立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　是非本当に厳格に制裁を維持していただきたいと思いますし、各諸外国との連携を是非とも進めて、更に強化して進めていっていただきたいというふうに思います。 　やはり、この北朝鮮の外貨の獲得の仕組みとして、中国への出稼ぎが問題視をされているということも私は認識しております。 　少し古い話になりますが、二〇二〇年十月二十二日の日経新聞朝刊によりますと、北朝鮮が数万人の労働者を中国に派遣し続けているという報道がなされております。この報道では、少し引用いたします、アメリカ国務省の推計によると、北朝鮮は以前から約十万人の労働者を海外に派遣してきた、中国が多数を占め、北朝鮮政府の取り分は年五億ドル、約五百五十億円超に上り、有力な外貨獲得の手段となっていると報じられています。 　これは、安保理決議による北朝鮮制裁措置による、加盟国管轄権内において収入を得る北朝鮮国民を北朝鮮に

ありがとうございます。 　是非断固としたコミットメントを引き続き続けていただきたいと思います。 　続いて、学術界の交流についてお伺いさせていただきたいと思います。 　こちらも日経新聞の記事になりますが、昨年の十一月、国連の制裁下にある北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文に日本の研究者が名を連ねたという事例が報道されています。 　この報道によると、それぞれの事例は、事情が異なったり、経緯が明らかになっていないものもあるようですが、以前より文部科学省からは注意喚起の通知が関係各所に送付されていると理解をしております。 　しかしながら、この報道による一つの事例では、国主導のプロジェクトリーダー、それが知らずに北朝鮮の研究者との論文共著者となってしまっている。その人選を担った科学技術振興機構、略称ＪＳＴといいますけれども、その人選に関して、ＪＳＴは、過去の国際規定違反など、特定の規制につい

ありがとうございます。 　私も、大学院に行っていまして、教授が、やはり有名な教授であればあるほど、いろいろな世界の方々と連携した研究をされていますので、知らず知らずこういったことに巻き込まれないように、本当に周知徹底をよろしくお願いいたします。 　続いて、修学旅行についてのこともお伺いさせていただきたいと思います。 　昨年、幾つかの報道がなされているんですけれども、朝鮮学校、朝鮮大学校などで修学旅行を北朝鮮に行っているという報道がされておりました。人的移動が規制される中で、制裁の対象外となっている朝鮮学校等の生徒について、コロナ禍以降、北朝鮮への修学旅行が再開されたという報道がなされています。こうした記事では、輸出入が制限される中、人が移動することなどで、就学している子供たちの意思にかかわらず、物品や金銭などの移動がなされているという事案が懸念されるということが指摘されています。

時間となりました。 　本当に、二年後は、この制裁が少しでも緩くなるような、世界が平和になるようなことを祈りつつ、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

政治家の見解ということで、あえてということでお答えいたしますけれども、もう今御指摘になられたように、行政書士法においては一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金と。同様の規定は司法書士法、土地家屋調査士法、弁理士法、社会保険労務士法において規定されていますが、一方で、弁護士法においては二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金、公認会計士法では二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金等々、それぞれ重い罰則が定められているというところであります。 　これらは、立法時点で、当然、横並び等を見ながら制定されております。各士業における業務の性質等を踏まえて規定されているものというふうに理解しております。

ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 　昨年の財政検証によれば、過去三十年の状況を投影した経済前提では、マクロ経済スライドによる給付調整は、報酬比例部分は二〇二六年度に終了する一方、基礎年金は二〇五七年度まで継続する見込みとされています。現行の仕組みのままでは、基礎年金のみ給付調整が続くことになり、基礎年金の給付水準が長期にわたって低下してしまいます。 　基礎年金の給付水準の低下は、中低所得層ほど影響が大きく、今後、低年金により生活に困窮する者の増加が懸念されるだけでなく、就職氷河期世代を含む現役世代や若者の将来の基礎年金部分を含めた厚生年金の受給額の低下を招くものであります。 　このため、二〇二九年に予定される次期財政検証において、将来の基礎年金の給

御質問ありがとうございます。 　以前、消えた年金問題というのがございましたけれど、一言で言いますと、今回の修正案の趣旨は、今後消える年金問題への対応ということであります。 　今日の石橋委員の配付資料の十四に、衆議院修正の効果は絶大と書いてありますが、一目瞭然なんですけれど、これぱっと見ていただきましたら、現役世代が男性で二百万前後、女性で三百万前後、今回の自民党、公明党、立憲民主党の共同修正により底上げをされます。配付資料の十四ページであります。これは、今、石橋議員からお話がありましたように、増えるというよりは、この資料十四と上に書いてありますけど、逆にほっておいたらこれが逆さまになって、これだけ数百万単位で年金が、基礎年金が三割カットされて減ってしまうということなんです。その意味で、私たちは、今回の修正のことを年金底上げ法案とか現役厚生年金カット防止法案と呼んでおります。 　具体的

お答えをいたします。 　今おっしゃっていただいた質問については、厚生年金のこの基礎年金のマクロ経済スライドを早期終了した場合の年金受給額総額への影響を試算した結果によると、過去三十年投影ケースを基にした試算では、モデル年金を受給する場合、男性は現在六十四歳以上、女性は六十八歳以上の厚生年金受給者の方で、年金受給総額、これは一生涯にもらう年金の総額でいいますと七万円から二十三万円の、約ですね、減少になる見込みが言われております。 　ただ、御存じのように、マクロ経済スライドが、全てが二〇三七年に終了しますので、二〇三八年から順次増えていくと、それ以降はですね。ですから、トータルではいろいろな考え方があるとは思いますが。そして、基礎年金のみの方については一切減りません。これはもう、今何歳の方であっても一切減らないということでございます。 　いずれにしましても、その減る方についてはその影響を

ありがとうございます。 　生活保護の将来の受給状況につきましては、経済情勢等の様々な要因が影響して、政府は数字の予測を持っていないということであります。しかし、ＮＩＲＡ総研などの予測では、就職氷河期世代がこのまま老後の貧困になると、累計で二十兆円の生活保護費が必要になるというような推計もございます。 　総理も、それから厚生労働大臣も既に答弁されているとおり、やはり年金が減ってしまうと生活保護が増えるというのは、これは間違いないことだと思います。今回の修正で厚生年金も含めた全ての方の基礎年金を底上げをしなければ、生活保護受給世帯が増える可能性は極めて高いと考えております。

御質問ありがとうございます。 　資料十八にもございますように、例えば就職氷河期ど真ん中、五十歳の方については、女性の場合、国民年金、基礎年金だけの方ですと、この底上げが行われますと、女性の場合三百二十万円底上げ、そして、生涯でですが、男性の場合は二百五十三万円底上げとなって、これ御夫妻でありましたら何と五百七十三万円。就職氷河期ど真ん中の低年金の人が五百七十三万円底上げになるということは、一言で言いますと、この底上げがあるのとないのとで、もう生活保護に陥るかどうかを超えて、その方々の人生が大きく変わるから、何としてもこの底上げはせねばと私たちは思っております。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　そういう中で、確かに今の議論のように、政府・与党の議論の中でこの底上げは除かれたわけですけれど、例えば長妻議員やあるいは自民党の田村元厚労大臣、こういう方々も、かねてからこの底上げの調