立憲民主党・無所属

当然、賃上げをしていかなきゃいけないとか、経済状況をよくしていかなきゃいけない、これは政治全体で考えていかなきゃいけないことです。だって、値上がりしているのはもちろん米だけではありませんし、やはり消費者が買い続けられる値段、それから生産者が作り続けられる仕組み、価格というのは常に両輪でなきゃいけないと思います。その点でいきますと、我々も言っている所得を補償する直接支払いの仕組みというのは非常に今、必要性が高まっていると思います。 　石破総理も十九日の参議院の予算委員会の中で、生産を増やすと価格は下がる、その分をいかにして補填をしていくかという議論を進めなければならないということで、これは価格が下がった分に対してという言い方をされていますけれども、所得を補償する仕組みを議論していく必要性については総理もお話をされています。 　改めて、消費者が買い続けられる値段、そして、生産者が作り続けら

現状維持というものの評価、なかなか難しいと思います。 　この後、ゲタですとかいろいろ質問を用意しておりました。申し訳ありません。ちょっと間に合わなくなってしまったんですけれども。 　やはり、これからは規模を大きくするとか目に見えたものだけが価値ではなくて、営農を継続しているとか農地をしっかり維持しているといった、こういうことこそ新しい価値として評価される仕組みを私はつくるべきだと思っておりますので、また是非議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　また、小泉大臣には、御就任おめでとうございます。そして、早速米価の問題、大変な熱意を持って取り組んでおられるということは十分承知をしております。しかし、午前中の委員会でもございましたとおり、もう反対側というか、この委員会は、やはり生産者のことを常に頭に置きながら行動しなければいけない委員会でございます。そういった観点からも、午前中、様々に質問が出たと思います。 　その質問について、御丁寧に、大変丁寧に答えていただいたとは思うのですが、私からも、やはり農家の思い、あるいは農家の今の心配、こういうことについてしっかりとお伺いをさせていただいて、また、午前中、小泉大臣はしっかりと自分の言葉で発言をされていたと思います。そのことについては、非常に頼りになるなと思った反面、もう一方でいうと、これま

ありがとうございます。 　今ほどの状況、もう皆様方からありましたとおり、やはり今、すごく農家の方は心配をされております。矢継ぎ早にこれだけ市場に出てくるということ、それはやはり、この後、米価を下げようという目的があるからでございまして、もちろん消費者にとっての米価というのは非常に大事でございますが、何回もありますとおり、生産者にとっての米価ということもこの委員会では特に意識をしなければならないということ、ここを是非御留意いただきたいと思います。 　その上で、今回、実質的な米の価格に介入することになります。かつて、江藤大臣もそうでございましたけれども、私、実は、江藤大臣のやり方、そんなに間違っていなかったと今でも思っています。もっと言ってしまうと、丁寧に丁寧に、むしろ、これまでできなかったことをやるに当たって、しっかりと考えながら、というのは、もう片方で、一気に米価が下がったときには大変

そのとおりだと思います。 　その上で、このような事態、あってはならないとは思いますが、異常な高騰、先ほど御説明あったような米価が二倍、二・五倍、こういうような状況になったときにはまた農林水産省としてはここに介入する用意があるんだということ、これはいかがですか。

もちろん、そのときの判断になると思います。その上で、こういった手法もあり得るのかどうかということ。 　もう一つ気になるのは、価格が異常に上がったときについてこの手法を取りました。では、逆に、価格が異常に下がったときについてはどういう手法を取られるのか。これについてはいかがですか。

実は、これまで、農林水産省、かつて、上がった米価を下げるということはやったことがないんですけれども、逆に、米価が下がったときに、何とかこれを支持する方向で、農家のことを考えて様々な手法を取ってきたのは事実でございます。ですので、ここについても機動的に対応できるように考えるべきだと思います。 　もう一つ問題なのは、今回、こういうような特別な体制を取りました。ただ、その際に、適正価格というのがどうしても、これをどういうふうに考えるのかというところで整理がつきません。この国は市場経済、市場価格、資本主義の国ですから、価格というものに対して、今の市場価格が果たして合理的な価格ではないのかと言われると、実はここはどうしてもクエスチョンマークが残ってくるところでございます。 　ちょっとあっちこっち質問が飛んでしまって申し訳ないのですが、その上で、今、米価が下がる懸念について申し上げましたけれども、

そういうふうにすれば多少見えてくるところというか、まあ分析していただかなきゃいけないと思うんですが、最終的に消費しなければいけないというか、消費する量は決まっている、要は需要は決まっているわけですよね、ある意味。もちろん、外国の方からそういうのはあるかもしれませんが。ただ、供給はそれに対して大分多くなるというのが、この間の、単純に農水省の積み上げを見たらそういう形になるわけです。とすると、やはり次に起こり得るのは、突然米価が下落する可能性がないとも言わないし、先ほどの話につながるんですが、そういうときに機動的に何ができるかという話だと思っているんです。 　そういう意味で、今、需給をこういう状況の中でどういうふうに見通せるのか、まして新米が出てくる状況の中でこれだけ出していくということ、これは非常に不安なんですけれども、これについて、調査していくという考え方は聞けたんですけれども、見通しみ

ありがとうございます。 　今、実際の統計データと乖離があるのではないかという話、私が一つ懸念をしているのは、地域における農水省の職員の数が相当減っています。ですので、現場を見ている方がかなり減っているので、これはかなり減らし過ぎたんじゃないかなということが、それこそ私は本当に懸念されているところだと思いますし、職員の数でいうと、これは蛇足になりますが、農研機構あたりの予算も大分減っていて、施設も本当に古いです。 　そういった意味において、やはり予算面でいかにして農林水産行政を支えていくのか、これも大臣の仕事だと思いますので、ここにも御留意いただきたいと思います。 　その上で、ちょっと気になっているのは、今回、備蓄米の放出なんですが、これまでの三回の備蓄米の放出と大分条件が変わっています。 　そういった意味において、先行した落札者との条件の差異、これが、当然、不公平感だけじゃなくて、

そういうふうに皆さんが理解されることを期待したいと思いますが、やはりここは、先ほどもおっしゃっていただいたように、丁寧な説明。ただ、逆に言うと、金銭が絡んでくることになりますから、そこについても十分御留意いただいた方がいいのかなということを重ねて申し上げたいと思います。 　続いて、備蓄について伺いたいと思います。 　今回、六十一万トンを超える備蓄米を放出したけれども、備蓄は災害や不作に備えたものであって、買戻し条件なしで販売できるとした法的な根拠。というのは、元々、買戻し条件がつかないと備蓄米は出せないよというような説明をずっと我々は聞いていました。ところが、今回、最終小売だからそれはできないからという理由で外すということでございますが、そうすると、法的な問題、これは起きないのか。少なくともこれまでの説明とは違うわけなので、ここについて伺いたいと思います。いかがでしょう。