立憲民主党・無所属

少なくとも、三条二項の定義のところは変えた方がいいんじゃないですか。私はそう思います。少なくとも、三条二項の定義のところで、量が減ったときだけ備蓄米だという話になっていたわけですから、ここはどう考えるのか。 　やはり法治国家である以上、そこは考えなきゃいけませんし、だからこそ、江藤大臣も御苦労されたというふうに記憶をしております。やはりそこは、直すのであれば直す、あるいは特別立法が必要ならば特別立法に、我々だって協力しますよ、こういう事態ですから。そういったところはやはり丁寧にやるべきだと思います。そういう意味で、江藤大臣はちゃんと、ちゃんとというのか、審議会にもかけて、その答申を得られてからの行動だったというふうに承知をしています。そこは私は尊重すべきだなというふうに思っております。 　そういった意味におきまして、随契もこれまで、できないという説明でした。 　先ほど野田我が党代表も

あらかじめ聞いているところですと、予決令の百二条の四というところで読んでいるんだよということでございましたけれども、この百二条の四を見ていますと、これは単純に財務大臣と協議しなくていいよという理屈にしか見えないんですけれども、ここをもって随契できるんだというふうにしたことについてはいささか疑義があるところだなと思うんですけれども、これで本当に読めるんですか。 　要するに、私は、きちっと、やはり法治国家なんだから読めるようにしたいということ、それから、今までの説明と違うということ、ここはやはりいささか問題だと思っていますので、ここのところをはっきりしたいということです。いかがでしょうか。

私の質疑の時間ももうなくなってしまいましたので、ここまでとさせていただきます。財務省の皆さんにもお越しをいただいたんですが、申し訳ありませんでした。ほかにも質問はあったんですけれども、今日は、この時間でございますので、ここまでとさせていただきます。 　今日はありがとうございました。

馬淵でございます。 　赤澤大臣、訪米御苦労さまでした。また、精力的に、関税問題、対応、交渉に当たっていただいているということで、心から敬意を表します。 　また、今現在交渉中ということでありますから、内容についてはお尋ねしても一切答弁ができないということも十分承知しておりますので、そこは私も、そのことを直接お聞きをすることはしません。ただ、その上で、我が国における経済状況、あるいは国内産業にこの関税がどのような影響を与えるかなどなど、こうした部分に関して、お答えいただける範囲のことをお尋ねしたいと思っています。 　そこで、まずは、今注目となっているのは米ですね、米の問題です、これについて大臣に伺いたいんです。 　今までは、前大臣のときには、生産者あるいは卸業者の視点に偏っているのではないかというような不満の声が出ていたように語られています。一方で、新たに小泉大臣が就任をされました。急

今日の農水委員会を私も見ていまして、質疑者も、非常にそこは、消費者だけではなく生産者、これも当然ながら守らなければならないという立場から、非常にタッチーな課題だという思いを持って質問をされていたように思います。 　ただ、犠牲にしてはならないというこの言葉というのは非常に重いと思いますし、今後はそうしたバランスを持った取組をしていただける、政府の方針に変更はないということを確認させていただきました。 　その上で、もう一つの大きな目玉が車、自動車です。 　自動車に関しましては、一部の報道で見たんですが、これは、アメリカが課した関税の半分を部品メーカーが請け負う、負担を求めているということが報道でありました。これが仮に事実だったとすれば、当然これは下請いじめ、あるいは優越地位の濫用ということになりかねませんが、これについては、まず経産省、このような事実、これは真偽も含めて、どのような認識を

いわゆる大手メーカーが力によって下請に対してそのような要請をするということは、これは明らかに地位の濫用になりますし、ひいては、この関税問題ですら我が国が大変な厳しい状況に置かれている中で、国内の中でさえまたあつれきを生じるようなことが絶対にあってはならないと思います。 　その上で、赤澤大臣、やはり、このような下請いじめの発生という可能性、これも十分考慮しながら日米交渉に臨んでいただかなければならないというふうに考えるんですが、大臣、このような状況を、今経産省からは実態にはそういうものはなかったということでありますが、そこを十分配慮しての交渉ということになるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

直接の交渉者でいらっしゃいますし、また明日から米国へ渡米されるということも報道で見ておりますので、これ以上お聞きしませんが、当然ながら、アメリカ経済、厳しい環境も当然起き得ると思うんですね。ＩＭＦが四月に発表したアメリカのＧＤＰの予測では、〇・九ポイントの下げという予測がありました。 　ざっくり見ましても、実際に今、九十日間の停止期間でありますが、本当にトランプ大統領がそのような関税を実行しようとすれば、ＧＤＰ比二・五％相当の、いきなりの増税という、米国内にとっては大変なインパクトになるわけでして、それは当然、ひいては日本にも影響を及ぼすということでありますから、引き続き大臣には、国内の経済再生担当大臣として、そして交渉の窓口として極めて重要な役割を担っていただいておりますので、当委員会では交渉の中身が聞けないことは承知しておりますが、その思いを持って取り組んでいただきたいというふうに思

ありがとうございます。 　四月末までの四か月半で九五・三％、そして、今月末で九八・六。六月末ということは、およそ六か月半で一〇〇％ということです。非常に時間がかかっているなという思いでいるんですが、これも端的にお答えいただけますか。全国給付対象人数に占める給付済みの人数の割合、お答えいただけますか。

つまり、対象者の人数は不明ということでよろしいんですよね、参考人。対象者の人数は不明ということですよね、八月の報告ということですからね。そういうふうに言っていただけば、短く答弁も終わりますよ。 　その上で、つまり人数はちょっと不明なんですが、こうした状況の中で、令和五年の予備費、前回と比べて執行の速度はどの程度上がっているのか。これも端的に、参考人、お答えください。

ちゃんと答弁してくださいね。令和五年の給付が七か月ですか、今のお話だと。先ほどの方が速く進んでいるということですよね。イエス・オア・ノーで。