様が、記憶の障害、それからまた社会的行動の障害、そして失語、それから失行、そうしたことで、認知機能が衰えて大変不自由な生活をされているということであります。 　取り巻く課

大臣、ありがとうございます。重要な答弁をいただきました。 　なかなか、切れ目のない支援というのは、一言で言えばそうですけれども、各局がやはりばらばらであってはそういうふうになりませんので、是非、私たちもこれから、この法制化に向けて、そしてこれが失語症の方を含め、高次脳機能障害の方にとって前に進む政策になるように、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　それから次には、障害年金の不支給問題であります。 　時間がないので二つまとめてお聞きしたいと思いますけれども、私たちは、年金改革法案の附帯決議の中で、この不支給問題が出て、これを契機として、「実態把握のための調査結果を踏まえ、必要な措置を講ずるとともに恣意的な判定がなされないように透明性を確保するための検討を行い必要な措置を講ずること。」といたしました。そして、その調査結果、先ほどもありましたけれども、六月中ということですが、もう最

ほとんどお答えになっていらっしゃらないと思うんですけれども。 　六月中は分かっているんですけれども、来週でもなければ、これが議論できません。途中経過でもいいので、是非、今国会中の厚労委員会に出していただいて、ここでの協議ができるということでよろしいですね。 　これを確認をしたいのと、それから、厚生労働省としてやはり検討会を立ち上げないと、これだけの問題ですから。問題があるかないか分からないからというような御答弁ですけれども、きちんと厚生労働省が所管としてやっていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。お願いします。 　厚生労働委員会を開いて、やっていただけますよね、今国会中に。それだけ、もう一度。