立憲民主党・無所属

立憲民主党の野間健です。 　本日は、水俣病問題について質問をさせていただきます。 　大臣、これはもう言わずもがなというか、もう当然のことなんですけれども、環境省は、熊本の水俣病、新潟水俣病を始め公害問題が契機となって設立されたと思います。それで、環境省、環境大臣のお立場として、こういう公害をもたらした原因企業がありますよね、それと、それによって被害を受けた住民の皆さん、この企業の側に立つのか、あるいはこの被害を受けた住民、市民の側に立つのか、そのお立場はどちらなんでしょうか。

当然そうだと思うんですね。 　それで、大臣、今、水俣病の問題、先日も新潟にも行っていただき、また五月一日は熊本に前日から入っていろいろと懇談をしていただいたわけですけれども、この水俣病問題、大臣は昨年の就任直後の環境新聞のインタビューで、一九九五年と二〇〇九年の二度にわたって政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決が施行されてきましたという御発言もありました。水俣病問題はもう終わったと思われますか。

今大臣がおっしゃったように、水俣病に関わる紛争を解決するんだと。ですから、まだ紛争は引き続いて今あるということですよね。それと、やはり、特措法三条は、あたう限りの救済をするんだということで、まだ道半ば、救済は済んでいないという御認識をいただいたと思います。 　今、訴訟で救済を争っている皆さんも、全国に数多くおられます。地裁の判決などは今出ていますけれども、大臣は、今裁判をやっていますが、これについて、この裁判をずっと闘っていくんだ、和解しないんだというような御発言もどこかであったと思うんですが、今もそういうお考えは変わらないんでしょうか。

多分、今おっしゃったように、裁判はこれから続けていくということなんですが、今までの水俣病の裁判の中で、政府側の証人という方が、いろいろ、法廷に出て証言されています、水俣病について。 　私は、一々そのお名前は言いませんけれども、日時だけ言いますと、二〇一九年七月十九日の福岡高裁、これは、ある医科大学の名誉教授、政府側の証人、この人に対して、証人は、水俣病の患者さん、どれぐらい診られましたかと質問されて、地域は水俣病の患者さんがいないので、私は一例も診ていません。そしてまた、二〇二〇年の十月九日、大阪地裁、これも、ある大学の准教授、お医者さんですね、水俣病について専門的に研究されたわけではないということでよろしいんですかと聞かれましたら、そのとおりです、ほとんど水俣病には詳しくないですと答えています。証言しています。また、ある大学病院の先生、証人は、じゃ、水俣病はこういうものだという定義のよ

大臣としてはそう言わざるを得ないのかと思いますけれども、誰が見ても、これは真剣に訴訟をやっているんじゃないんだな、何か引き延ばしてやっているんだなとしか思えないわけであります。 　続いて、水俣病の特措法第五条には、そこを根拠として、いわゆる救済措置の方針というものが閣議決定で決まっておりました。その中で、救済措置の対象地域、この地域に住んでいる人はもう検査をしなくてもいわゆる暴露、水銀を、恐らく魚をいっぱい食べただろうということで対象地域というのを認定されているわけですけれども、これは、どういう経緯、根拠で特措法上の対象地域というのは決められたんでしょうか。

なぜ私がそんなことを質問するかといいますと、この対象地域外の方でも、隣町とか、あるいは、この対象地域の長島という一つの島がありますけれども、その真ん中から東側だけが認められ、西側は認められない。ほとんど同じ地域ですから、魚を食べたり、みんなしているんですね。だけれども、そこの線引きをされて、こちらは対象外だ、そういうある意味不当な、自然でない線引きが行われているので、これが大きな問題になっているんですけれども。 　これは、今お話あったように、今、資料一ということで、対象地域を出させていただいています。ちょっとこれはコピーがあれで見にくいんですが、その裁判の和解の中でこういう対象地域を決めたということで、この水俣病総合対策医療事業の地域、ちょっと色が薄くて見えないんですが、次のページのカラーのもので見ますと、ブルーのところがその地域なんです。 　ですから、御質問するのは、この熊本県が水俣

ですから、その熊本県の決めた対象地域をほぼそのまま踏襲して水俣病被害者の対象地域としたということですよね。 　私も、熊本県がどういうふうにこの対象地域を決めたか調べてみましたらば、熊本県からは、この地域の一つの大字ですね、昔の大字、その単位、その大字に一人患者さんがいたらそこは対象地域にしたということで、これが決まっているんですね。このときは、それにプラス二か所も決めているんです。恐らくそれも、そういう基準によってここはプラスにされていると思うんです。 　ということでよろしいでしょうか。そこまでちょっと確認したいんですけれども。

そうしますと、この対象地域外のところでも患者さん、被害者さんがいた場合、大字に一人以上いれば対象地域になると思えるんですけれども、どうお考えですか。

そこでどうも作業がストップしてしまっているんですが、その次のページ、資料二というところの図を見ていただきますと、その後、この特措法の中で対象地域外だけれども、グリーンで塗った地域、ここに確かに被害者の方がいるんですね。それで、認定され、救済をされています。 　そういう地域に患者さん、被害者、当然いると思いますし、そこはやはり、暴露要件が免除されるといいますか、そこは当然、対象地域にならなきゃいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。

その次の資料三というのを見ていただければ明らかなんですが、公健法から九五年の政治解決、特措法で認定された全ての方を合計しますと、七万二千三百人の方が救済されています。この方々の居住の分布というのが、熊本県、鹿児島県、あるいは新潟を含めて、データがあるんですね。私も鹿児島県に確認したら、それはありますということでした。 　環境省は、これは非常に重要な被害者の方の分布の状況だと思うんですけれども、これは当然把握されていると思うんですが、なぜこれを、疫学調査、今いろいろやられていますけれども、こういったところの非常に重要な参考データとして公表されないんでしょうか。