立憲民主党・無所属

それでは、メタンプルームについて、資源としてどのように評価されているでしょうか。

運搬量について、政府の、論文等を根拠にする、正しい認識はどういう認識なんでしょうか。もう一度お答えください。

分かりました。科学的知見に基づいて、適切に御判断をいただきたいと思います。 　時間的に恐らく最後になると思いますが、去る五月十九日、新潟県の花角知事が経産省を訪問して、海洋エネルギー資源開発促進日本海連合の会長として、武藤大臣に、このメタンハイドレートの商業化促進を求める要望書を提出されました。 　ここで確認しますが、現在掲げられている、二〇三〇年度までの商業化プロジェクトの開始、このスケジュールに変更はないという理解で間違いないのか、明確にお答えいただけますか。

是非よろしくお願いします。 　結びにですが、ここまでコロナ等でスケジュールが再三遅れる中で、少なくとも、地元も産業界も、どこまでこのメタンハイドレート、期待を持っていいのかというのが、迷いが生まれているのが正直なところだと思います。ですので、早期にフェーズを前に進めていただいて、そして、今副大臣がおっしゃっていただいた思いは是非省内で共有を改めてしていただいて、そして、強い思いで実用化、商業化に向けた展望、道筋をしっかりと示していただくことをお願いを申し上げ、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　国際基準にのっとった生物多様性の保全を重視し、利害関係者の意見を反映させるため、海外で導入事例のある海洋空間計画の実態を把握し、関係府省庁や環境専門家等との連携の下、我が国の実情を踏まえつつ、我が国独自の海洋空間計画の手法を早急に確立すること。 　二　環境に十分に配慮した洋上風力発電事業を推進するため、事業者の協力を得ながら、環境影響評価図書の常時公開や事業開始後の適切なモニタリングの実施とその情報公開に向

立憲民主党の水沼秀幸です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりましたギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案に賛成の立場から発言いたします。 　総論として、本法律案は、インターネットを利用して不特定多数の人々へ違法オンラインギャンブル情報の発信をすることや、オンラインカジノのウェブサイト及びプログラムを提示する行為等を禁止する内容となっており、成立すればオンラインカジノに対する抑止力が高まるため、効果的かつ意義深い法律案だと考えます。 　その上で、原案に賛成する理由は三点あります。 　第一に、オンラインカジノは、健全な社会を脅かすものだからです。 　我が国では、公営競技等を除き、あらゆる賭博行為が違法とされています。しかし、オンラインカジノは、海外サーバーを利用することで違法賭博を提供しています。この状況は、国民の規範意識や法への信頼を毀損しかねな

ただいま議題となりましたオンライン上で行われる違法賭博問題への対策に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　オンライン上で行われる違法賭博問題への対策に関する件（案） 　　政府は、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　オンラインカジノについては、依存症の懸念が強く指摘されているほか、賭金として我が国の資産が海外に流出しているという点からも問題視されているところ、令和六年度の警察庁委託調査研究により、スポーツベッティングを含むオンラインカジノの年間賭額の総額が約一兆二千四百億円と見込まれるという実態が明らかとなったこと等に鑑み、オンライン上で行われる違法賭博に係る問題を、国富を損なう重大な問題

おはようございます。立憲民主党の階猛です。 　本日は、米を含めた物価の情勢と日銀の金融政策の在り方、金融機関の相次ぐ不祥事に対する当局の責任、そして、採算を度外視した運営を続けている官民ファンドの扱いなどについて議論をさせていただければと思っております。 　最初に、米の問題ですが、足下、生鮮食品を除く物価上昇率は三・五％となっています。そのうち約〇・六％分は米の値上がりによるものだと言われています。ですので、物価高対策として米価を下げる必要性は理解いたしますけれども、一方で、生産者への影響や緊急時の備蓄への影響もよく考えるべきだと我々は思っております。今日は、こうした観点はひとまずおいておいて、今回の随意契約による政府備蓄米の売渡しということが物価高対策として有効なのかどうか、これを政府に確認したいと思います。 　まず、今回の政府売渡価格と小売見込み価格の妥当性についてです。 　一

普通は、小売業界でマージン五五％というのはあり得ないわけですよ。本当にこれでいいのかどうか、農水省、ちゃんと考えてくださいね。 　それで、今の二千円が妥当かどうかということは別として、実勢価格の半額程度の米が、三十万トン、店頭で売られることになるわけですね。これによって全体の米価はどの程度下がると考えているのか、農水省、答弁をお願いします。

結局、今回の随意契約による売渡しによって将来米価がどうなるかというのは分からないわけですよね。そのことを指摘したいのと、もう一つ、今、先物価格の二倍とおっしゃいましたかね、今の価格が。 　ちょっと、私、誤解していたかもしれないので教えていただければと思うんですが、私の理解では、二ページ目につけておりますが、米の先物価格の推移というところを見ますと、これは六十キロ当たりと理解しておりますが、もしそれで正しければ、今回の随意契約の発表によって先物価格は少し、このグラフで見ると下がりました。だけれども、この右側の方に価格が各限月ごとに書かれております。先物の一番近い限月、六月限で見ますと、二万七千二百五十円ということですから、今とそんなに変わらないわけですよね。それで、例えば十二月限になりますと、二万八千八百円ということで今より高くなるとか、一年近くたって来年の四月ぐらいになると、三万一千八百