立憲民主党・無所属

今回我々が平成八年の法制審案をベースにした法案を作成した理由は、確かに三十年前の法案ではございますが、必要とされている事項は全く変わっておらず、そのまま現在に適用できるとともに、最大公約数として多くの会派の賛同を得られるものであると考えたためです。 　法改正が必要な理由としては、第一に、結婚後も自分のアイデンティティーの一部である姓をそのまま使い続けたいという希望を実現するためでございます。 　第二には、ビジネスや研究等において不都合が生じていることでございます。例えば経団連からのヒアリングでは、旧姓、旧氏の併記による登記やパスポート等の取得では限界があること、また、一般社団法人「あすには」からは、海外で活躍する女性の方々から、パスポート名、戸籍名と仕事名、旧姓若しくは通称名が一致しないことによる不都合等が指摘されております。こうした不都合は、旧姓の通称使用の法制化では対応できず、選択

次に、島田洋一さん。

委員からいただいた御提案の趣旨は、民法や戸籍法といった法律上の改正を行うことなく、現行の通称使用の拡大を委員会決議若しくは本会議での国会決議という形で促すことにより、社会生活上の不便を速やかに解消することを企図しておられるものと推察いたします。 　婚姻により姓を決めた者の社会生活上の不利益を一刻も早く解消する必要があるという点においては、提出者としても、決して否定するものではないといいますか、賛同できるところもありますが、法的な拘束力のない委員会決議若しくは国会決議のみではその実効性を担保できないのではないかと考えられます。 　また、選択的夫婦別姓制度導入の主眼は、婚姻によって姓を改めることに伴う社会生活上の不利益の防止もございますが、個人の尊重と男女の対等な、実質的な対等な関係の構築、すなわち個人の人格権やアイデンティティーに関わる問題の解消にあると考えており、そのためには民法等の法

これは先ほど答弁でもございましたけれども、当初としては、子供の出生時ごとに姓を決めるという案も検討しておりまして、我々は、論理的に、兄弟の姓が変わっていけないというふうには考えておりません。 　一方で、やはりこの法案を多くの方々の賛同を得て成立させたいということも非常に強い要望でございますので、そこは、最大公約数として、まずは兄弟の姓が一致するところから始めましょうということでこの法案を提出しております。

島田さん、時間ですので終わってください。

次回は、来る六日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十八分散会

立憲民主党の大西健介です。 　貴重な一般質疑の機会を賜りましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　時間もありませんので早速質問に入りたいと思いますが、まず、年金法案の審議では、基礎年金の底上げに議論が集中した結果、残念ながら他の論点の審議が深まらなかったことは、正直否めないんじゃないかなと思います。衆議院を通過した後に、遺族年金の改悪と一部のメディアや政治家が話題にしている点について、今日は厚労省に確認をしたいというふうに思います。 　今回見直しの対象になるのは、四十歳未満でお子さんがいない方で夫と死別した場合に限られています。法律の施行時点で四十歳以上の方やお子さんがいる場合、それから既に受給している方、高齢で遺族になった方などは現行のままであります。したがって、対象になる方はかなり限定的だというふうに思いますけれども、具体的にはどれぐらいのイメージになるのか、政府参考人からで

少ないからいいじゃないかという話ではないんですけれども、ただ、今言ったように、非常に限定的でありますし、しかも、収入が低い方や障害のある方は引き続き遺族厚生年金をもらい続けていくことができるように配慮もちゃんとされているということですし、今御答弁にあったように、二十年かけて段階的に実施するんだということでありますから、これはもっとちゃんと説明をすれば私は理解をしてもらえるんだと思いますので、是非、理解を求めていくような丁寧な説明が必要だと思います。 　あわせて、なぜこのような見直しを行うかといえば、今お話もありましたけれども、これまで、夫を亡くした三十歳未満の子のない妻は生涯遺族厚生年金を受けられた一方で、男性の方は妻に先立たれても遺族厚生年金はもらえなかった。これは、男は働いているから困らないだろうけれども、夫と死別した妻は就労し生計を立てることが困難で、稼得能力の喪失状態が将来にわた

そういう時代の変化も丁寧に説明すれば、私は、ある種の誤解と言っていいのかどうか分かりませんが、解けるんじゃないかというふうに思います。 　ただ、今、この時代というのは、ネット上に様々な不正確な情報も含めて情報が氾濫をしているので、この件に限らず、やはり丁寧な説明をして、国民の理解を求めるということが今まで以上に重要になっているんじゃないかというふうに思います。 　この点、先日、ＷＨＯの総会で、感染症の世界的大流行への備えやワクチンの公平配分の仕組みを定めた新たな国際ルール、パンデミック条約が採択をされましたけれども、このパンデミック条約に関しても、一時、締約国の主権を譲り渡すものだとか、グローバル製薬企業の利益を優先するものといった批判がネット上に広く流布されておりました。 　今回採択された条約は、そういう内容になっているのでしょうか。総会に出席した当選同期の仁木副大臣から御答弁いた

これも本当に残念ですけれども、そういう誤った不正確な情報が流布して、それを信じておられる方もいらっしゃるということなので、やはり丁寧な説明が必要なんじゃないかと思います。 　一方で、米国は条約に参加せずに、米国企業からのワクチン等医薬品の提供がなければ、この条約の実効性が著しく損なわれる、そういうおそれもあると思います。それから、トランプ政権は、ＷＨＯ脱退を表明して、厚生長官にはワクチン懐疑論者のロバート・ケネディ・ジュニア氏を充てています。 　総会では、二年間の予算を当初見込んだ五十三億ドルから四十二億ドルに減らして、加盟国の拠出金を二〇％増額することが承認されました。さらに、出張やＩＴ設備の調達の制限など、様々なコスト削減案も実施していて、本部の部門も半分以上に減らして組織をスリム化するということも提言をされています。 　この米国のＷＨＯ脱退の影響と我が国の果たすべき役割について