立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　被災者支援総合交付金も、やはり災害公営住宅では、高齢化に伴う自治会の担い手不足や孤独死といった課題もあるわけです。何も終わっていないわけですから、形がもし変わったとしても、しっかりと継続した支援ができるようにしていただきたいというふうには思います。ただ、本当であれば、形は変えないでいただきたかったというふうに思っております。今後の対応をよろしくお願いします。 　最後になりますが、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針でございます。 　これにつきましては、石破総理を除く全閣僚を構成員とする第二回目の推進会議が開催されまして、基本方針が五月の二十七日に決定されたと伺っております。どのような内容で、そしてどのように内容に沿った形で県外最終処分に向けた取組を今後進めていくのか、最後の質問になってしまうと思いますけれども、お聞か

政府を挙げての対応を是非お願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

今日は、赤澤大臣と二度目の質疑を楽しみにしておりましたが、アメリカ出張というかお忙しいということでありますので、坂井大臣とまた副大臣と、よろしくお願いいたしたいと思います。 　立憲民主党の岡島一正であります。 　前回の質疑に続いて、私は、防災庁構想についてお伺いしたいと。私は、防災庁をつくるのであればきちんとしたものをつくっていただきたいし、それでなきゃ意味がないという立場であります。もしかしたら省庁再編しなければできないんじゃないかというぐらい、私は、災害に対して防災庁のような調整機関が必要だと思っている立場であります。であるがゆえに、形だけではならないだろうという視点から今日も質疑をさせていただきたいと思うわけであります。 　前回の委員会では、私は、日本版ＦＥＭＡということを、石破さんは昔からよくおっしゃっておりましたし、私もそういった勉強もしてまいりましたが、そういった考え方を

前回を含め、原子力に関わる、自然災害に起因する複合災害としての原子力災害といったことも想定すると、そういった大きな関わり、連携をふだんから持っていくし、今後もというお答えだと思います。であるならば、ある意味、防災庁の、防災監などを含めて、所掌の一つとして、それはやはり当然検討しなきゃいけないということを含んだものだと受け止められるわけでありますね、私としては。そこまできちんと絡んでいるということであれば、認識として、原子力規制の担当だけではできないし、ましてや専門性がなきゃできないし、だから連携だというのであれば、それを取りまとめていく意味で防災庁の所掌になるだろうと私は認識するわけであります。 　赤澤さんも、そういったことについて前回、前向きな御答弁をされたと思っています。そのときに赤澤大臣がおっしゃったのは、複合災害が起きたときのことを考え抜くのは、国民の命を守り抜くために本当に重要

是非しっかりと進めていただきたいと思うわけであります。 　私も、前の、放送局にいた時代から振り返ると、ずっと災害に向き合った仕事をしてまいりましたけれども、災害というのは、大体複合災害が多いんですね、基本的に複合災害になってしまうといいますか。つまり、一次的に災害が起きた、その後に、例えばこの前、能登半島の地震が起きた後に大雨が降ったわけでありまして、被災後災害といいますか、災害の後に、じゃ、今度それをどう防災するかという視点がとても大事だと。 　これは、複合災害をどうするかということと一緒なんですね。その対象が、富士山の噴火であったり、もしかしたら原子力事故であったり、様々ある。南海トラフもそうした視点がちょっと実は足りないところが僕はあると思っていますけれども、対応がですね。 　そういった意味において、被災後防災といった議論がどうなっているのか。防災庁構想がある中で、被災後の防災

この被災後防災という視点、あるいは事前防災だけじゃなく、被災後防災、これを併せてしっかり見ていくことが、実は防災庁だからできるんじゃないかというような視点を私は持っているということであります。 　それで、先般行われました参考人質疑の際に、福和さんがお配りした資料、あの中に各省が所掌する防災・減災施策というものがありまして、十七省庁、四十を超える施策が羅列というか載っておりました。あれを見たときに、うおっと思うわけですね。一個一個は知っていても、羅列されると、うおっと驚きました。 　防災庁は、この各省の所掌しているものをどのように、どのぐらい所掌できるか、具体的にあの図とどんなふうに関連性があるのか、教えていただきたいと思います。

最後に一言だけですが、所掌はたくさんあります。それを防災庁が全部できるわけはありません。 　私は、基本的に、防災庁がちゃんとやっていくためには、省庁の再編が必要だぐらいの内容だと思っております。そういった意味において、防災庁構想は、安易に国民受けを狙った、何となく防災をやっているなというイメージではない、本当に議論が必要だと思いますので、これからもこういった議論をさせていただきたいとお願いして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

これより会議を開きます。 　黒岩宇洋さん外五名提出、民法の一部を改正する法律案、藤田文武さん外二名提出、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案及び円より子さん外四名提出、民法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。黒岩宇洋さん。 　　　　――――――――――――― 　民法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

皆さん、おはようございます。立憲民主党の黒岩宇洋でございます。 　立憲民主党・無所属提出の民法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本法律案は、最近における国民の価値観の多様化及びこれを反映した世論の動向等に鑑み、個人の尊重と男女の対等な関係の構築等の観点から、民法を改正して選択的夫婦別氏制を導入しようとするものであり、その内容は以下のとおりであります。 　第一に、夫婦は、婚姻の際、夫又は妻の氏を称するか、各自の婚姻前の氏を称するかを選択することができることとしております。あわせて、夫婦が各自の婚姻前の氏を称することを選択したときは、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称すべき氏として定めなければならないこととしております。 　第二に、別氏夫婦の嫡出子は、その夫婦が婚姻時に定めた子が称すべき氏を称することとしております。この点は、

次に、萩原佳さん。 　　　　――――――――――――― 　婚姻前の氏の通称使用に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――