立憲民主党・無所属

是非、為替を安定させるという意味においては緊密な関係が必要だと思います。今回、また次回、会っていただきまして、その辺を更に詰めていただくような、そんなことを期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、三問目に入りたいというふうに思います。今度は、地方銀行の支援についてであります。 　私も金融機関におりました。私は都市銀行の方でしたけれども、地域銀行の方ともおつき合いがあって、なかなか大変な状況が続いているということも認識をしております。 　そこで、まずお伺いをしたいんですけれども、まず、二〇一八年に公表されております、地域銀行の競争の可能性を分類した報告書がありますけれども、これを踏まえた上での金融庁の対応、そしてまた、最近、頭取のヒアリングというものをやっているというふうに聞いております。そうしたことにつきまして御説明をいただければと思います。

金融庁の方でそのようなことをいろいろやっていただいているということなんですけれども、それを踏まえまして、今、地域銀行の経営改革、この状況がどのようになっているかという大臣の認識を教えていただければと思います。

そのような現状認識の中、報道によりますと、金融機能強化法に基づく資本参加制度であったり、資金交付制度の期限が来ますけれども、この延長をするという話が出ておりました。金融庁として、今後どのように地域銀行の経営改革を進めていこうとしているのか、これも大臣からお話しいただければと思います。

是非、これから地域金融力強化プランを作成されるということでありますから、これをまた、どのようなものが出てくるかというものをちょっと注目したいというふうに思います。 　それに加えて、報道によると、地銀に対する立入検査も再開をされているというふうに出ておりましたけれども、この立入検査の今後の方針、内容について教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　本当に地銀の経営状況は非常に厳しいところが多いというふうに思います。それは、やはり、地方の人口減少であり、経済が停滞をしている、その中でいかに地方銀行が生き残っていくのか。やはり、地域にとっても、地方銀行のネットワークであったり、地元の企業を支援するという意味において、健全な形で残していかなければいけない。そういう意味におきまして、私は、やはり、これまではどちらかというと、守りのこういった支援だったと思うんですけれども、今お話を聞くと、これからは攻めの支援であります。それを是非、金融庁として支えて、応援をしていっていただく、そのことが、やはり、日本の地域経済の発展、さらには日本経済の発展につながっていくというふうに思っておりますので、是非ともお願いをしたいというふうに思います。 　時間となりましたので、私の質問をこれで終わらせていただきたいというふうに思います

おはようございます。立憲民主党の原口一博です。 　今日は、財務大臣それから日銀総裁と議論をしたいと思います。テーマは、国家の主権とそして国民の暮らし、特に人間の尊厳を守るということでやりたいと思います。 　財務大臣、日銀総裁にお伺いする前に少しだけ、政府と事実関係を確認しておきたいと思います。 　外務省、先般、尖閣諸島における領空侵犯時に付近を飛行していた我が国小型飛行機の運航者に対して、政府側は事前に自粛を求めたと。我が国の空は我が国のものであって、我が国の飛行機が飛ぶことになぜ自粛を求めるのか。事実関係を教えてください。

自分の国の空を飛ぶのになぜそんなことをやる必要があるか。とんでもないことだと思います。私も三回尖閣の上を飛んだけれども、誰も何も言いません。皆さんの外交力はどうなっているんですか。 　尖閣諸島開拓記念式典、今年百三十年だったんですよ、財務大臣。でも、政府からは誰一人として来ていない。どこに行っているかと思ったら、自公の幹事長は中国に行って握手している。三百六十五日のうち三百五十五日、中国の海警船が尖閣諸島周辺に来ている。海警船は、かつてはコーストガードだったけれども、今は中国解放軍になっている。日本を守る気があるのかと聞きたいと思います。 　もう一つ、警察庁。 　背乗り、戸籍を利用して、特に婚姻を利用して日本人に成り済ます、こういう事案が散見されています。警察として、この成り済ましに目を光らせているか、そして、戸籍が犯罪捜査に役立っているか。事実関係だけを教えてください。

選択的夫婦別姓において、戸籍の存在が、まあ、中には要らないとか言っている人がいますが、相続についても必要でありますし、何よりも、日本が内側から侵略されているんじゃないか。後で法務省に聞きますけれども。 　それからもう一つ、これは通告していませんけれども、警告という形で。 　中国は、二〇二五年、今年までに、ソーラーパネルの世界のシェア、約九五％。日本では大規模ソーラーがあちこちに出ていますけれども、今日も長崎の人と話をしましたが、何とそのソーラーの中に不正通信が入っている。不正通信になるとどういうことになるかというと、我が国グリッドにつながっている場合は、送電網をカットされてしまう、若しくはそこから情報を盗まれてしまう。様々なことがあるわけで、政府においては、がらくたのオスプレイとかを買い込むんじゃなくて、内なる安全保障をやっていただきたいということを心から願うものであります。 　さて

それはびっくりしました。 　昭和七年の教訓というのは何かというと、戦前の日銀の転機になった、日銀の独立性、日銀が政府に言われていろいろなものを買い込んでしまうと日銀の独立性が奪われ、そして、結果、戦争につながったというものなんですね。いや、私が総裁に聞くとは。そうですか、済みません、通告していなかったのが悪いのだと思います。 　では、もう一個聞きますが、これは毎回日銀の総裁に聞いていることですけれども、長期金利が一％上昇すると、日銀の財務の健全性はどれぐらい、日銀の、名目ですけれども、毀損しますか。教えてください。

これは大体、基本的なことで、毎回日銀総裁とやっているんですね。だけれども、総括原価方式だから、そこで直ちに決済するわけじゃないから、日銀の財務の健全性は、幾らバランスシートがこんなに膨らんでいても、ＥＣＢやＦＲＢに比べて大体今何倍ぐらいですかね、バランスシートが。それでも日銀の財務の健全性は確保されているというふうに認識しているんです。基本知識なので。 　済みません、僕は今日クイズをしに来たんじゃないので、教えてください。財務の健全性は揺るがないということでよろしいでしょうか。