立憲民主党・無所属

今おっしゃったように、女性には売春したら駄目でしょうと指導できるんですよ。でも、買いに来ている男性には一言も言えないんですよ。それは増えますよ。 　そこで、法務省にお伺いしたいと思います。 　実は私も、三年前に、そういう被害者を支援しておられる女性の方々に連れられて、生まれて初めて歌舞伎町の大久保公園、三年前に行ったんですよ、晩に。それはもうびっくりしましたね。十代の若い女性が十数人、ずらっと立っているんですよ。私は本当に、これは日本かと目を疑いました。一国会議員として、本当にもう涙が出るぐらい情けなくて、申し訳なかったですよ。そのときに、女性のそのボランティアの方に、何でこんな問題が放置されていて減らないんですかと聞いたら、その女性の方が一言、買う方の男性が全く取り締まられないからですと。この現状をなくすには、買う方も処罰しないと。女性は捕まるけれども、買う方は全く捕まらないんですよ

今、実態を踏まえながら十分検討していく必要があるという、本当に前向きな答弁をいただいたと思うんです。 　私、慎重な意見も分かりますよ。やはり個人の性の問題とかそういうことというのは、行政とか警察とか法律が余り立ち入るべき問題ではないと私も思います。でも、ここで、私も専門家の方と資料にしましたけれども、つまり、個人の性行為を規制するんじゃないんですよ。路上であからさまにそういうことが横行して、社会の風紀を乱して、日本の国家の尊厳というか、日本人の品格を乱すようなことはさすがに一線を越えているんじゃないんですかということなんですよ。 　東京が世界のセックス観光のメッカだというようなことを、東京は首都ですからね、こういうことは何としても防がねばならないと思うし、ここに書いてありますように、勧誘と誘引、声をかけたら女性は捕まるんです。それについては男性も処罰すべきということで、買春自体を逮捕す

終わります。ありがとうございます。

立憲民主党の下野幸助です。 　質問の機会を与えていただきまして、関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　私、昨年十二月十八日のこの内閣委員会で、深刻化する悪質ホストクラブ問題について、立憲民主党も協力いたしますので、是非、通常国会で風営法の改正案を提出していただきたいと坂井大臣に要望いたしました。そして、そのときに前向きな答弁をいただきまして、そのとおり改正案を閣議決定し、今国会に提出されましたことについて、冒頭、お礼を申し上げたいというふうに思います。 　早速、国家公安委員長始め警察庁長官も現地の調査に行っていただいたり、あるいは日頃御支援をいただいている青母連の皆さん、ぱっぷすの皆さんも本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、質問に移らさせていただきます。 　今回の法案によって、悪質ホストクラブを経営するグループを摘発できるようになり、今回の法案

今、坂井大臣がおっしゃられたとおり、ホストも職業として認められているということで、風営適正法の規制対象といたしましては、適正に営まれる限り、社会的に有益かつ有意義ということです。 　そこで、ホストをホストクラブが直接雇用し、社員化することで、ホストクラブの責任を明確化することが、何よりも今回の悪質ホスト問題の解決につながるものと考えます。 　そこで、厚労省に三点お尋ねいたします。 　まず、ホストクラブと労働契約を結んでいるホストと、委託契約のフリーランスのホストがいるかと思いますが、どれぐらいの割合でしょうか。二つ目、労働契約を結んでいるホストについては労働基準監督の権限が及びますが、ホストの労働状況についてどのように認識されていますでしょうか。そして三つ目、フリーランスとしてのホストは、いわゆる一人親方と同じで、労働基準監督署の権限が及ばないと思われますが、ホストの正規雇用化を働き

今お答えいただきました、ホストも大変相談が多いということでございます。ホスト側に立つと、やはりしっかり働いた分の対価はいただかないとと思うんですが、それもちゃんとされていないという部分、そういったこともありますので、労働基準監督署に相談が多数寄せられているということでございますので、そこから先の支援もしっかりと行っていただきたいと思います。 　ホストクラブに女性客が売掛金を支払えなくなれば、ホスト自身も大変厳しい環境なんですよね。その中で、厳しい環境に置かれているからこそ更に悪質なことを行って、そしてそれが女性の方にしわ寄せが来るというのが今の実態であるというふうに思っています。 　ホストクラブが客からの売掛金を回収するために、ホストの賃金から客の売掛金を控除することについて、厚生労働省といたしましては、賃金は直接労働者に全額支払わなければならないということになっておりますけれども、そ

よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ホストクラブ及びホストに対する税務調査についてお尋ねいたします。 　ホストの求人サイトを見ると、キャストの半分以上が月給百万円を稼いでいますとか、あるいはネットでも、広告を見ますと、年間売上げ一億円以上できますよというチラシ、広告宣伝が出ているかというふうに思います。ホストクラブの紹介サイトを見ると、推計で全国で三万人ぐらいホストがいる、東京歌舞伎町には七千人ぐらいいるというふうに見られております。 　土田政務官にお尋ねいたします。これらのホストのうち、納税をしているホストは何人ぐらいいるでしょうか。

そうでしたか、済みません。していたと思ったんですけれども。 　それでは、もう一点聞きます。 　ホストクラブ及びホストにつきまして、所得隠しや、追徴課税を昨年どれぐらい実施したか、お伺いをしたいというふうに思います。ホストクラブやホストごとに統計を出していない場合には、参考になる数値を教えていただければと思います。

私、出していると思うんですけれどもね、昨日。

それで、かつても、二十億円規模の所得隠しをしていたというホストクラブもあると思います。繰り返しになりますが、このお金の中には、ホストクラブへ多額の支払いをせざるを得なかった女性の支払い金も含まれていると思います。税務調査は、ホストクラブへの支払い後のお金の調査になるため、支払いを行った女性への直接の救済措置にはなりませんが、そもそも、ホストを取り巻く環境、仕組みが確立していないことが悪質ホストクラブ問題の本質と捉えています。 　できるだけ後追いにならないよう、税務調査を適宜適切に進めていただきたいと思いますが、政務官の御決意をお聞かせください。