立憲民主党・無所属

厚労省にもう少しお聞きしたいんですけれども、私が申し上げたのは、正式なメンバーとして活躍の場を与えていただきたいということです。情報を必要なときにもらうというのはあると思うのでありますけれども、もっと積極的に活用する。 　私は、ここは省庁の垣根が非常に高くて、外務医務官、存在はあるけれども、厚労省の組織とは別に動くということで、きちっと組織として取り込む、そういう姿勢はないと思うんですよ。 　厚労省、どうですか。

外務省にお聞きをします。 　私は、医務官の皆さんの職責というんでしょうか、職域というんでしょうか、今、簡単に言うと、在外公館のメンバー、館で仕事をしている皆さんの健康管理とか、そこに一つ力点があって、それ以上のことというのは、もちろんやっている方もいらっしゃるんでしょうけれども、場合によっては、そんな必要はないよと止められている、そういう医務官の声も聞きました。 　まずは、医務官の皆さんの活用に当たっての、職務をもっと広げていただいて、せっかく海外に出ているのであるから、例えば現地の医療機関との連携とか、あるいは研究者との連携とか、そういう窓口の機能を外務省としても医務官に与えていただきたいんですけれども、いかがですか。

やっていただいてよろしいんでしょうかじゃなくて、そこをちゃんとやりましょうよと、そういう職務に切り替えていただきたい。 　インドの事例を御存じかどうか、お詳しくなければあれですけれども。やはり非常にそこからの情報は大事だった、そして、インドの専門のお医者さんとのネットワーク、現地のネットワークも本当に生かされたということだと思っております。これを職務に加えてもらいたい、正式な職務にしてもらいたい、そういうお願いです。

ありがとうございます。 　どうも今のお二人の答弁を聞いていると、消極的なんですよね。 　本当にこれからどういうことが海外で起きて、それが日本に影響するか分からない。コロナの教訓を生かすという意味では、私は、外務医務官のような方々に、もっと任務を広げて、さっき厚労省の審議官からもありましたけれども、兼職をするような形にして、きちっと組織的にこの活用を検討いただきたいと思うのであります。 　大臣、最後に、是非旗を振って、ちょっと領域は違うかもしれませんけれども、大事な外務省のスタッフ、機能を生かすという意味で、是非厚労省と交渉いただきたい、新しい考え方を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

時間になりましたので、終わりますが。もっと積極的でいいんじゃないでしょうかね。何もこれは無理がない話だと思います。省庁の垣根があるからできないんですよ。これを一緒に是非、政治主導で、政治のリーダーシップで実現をいただきたいと重ねてお願いをしまして、終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の竹内千春です。 　今日は、国際人権保障に対する日本政府の姿勢についてお伺いをさせていただきます。 　今、世界では、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルによるガザ地区の攻撃、中国の新疆ウイグル自治区や香港における人権問題、ミャンマーの軍事政権、様々な人権問題が起きています。トランプ大統領も、国連の人権理事会から離脱したり、ＩＣＣ職員への制裁を可能にする大統領令に署名するなど、人権軽視の言動が顕著になっています。 　そこで、まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　国際社会において、こういう基本的人権の尊重という、そんな普遍的価値が揺らいでいく今ですけれども、日本はこれからも、国際社会において、人権を尊重する態度、人権問題に関して毅然と取り組む、そんな人権外交の姿勢を維持されていくのか、まず大臣の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　人権は普遍的価値の中核、人権擁護は責務だ、人権外交を重視していくというお言葉、ありがとうございます。 　言うまでもなく、この国際人権の概念は第二次世界大戦の悲惨な経験から誕生しました。人権問題を国内問題と当時捉えていて、ナチスのホロコーストにも介入しなかった、そんな反省を踏まえ、人権問題に国境はないとの観念が共有され、世界人権宣言が採択された。これを実効あらしめるために、各種人権条約が作成されました。 　日本でも、主要な国際人権条約八つ、自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、障害者の権利条約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、そして強制失踪条約を批准しています。 　でも、人権条約を批准したからといって、実際に人権侵害が生じたときに、それだけでは救済はされない。もちろん、国内裁判所への救済は可能ですけれども、裁判は費用や時間もかかること

ありがとうございます。 　今お話のありました、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議はもう全十一回開催されていると考えます。そして、先ほども申しましたように、前回の行動計画が二〇二〇年から二〇二五年、もう今年度中に次の改定版が出るという時期に来ていると思います。 　これで、今後これから検討するといって、それが時期的に間に合うのか。現実的に言ったら、もう既に、今までの間にそのことが検討されてきてしかるべきではないのかというふうに思います。そのことについて、次に、大臣の方に受け止めを。 　今、実際、世界の中でこれだけ多くの国が国内人権機関を設置している、でも、日本は設置していない。国内人権機関を設置を主導するこの原則の改定の時期にある今こそ、実効性のあるものとして、国内人権機関の設置を推進するべきではないかと私は思うんですが、大臣の受け止めを教えてください

ありがとうございます。 　今、法務省がというお話もあったんですけれども、やはり、国際条約、条約を所管する立場の大臣ということからも、そしてまた、先ほどの人権擁護を推し進めていくという、そのような立場からも、国際社会において求められているこの国内人権機関、政府から独立した国内人権機関の設置について、是非とも今後前向きに進めていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　次に、社会権規約委員会に対する政府報告書の提出の遅延について伺います。 　自由権規約や社会権規約などの日本が加入している人権条約は政府報告書審査制度というのがあって、加盟国が自国におけるその条約上の権利の実施状況について報告し、国連の条約委員会がこれを審査し勧告を出す、そういう制度があります。 　社会権規約について、社会権規約委員会は、二〇一三年の五月十七日に、日本の第三回定期報告に関する

今のお話だと、簡易報告に移行するけれども、今現在は通常の手続を奨励されていると。ということは、七年遅れているということには変わらないという理解をしました。 　資料一を見ていただきたいんですが、これは国連のデータを基に、日弁連の社会権規約に関するワーキンググループが作成した資料になりますが、この遅延状況、Ｇ７の中では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、この四か国は遅れがなく、遅れがあるカナダ、イタリアでも五年未満、その中で、日本だけが五年以上の遅れということになっています。 　日本は国連人権理事会の理事国にもなっていて、国連人権の実施において国際的に模範となるべき立場になると思います。その日本が七年も政府報告書の提出が遅れるということは、この人権尊重に対する、日本がこれを軽視しているんじゃないか、そのような評価にもつながるのではないかというふうに考えますが、この点に関しまして、遅延し