立憲民主党・無所属

該当するということでございました。 　もう一点、参考までに、料金に関する虚偽の説明でちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思うんです。 　よく、最初は女性に、無料ですよ、食事だけ、遊びに来てくださいねというふうに、お誘いを受けて、何も知らない女性は食事に行くわけです。無料だと。それで、次も来てくださいねというふうに声をかけられて、行くわけです。でもお金はないけれども、まあまあどうぞどうぞと。そんな中で、行った後、二回目、三回目になってくると高額な飲食代を請求されるということに関しては、これは料金に関する虚偽説明に当たりますでしょうか。

二回、三回という回数を重ねるときに、安価ですよという言葉をかけながら、結構、五万、十万という部分で請求をされて、売掛金が重なるという部分がありますので、そこの部分をしっかりとウォッチをしていただければというふうに思います。 　そして、お伝えしたいのが、一つが上限金額の設定ということです。 　参議院でも議論があったと思うんですが、法案の作成において、この上限金額の設定を検討されたか確認をしたいと思います。

私、そうはいっても、ある程度の線引き、結局、お金のトラブルで、積もり積もって、その売掛金が払えないということになりますので、例えば十万なりの線引きをしていただく。これはこの前も議論をさせてもらったんです、昨日も。例えば十万円に設定したら、なら十万円までいいのかというような形になるんじゃないかと言われますけれども、一方で、そこでシャットアウトできるんですよね。今の被害額を聞くと何百万、何千万に膨れ上がっているという状況でもございます。 　例えば、車のスピード取締り違反でも上限は設定がありますよね、六十キロとか八十キロ。そこで抑えておけば、それ以上出せば捕まるということなんですから、これも一回、学生とか年齢とかで上限を決めるのではなくて、一度金額で定量的な方法も検討していただきたいというふうに思います。 　それから、もう一点は支払い方法です。 　これもいろいろ議論があったというふうに思う

これだけ被害が多いこの業種において、私は、いろいろな商いがありますから、それは理解をいたしますけれども、このホストの点は一度、是非検討していただければというふうに思います。 　あと、例えば男性客がキャバクラを使う場合なんかは、現金かクレジットがほとんどなんですよね。そんなところで、男性が行って売り掛けをお願いしますというお店は私は聞いたことがないんですが、そういった意味で、女性側もしっかりと、現金、クレジットカードで、売り掛けは極力控えていただくような形で検討していただければというふうに思います。 　次の質問に移ります。スカウトバックの禁止の実効性の確保についてお尋ねをいたします。 　スカウトが直接性風俗店から紹介料の支払いを受けずに間に仲介者を立てることで、その規定が骨抜きになるのではないかという疑念を持つ方がおられます。これは確認なんですが、この法律では、たとえ間に仲介者がいても

ありがとうございます。第三者でも駄目だということで認識させていただきました。 　続いて、スカウトバックが禁止される性風俗店の範囲についてお尋ねを申し上げたいと思います。 　警察庁からの法案説明資料には、スカウトバックを禁止する営業形態について性風俗店としか記載されていませんが、店舗型性風俗特殊営業のみならず、店舗を持たない、いわゆる派遣型の無店舗型性風俗特殊営業もその範囲に入っているのか、念のため確認をさせてください。

さらに、スカウトバックの対象についてお伺いしたいと思うんですけれども、ＡＶ産業は含まれますでしょうか。もし含まれない場合は、その理由も含めて坂井国家公安委員長に御答弁いただければと思います。

現場のお声を聞きますと、今、ＡＶは異なるということなんですけれども、モデル撮影だということで安易に声をかけられて行ったら、それがＡＶに出演させられたと、逃げられない女性もおります。 　こういったことから、支援団体から、ＡＶへの紹介もあると聞いておりますので、ここをどう取り締まっていくのか、どのように対応していくのか、坂井委員長にお尋ね申し上げます。

そこが現場との乖離だというふうに思っております。ですので、そこが抜け道だというふうに思っておりますので、そこは、どのような形で、ＡＶの方に紹介されても、女性の方を救えるような体制づくりは是非検討をしていただければというふうに思います。 　時間が迫ってきましたので、次の質問に入らさせていただきたいと思います。買春の処罰についてです。先ほど山井議員や吉田議員からも質問がされましたけれども、私からも、違う観点からちょっと質問させていただきたいというふうに思います。 　参議院の議論も聞いておりましたけれども、やはりつまるところ、保護法益、法によって保護される利益とは何かという部分に尽きるかというふうに感じております。そういった意味で、私は、いろいろ述べられておりますけれども、金銭の発生に基づく関係の中で売春行為が行われる、そして買春も取り締まるべきというふうに思いますが、この点はいかがでしょう

先ほど山井議員からもありましたけれども、買う側も社会秩序を乱す、路上で買春するということ、あるいは、ＳＮＳで動画配信を勝手にしたりということで、被害を被る女性が多々いるという観点から申し上げて、この買春につきましてももう一歩踏み込んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

先ほども、外国の事例もありました。日本だけなぜ売春側が取り締まられて買春側が許されるのか。現場のその部分も是非とも考えていただいて、買春の方の法整備に関してもテーブルにのせていただきたいというふうに思いますので、どうぞ御検討の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後にちょっと、もう時間が来ましたので要望だけにさせていただきますけれども、支援団体への助成ということで、いろいろ、総額二十四億円のうちの内数でやられておりますけれども、その中で、特に被害女性の方々から言われるのは、そこから抜け出したい、弁護士さんに、法テラスを紹介していただくのはいいんですが、弁護士費用の部分で、どうしてもそこが、お金がなくて困っている、困っているから更に売春をするというような流れでございますので、こういった出口までしっかりと支援をしていただくことを要望を申し上げまして、質問を終わらさせていただきま